2013年02月20日

安倍首相がTPP参加という危険な罠に落ちようとしています

安倍首相がTPP参加という危険な罠に落ちようとしています

安倍首相、TPP交渉参加決断へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?mlt&rt=nocnt
2013年2月18日(月)

安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。

安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。
 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。
 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。
 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉に参加する11カ国は年内の交渉妥結を目指しており、ギリギリのタイミングで交渉に滑り込む格好になりそうだ。
 今夏の参院選を控え、自民内では農業団体などの反発を懸念し、交渉参加への反対論が渦巻く。
 それでも安倍首相がTPP交渉参加へとアクセルを踏む背景には、米国などとの内々の調整を通じて関税撤廃の例外措置を確保できる余地があるとの認識が深まったことがある。


「聖域」確保に米国と共闘も

日本がTPP交渉参加に躊躇してきた大きな理由は、コメなど高い関税をかけている農産物が多いためだ。日本が結んできたFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の品目ベースの自由化率(10年以内に関税を撤廃する品目の割合)は84〜88%。各国とのFTAで軒並み96%以上の自由化率を実現した米国との差は歴然だ。
 「米国主導で原則100%の自由化を求められるTPPに入れば日本農業は壊滅する」との農業界の声を踏まえ、自民は昨年の衆院選の公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。「聖域」の確保が交渉参加の条件との相場観が広がっている。
 この点に関し、外務省幹部は「米国の当局者も一定の例外措置を確保したいのが本音。交渉の中で堂々と日本の立場を主張すれば最低限の聖域は守れるはずだ」と語る。
 例えば、米国はオーストラリアとのFTAで砂糖と一部の乳製品を関税撤廃の例外に設定。TPP交渉でも豪との間でこうした品目の関税を維持する考えを日本側に示唆している。農林水産省幹部も「砂糖や乳製品の扱いは日米で共闘できる」と期待する。
 安倍首相はオバマ大統領との会談で、自由化の例外扱いに関する大統領の基本姿勢を確認する方針。今月12日の衆院予算委員会では「日米首脳会談で(例外があるとの)感触を得られた後、様々な影響を考え参加の最終的な判断をしたい」と強調した。
 米国との事前協議が前進するメドが立ってきたことも大きい。焦点の1つの米国産牛肉問題は日本政府が今年2月1日から輸入対象の月齢を20カ月以下から30カ月以下に拡大し、歩み寄りを見せた。




マスコミがこぞって、安倍首相がTPPに参加の意欲を見せていると報道しています。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する自民党有志でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は19日午前、党本部で会合を開き、「(22日の)日米首脳会談での交渉参加の判断は絶対に認めることはできない」とする提言をまとめました。
TPP反対派は安倍首相に思い留まるよう強く要請しましょう!
「抗議行動要請NO54」



TPP参加・断固阻止!「抗議行動要請NO54」 (転載・情報拡散可)
http://twishort.com/xZTcc

同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、お疲れ様です。

安倍自民党はTPPに対し「政府は『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する』との
衆院選党公約に基づき交渉参加の是非を判断すべきだ」とする基本方針ですが、
安倍総理は今月のオバマ米大統領との初の首脳会談で、TPP交渉参加への反対論が根強い自民党内の
状況に触れ「自由な貿易環境は日本にとって国益。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある」
と述べ、参加表明した場合の党側との調整に自信を示しました。
党内は反対派が230人以上、賛成派は35人とされていますが、
賛成派は首脳会談で踏み込むことを目指しており、予断を許さない状況です。

我が国を米国の経済的植民地・属国状態に陥れるTPP参加を断固阻止する必要があります。

テレビ、新聞いずれも既存の大手マスコミは参加推進を煽っています。
いずれも輸出産業vs国内農業の構図に矮小化して報道がなされていますが、事はそのような範疇に留まりません。


【TPPの問題点と危険性に関して以下、考えられる問題点を列挙します】。


1、国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。

2、外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。

3、グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。

4、安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。

5、BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和。

6、TPPのISD条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国の基準で決められなくする「治外法権」規定。

7、万一上記の問題が発生することが判明した場合、途中で脱退することも可能などという主張もあるがそういったことは不可能。


【TPPのメリット】
• 関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
• 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
• 鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
【TPPのデメリット】
• 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
• 関税の撤廃により米国などから安い農作物(特に米)が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
• 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
• 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。


米国と良好な関係を維持することは我が国の安全保障上不可欠です。
しかし、良好な関係を維持することと、何でも言いなりになり事実上の植民地・属国状態になることは断じて違います。
TPPは米国の利益にこそなれ、我が国にとってメリットは皆無に等しいものです。したがって、TPP参加は断固潰す必要があります。


TPPの問題点に関する解説は関岡英之先生の「国家の存亡」

http://tinyurl.com/3mcvw2pが優れています。

是非ご一読をお薦めします。


また、以下のサイトも是非ご覧下さい。

・水間条項:http://tinyurl.com/3fq53ml中のTPP関連の記事

・ひのもと情報交差点:http://tinyurl.com/3mo8ttc


【抗議期間】は、2月18日(月)〜3月4日(月)とします。

(期限が過ぎても、抗議活動できる方は是非お願いします。)



抗議が終わりましたら、同志の方は「フリーメール」へ投稿して下さい。
抗議参加者の皆様は、事務局「たかすぎ」までDM返信を下さい。

以上、よろしくお願いいたします。   


【抗議・意見提出先】(電話またはFAXがより効果的です)

・自民党ご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

自民党内推進派議員

川口順子(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表)
ご意見:yoriko-kawaguchi.jp/form/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館308号
TEL:03-3581-3111(代表)/FAX:03-6551-0308
〒231-0027 横浜市中区扇町2-4-2関内京浜ビル202号室
TEL:045-641-2011/FAX:045-641-2041

中村博彦(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表)
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館304
tel.03-6550-0304fax.03-6551-0304
〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-1塩崎ビル7F
tel.03-5215-3700fax.03-5215-3701
〒779-3105徳島市国府町東高輪
tel.088-677-5552fax.088-677-5553

小泉進次郎
神奈川県横須賀市小川町13宇野ビル3階 TEL.046-822-6600

日本経済団体連合会
*地元の自民党議員がTPP推進派の方、反対の声をお願いします。
経済対策本部 電話03-6741-0131 FAX03-6741-0331webmaster@keidanren.or.jp

・外務省 
〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1
電話03-3580-3311
お問い合わせ http://tinyurl.com/37jzts

・経済産業省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
http://tinyurl.com/43d7x22

・首相官邸 
http://tinyurl.com/27jgmwn

【反対意見文例】

TPPの参加について国民的議論がなされないまま交渉に入るか否かが取り糺されてる状況に危機感を覚えます。
TPPのデメリットは
・国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。
・外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。
・グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。
・安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。
・BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和による食の安全の崩壊
・TPPのISD条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国基準で決められなくする「治外法権」規定
と列挙され、そのいずれも日本の将来を揺るがしかねないものばかりです。
その反対にメリットとして
・貿易の自由化が進む
と推進派は謳いますが、それも試算ではGDP10年間でわずか2.4〜3.2兆円の増加というもので、お話にならず、比べた場合、デメリットの方が大きい上、貿易の自由化と言っても現在日本は鎖国してる訳ではなく、TPPに参加しなければ自由に貿易ができないと言わんばかりの論調に違和感を覚えます。日本の国体を大きく揺るがす危険性を秘めるTPPに反対いたします。

………

同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、

奮闘をよろしくお願いします。

( 抗議要請作成担当幹事、もめん )


 平成25年2月18日  統括事務局  たかすぎ



西田昌司「TPPはポツダム宣言と同じ無条件降伏だ」



参考

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274097132.html
ラベル:TPP
【関連する記事】
posted by hazuki at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック