2012年09月16日

日系企業、情報収集急ぐ=イオンなど被害店舗・工場を休業−中国反日デモ

日系企業、情報収集急ぐ=イオンなど被害店舗・工場を休業−中国反日デモ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2012091600254

日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いた16日、中国に進出している日系企業は現地情報の収集を急ぐなど警戒を強めた。デモが行われた四川省成都では、三越伊勢丹ホールディングス(HD)が百貨店「成都伊勢丹」を臨時休業。セブン&アイ・ホールディングスがスーパー「イトーヨーカドー」5店とコンビニ「セブン−イレブン」40店の営業を取りやめた。
 三越伊勢丹HDは中国への社員の出張を当面取りやめることを社内通知し、イオンは不要不急の中国出張を見合わせることにした。
 イオンは15日のデモで店舗が破壊された山東省青島のスーパー「ジャスコ黄島店」の状況把握を進めたが、「再開時期の見極めに必要な専門家による現場確認がまだできない」(コーポレート・コミュニケーション部)ことなどから、17日も同店の休業を続ける。
 湖南省に展開するスーパー3店全てがデモの被害を受けた平和堂は、3店の営業を18日まで休止することを決定。被害状況は「従業員を避難させていて詳細が分からない」(広報担当者)という。ファミリーマートは成都の7店舗のうち4店舗で棚を倒されたり、窓を割られたりする被害が15日にあったことを確認。被害があった4店の営業を16日午後再開した。
 パナソニックはデモで建物などに被害が出た青島、蘇州の2カ所の電子部品製造拠点と、中国人従業員が騒ぎを起こした広東省珠海の工場の操業を18日まで停止することを決定。キヤノンは従業員の安全確保を理由に同省中山、珠海、蘇州の3生産拠点を17、18の両日、臨時休業する。他の電機、精密、自動車などメーカー各社も「アンテナを張って情報を集めている」(リコー)などと情勢を注視している。(2012/09/16-21:47)




現地企業の営業停止、臨時休業となって来ています。
シナの暴徒化は、酷いようです。
とても、現地企業が営業・操業できる状況ではないです。
シナで営業・操業せずに、日本に引き上げるべきです。
賃金が安い、安く生産できるシナとは縁を切り、母国日本に帰って、日本で雇用を確保すべきです。
ラベル:尖閣諸島
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posted by hazuki at 23:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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