外国人の生活保護不正は防げない？ 大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺

外国人の生活保護不正は防げない？　大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺
http://www.j-cast.com/2013/01/31163580.html
http://www.j-cast.com/2013/01/31163580.html?p=2
2013/1/31 20:07

大阪府枚方市で中国人夫婦が母国でマンションを持ちながら生活保護費を不正受給していたことが分かり、ネット上で疑問が相次いでいる。そもそも外国人に支給すべきではないとの声が多いのだ。
外国人の不正受給としては、偽装離婚、書類偽造などがある。今回は、海外資産を隠していたケースだった。

母国のマンション売却で4100万円も入金

報道によると、ともに中国籍の無職の男（64）とその妻（63）は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。
06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。
2人は当初、「家族が振り込んだ」「一時的に預かった」などとして収入ではないと主張し、容疑を否認していた。ところが、産経新聞のこの日の記事によると、「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した。つまり、母国にある資産を隠していたわけだ。
行政は、こうした資産について調べられなかったのか。

枚方市の生活福祉室では、取材に対し、こう説明する。

「生活保護申請するときに、土地・家屋などの資産について申告してもらいました。そのうえで、本人の同意書をもらって、各金融機関に照会して預金口座を調べましたが、問題は見つかりませんでした。こうしたことから、資産はないと確認しました。本人の申し立てに基づいて、親や兄弟が援助できないかも確認しています」
(続く)

外国人には支給すべきではない？

とはいえ、中国にマンションを持っており、売却代金を得ていたことを見抜けなかったわけだ。この点について、枚方市生活福祉室の担当者はこう言う。

「疑いがあるときは、法務局で登記簿を調べますが、今回は調べられませんでした。中国にあっては、調査ができないからです。確かに、不正を見抜くには、限界があります」

外国人の場合、領事館に問い合わせる方法もあるが、今回は、問い合わせていないという。
生活保護を外国人が受給できる条件は、永住者か定住者、難民認定を受けた人、日本人配偶者がいる人に限られている。今回の中国人夫婦については、「条件の1つに該当していました」と担当者が説明した。
そもそも、不正が発覚したのは、大阪入国管理局から、2人が中国へ渡航しているという情報の連絡が枚方市にあったことからだった。渡航するだけのお金を持っていたわけで、市が府警に協力を求め、府警の国際捜査課などで捜査したところ、2006年12月に180万円が入金されている事実をつかんだ。
このことからも、行政だけの審査には限界があることが分かる。
外国人への生活保護費支給について、ネット上では、「渡さなければいいだけの話」「母国のセーフティネットに頼れ」といった疑問が相次いでいる。この点について、厚労省の保護課に聞くと、担当者は「入管の段階で、生計維持能力がない人は審査で入国できないことになっていますが、入国後に身元保証人がいなくなることもあり、一概に支給すべきでないというのは難しい」と話した。



不正受給が多い生活保護費を、外国人に支給すべきではありません。
日本人に限定すべきです。
無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、中国籍の夫婦を逮捕したことが問題になっています。


“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
2012.05.24

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
　厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
　外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
　一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
　連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
　まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
　生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。


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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm


参考

預金口座に４１００万円　なのに「無収入」と生活保護費受給　中国人夫婦を逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/312402385.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/298404090.html

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