http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130123/dms1301231131009-n1.htm
2013.01.23
聖職か、それとも自らの老後か−。埼玉県が2月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、3月末で定年退職を迎える教員100人以上が1月末での退職を申し出ている問題で、「駆け込み退職」は同県だけでなく、佐賀県や徳島県など全国に波及していることが分かった。最も多忙な年度末に、個人的なカネが事情の“逃亡”については、現場から「あり得ない」と非難の声が渦巻いている。
埼玉県のある現役公立校教師は怒りをあらわにする。
「毎年1−3月は次年度に引き継ぐ書類の作成などに追われて特に忙しい。普通の感覚を持った先生なら、どんな理由でもこのタイミングでは辞めない。あり得ないことだ」
関係者によると、駆け込み退職を申し出た教員は計110人で、県採用が89人、さいたま市の採用が21人。学級担任は県と市で計30人いた。県には教頭4人も含まれている。
“逃亡”を目の当たりにした別の現役教師も「音楽の先生がイベントの開催を目前に駆け込み退職を決めた。子供たちを捨てるのか」と憤りを隠さない。
問題の発端は昨年11月に成立した改正公務員退職手当法にある。国家公務員の退職手当減額に伴い、埼玉県も昨年12月に条例を改正。2月から施行する。勤続35年以上の教員が3月末に退職した場合、手当は現行の2800万円前後から150万円−200万円ほど減額。施行を4月1日にすると、同県の県費は39億円も余計にかかる。
駆け込みは、埼玉だけの現象ではなかった。23日付の毎日新聞朝刊によると、1月1月付で条例を改正した佐賀県や徳島県でも教頭や担任を含む教員43人がすでに駆け込み退職していたことが判明。高知県や愛知県、兵庫県、京都市にも退職希望者がいるという。
埼玉県の上田清司知事は22日の会見で、「2カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにした。県庁幹部も「最後まで勤めるのが公務員の職責ではないか」と顔をしかめた。
ただ、現場には退職希望者の行動に理解を示す声もある。埼玉の県教委関係者は「地方公務員の収入は思われているほど高くない。退職金が100万円以上も減るのは、老後のことを考えると厳しい。急な決定でもあり、駆け込み退職を決めた先生方を『あいつらだけ多くもらいやがって』とねたむ空気はない」と語った。
「モラル」の値段が200万円。高いのか、安いのか…。
2012年11月に成立した改正公務員退職手当法により、条例を改正、国家公務員の退職手当減額で、教職員の退職希望者が増えているようです。
埼玉県では、110人、1月1月付で条例を改正した佐賀県や徳島県でも教頭や担任を含む教員43人がすでに駆け込み退職していたことが判明し、高知県や愛知県、兵庫県、京都市にも退職希望者がいるそうです。
教職員のモラルが問われますね。
日教組が殆どではないでしょうか?
日教組の正体
ラベル:日教組
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そこで気になった事があったので書かせて戴きたくお邪魔させていただきました。
なるべく短くまとめたいと思います。
1月退職される教員で多数ボランティアでいいので3月まで働きたいという方が居たのを教育委員会が拒否したという情報多数。
退職教員を臨時任用した県は現場は何も変わらない。一番気になった情報は、決済者、安倍総理、麻生財務大臣、下村文部大臣、埼玉県知事、教育委員会教育長。制度作成財務省→文科省→埼玉県教委→埼玉県、実施。
退職者の説明をして募集したのが埼玉県教育委員会。その時に教員が質問「2月からの子供たちはどうするのですか。無理はありませんか?」そうしたら、それは大丈夫ですから、早期退職の書類に記入して下さいと勧めたのが、各市町村の教育委員会と校長。
再任用した佐賀県に対して埼玉県は後補充もままならない状況。
マスコミで批判しているのは、みんな決済した方々。マスコミも教員だけを大きく取り上げましたが、今回は制度がおかしい民間企業ではありえない、と公務員叩きが起こらなかった為、報道も下火になった。という様に見受けられました。駆け込み退職した教員は1割です。
こういう時だけ聖職者を持ち出される、働く程、損をする、教育現場自体が普段からそういう性質があるので、マスコミ報道、政治家におおいに不信感を抱きます。
過労死、過労自殺がとても多いですが非常に認定されずらいのが現状です。
こんな事で良い教育が出来るのかと今後の教育、子供達の未来に不安を抱きます。
最近、知事、市長等権力を振りかざす事が増えて来たように思います。
Afternoon Cafe等良く覗かせて頂いていました。突然お邪魔して稚拙な文章を申し訳ございません。