2012年09月14日

松下忠洋金融・郵政民営化相はCIAに殺されたのか?

松下忠洋金融・郵政民営化相はCIAに殺されたのか?

ソースがはっきりしませんが、松下忠洋金融・郵政民営化相の死には不審な点が色々とあるようです。
「松下忠洋金融・郵政民営化相 CIA」でGoogleにて検索してみて下さい。



神州の泉より転載
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

松下忠洋・郵政民営化担当相は、CIA筋の専門スイーパーに殺られたのではないのか?
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/09/post-e792.html

※ 人権委員会設置法案を警戒せよ!!

故人に対して申しわけないが、神州の泉は、松下忠洋氏についてはあまり注目していなかった。その理由は、国民新党クーデターで自見庄三郎氏や下地幹郎氏とともに、亀井静香元党首や亀井亜紀子元政調会長を追い出した仲間の一人で、党内謀反(むほん)に引きずられた一員だろうという認識しかなかった。だが、その松下忠洋氏が自殺したという報道に接した瞬間に強い違和感を持った。おそらくかなりの人たちがそういう違和感を抱いたはずだ。それはネットに一気に広がっている。

 関係者の話では、最後に見た時は普通で、元気そうだったと一様に語っている。週刊新潮が女性問題をスクープした記事を云々と言っているが、73歳の男性はそれまで生き抜いてきた精神的な強靭さがあるから、女性問題でいきなり自殺という短絡はない。党内騒動で満身創痍の国民新党が出した郵政担当大臣である。泥船になって、今まさに沈もうとする民主党の金融・郵政民営化担当大臣の地位を、この程度のスキャンダルで絶望し、それが死への引き金になるなどということは、金輪際あり得ない。聞くところによれば、政治評論家の有馬晴美氏がテレビで「女性問題が理由でしょう」と決めつけていたという。

 週刊新潮と言えば、月刊「新潮45」(2008/01月号)で、横田由美子と名乗るフリージャーナリストが植草一秀氏に対する悪辣な誹謗中傷記事を書いているが、この出版社はかなり米官業利権複合体寄りである。この週刊誌がタイムリーに松下氏の女性問題をスクープしていることは実に奇妙である。この自殺事件が、政治的背景を有する何らかの筋が、「自殺請負人」なる専門職のスイーパー(人間掃除屋=暗殺実行者)を派遣し「自殺を装った他殺」だとすれば、どのような黒幕筋が考えられるか。また彼が犠牲にされたのはなぜかということを考える必要がある。
ネットでは、これがもし謀殺ならば、こうじゃないかと、あれこれ下記のような噂が飛び交っている。

○郵政民営化に反対
○人権侵害救済法案に反対
○外国人参政権にも反対
○日韓通貨スワップ延長には反対  
○インサイダー取り締まりを強化すると述べる
○日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(事務局長代理)
○国籍法改正慎重派
○平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会
○朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「反対」と回答

 真実は安易に推測できないが、日韓通貨スワップの延長停止で、韓国ロビーが逆切れしたという線がもしあるとするなら、それはスワップ停止で、韓国が背に腹は代えられないという経済事情よりも、極東有事構想で、日韓の紛争を構想する米国の戦争経済屋が怒った可能性はあるかもしれない。これが政治謀殺だとすれば、やはり何と言っても、松下氏による「人権委員会設置法案」への反対だろうと思う。

実は今の政治局面で、CIA筋が最も警戒していることは、近い将来のTPPを見込んで、日本国内に完全な言論統制を仕掛けることへの批判言論である。その最大のターゲットがネット言論である。そのために国賊の野田佳彦首相や玄葉光一郎外務大臣が中心になって、ACTAや人権委員会設置法案を、国民を目くらまししながら異常なほど隠密裏に進めている。今アメリカが日本に一番望んでいることは、ネットの政治言論に網をかけて、事実上政府批判を封じることである。完全な翼賛体制化である。既存メディアはすでに成功しているが、ネットはまだである。最後の言論牙城であるネットの政治空間を破壊することがアメリカCIAの喫緊の課題である。

 ネットの言論封鎖に有効な制度群は気付いた範囲で次の7つがある。

@ 「人権救済機関設置法案」
A 「マイナンバー制度」(共通番号制度)
B 「コンピューター監視法案」
C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
D 「秘密保全法」
E 「ACTA(アクタ)」(Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約)
F 暴排条例&改正暴対法

この中でBCEはすでに決まってしまった。今、決まろうとするのは@の「人権救済機関設置法案」=人権委員会設置法案である。この四つの法案(条約)は、運用次第では国民個々の別件逮捕が可能になる。つまり、国政を批判する者が官憲によって恣意的に狙い撃ちされてしまう法制度なのである。人権委員会設置法案は「在日対日本人」と矮小化されるきらいがあるが、この法案は人権擁護や差別問題を超えて、政治言論の有効な統制法案なのである。「人権委員会」なるゲシュタポ(秘密警察)が登場するからだ。

松下忠洋氏は、日本に言論統制を敷設する人権委員会設置法案に反対した。全会一致で採択を目論む、CIA筋がこれを何としても阻止しようとして、スイーパーを送り込んだという線は考えられないのか?亀井静香氏が党内クーデターで追放されたのは、彼が松下氏のような状況を恐れていないと公言していたからではないのか?党首である彼を殺れば、CIA謀殺説が浮上し、国民の反米感情が沸騰する。

大きく俯瞰すれば、松下氏が郵政民営化に反対して現在の地位に就いているという文脈であろう。


ラベル:松下忠洋
posted by hazuki at 14:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 国民新党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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