監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」

監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
2012年09月02日 17時00分

休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
　ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。
　斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。
　このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。
「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）
誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）
　欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。
「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）
　民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。



斎藤やすのり議員がツイッターで、ACTAに関して取材して来たのは、東スポだけだったと仰っていました。
これが東スポの記事です。
本日、4日(火)に衆議院で可決し、批准となりそうです。
しかし、ACTAを発効するのには、6ヶ国の批准が必要です。
欧米では批准されていないのに、日本だけが批准するなんて、国会議員はACTAの条約も読めないのでしょうか？

ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。
なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。

これはユダヤマフィア、在日朝ｾﾝ人との生死を懸けた静かな戦争です。
インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。
既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案

■ACTA
■TPP
■人権侵害救済法案
■外国人参政権
■秘密保全法

ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。まだ時間があります。
それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。


参考

ACTAが国会衆議院外務委員会 強行採決で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/289853522.html

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/289369249.html