特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意

特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201211130063.html
2012年11月13日14時7分

［東京　１３日　ロイター］　民自公３党の幹事長・政調会長が１３日午後、特例公債法案の修正で正式合意し、法案成立は確実となった。年内の衆院解散観測が強まるなか、野田佳彦首相が挙げる３つの緊急課題の１つが解消することとなり、解散に向けた環境整備が一歩前に進んだ。

　＜３党確認書、１５年度までの特例公債発行認める＞

　修正協議の合意を受けて、野党は特例公債法修正案に賛成する考えを明らかにした。自民党の甘利明政調会長は会談終了後、記者団に「無駄をなくせば赤字公債の発行を縮減できる、国民負担を減らせる。その具体的項目について協議が整わず今日までずれ込んだが、今からでもできることはしていこうと合意が成り立った。これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにすべきではないとの判断に至った」と合意の背景を説明した。１２日には、修正案に賛成する考えも示していた。

　合意内容は３党の幹事長・政調会長が「確認書」に署名し正式了承された。特例公債法案の成立に向け、（１）今年度補正予算で、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、１２年度特例公債発行額を抑制する、（２）現行の財政健全化目標を踏まえ、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、安定的な財政運営確保のため、２０１５年度までの４年間は特例公債法の発行を認める──ことを盛り込んでおり、法案の本則と付則に明記し、修正案として国会に提出する。これらを踏まえて「３党は、特例公債法案を速やかに成立させるとともに、可及的速やかに予算執行の抑制を解除するよう求める」ことを確認した。
　政府は１４日の衆院財務金融委員会に修正案を提出。１５日中には衆院本会議を通過し、参院に送付された後、野党の協力も得て成立する見通し。

　＜国民会議設置へ実務者会議＞

　３党は同時に、将来の年金制度などを協議する社会保障制度改革国民会議の設置に向け、実務者会議を今後行うことも確認した。人選の提出を見合わせていた自民党が軟化し、同時に実務者間での協議開始を提案。民主党の細野豪志政調会長は国民会議立ち上げに向け「大きな前進」と評価した。国民会議の設置も解散の環境整備の１つとして残されていた課題。具体的な設置時期はまだ流動的だが、この点でも環境整備が進んだ。
　政府・民主党が、現政権のばらまき予算を批判し減額補正を迫った自民・公明の主張を取り入れ、１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に舵を切った。ねじれ国会で、「特例公債法案」を人質にとり政局化する問題解消にも踏み込み、安定した予算執行の基盤をルール化、２０１５年度までの４年間については特例公債法案の自動的な発行を認める。
　１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案が成立しなければ、１１月末でほぼ財源が枯渇するギリギリのタイミングだった。９月以降、政府は年度途中で異例の予算執行抑制に踏み切り、地方交付税の交付の遅れで地方自治体から不満の声も噴出していた。
　法案成立にめどがたてば、政府は執行抑制を解除する。１２月以降の国債発行も計画通りに月１０兆円ペースに戻るとみられ、未成立の場合に警戒された市場の混乱も回避される見通し。予算の成立から７カ月以上にわたり、特例公債法案が成立しない異常事態がやっと解消される。

　（ロイターニュース　吉川裕子　基太村真司　伊藤純夫：編集　宮崎亜巳）



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特例公債法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E5%85%AC%E5%82%B5%E6%B3%95

特例公債法とは赤字国債を発行するための1年限りの特例法


地方交付税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E

地方交付税は、日本国の財政制度の一つ。 国が地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度。