【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!抗議テンプレ・まとめ（最終版）インターネット終焉の危機！危険すぎる5大売国法案を全力阻止だ！
http://www.news-us.jp/article/289232889.html
2012.08.31

ACTAがついに本日、8月31日に批准されるようです。

ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。
なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。

これはユダヤマフィア、在日朝ｾﾝ人との生死を懸けた静かな戦争です。
インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。
既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案

■ACTA
■TPP
■人権侵害救済法案
■外国人参政権
■秘密保全法

ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。まだ時間があります。
それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。

一方人権侵害救済法案は在日朝ｾﾝ人に強大な権力を与えてしまう事になり、特に日本人にとっては一番の脅威に成り得ます。

⇒　http://www.news-us.jp/article/289171575.html



ACTAが衆議院で可決されて、批准となったのか、全く情報が入りません。
このニュースを読んでいると、ユダヤマフィアが背後にいますよ。

> ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。
> まだ時間があります。
> それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。

> 日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案
> ■ACTA
> ■TPP
> ■人権侵害救済法案
> ■外国人参政権
> ■秘密保全法

皆さん、この5大売国法案をすべて知っていましたか？
私は、「秘密保全法」という法案を知りませんでした。


秘密保全法案

国の機密情報を流出させた公務員などを罰する法律。政府の有識者会議が昨年8月にまとめた報告書は、(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持――の3分野で国家の存立に重要な情報を漏らした場合、罰するとしている。国家公務員法の守秘義務が1年以下の懲役か50万円以下の罰金なのに対し、上限は懲役10年以下。いまのところ、政府は今国会での法案提出を見送る方向でいる。


「秘密保全法案」　安河内龍太氏、大森義夫氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n4.htm
2012.5.4 08:53

外交、安保、治安などに関わる国家の重大な機密の保全を目的とした「秘密保全法案」（仮称）の検討が政府内で進められている。「国家に機密があるのは当然であり、国益を守るためにも法制化は必要だ」と主張する日本文化大学の大森義夫学長と、「政府の恣意（しい）的な判断によって情報が隠匿される可能性も否定できない」という国際情報サイト「フォーサイト」編集長の安河内龍太氏に聞いた。（喜多由浩）
　
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　≪安河内龍太氏≫

恣意的な「指定」の可能性

　●法律作る環境にない

　−−秘密保全法案は、どこに問題があるか

「どこの国でも外交、軍事などに関する国家機密があるのは当然であり、その保全をはかること自体には反対ではない。ただ、（法律の）具体的な運用を考えた場合、さまざまな問題があり現時点での法制化には反対だ。まず特別秘密の『範囲』は誰がどうやって決めるのか。政府にとって都合の悪い情報を出したくないが故に恣意的に特別秘密に指定してしまったり、個人情報保護法のように法律をタテにして、どう考えても保護の必要がないものにまで“網をかけ”、情報を出さなくなる危険性は否定できない」

　−−国会に特別委員会を設けて特別秘密指定の「範囲」を決めるなどの案も出ている

　「法的な枠組みは作れても、現実問題として、そんな悠長なやり方で喫緊の情報に対応できるのか。結局は、政府の少数の人間に判断を委ねることになる可能性が高いと思うが、この場合、問題となるのが政府への信頼感だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や福島第１原発事故での情報の出し方を見ても分かるように国民の利益という観点から彼らが適切な判断を下せるとは、とても思えない。
こうした状況を見る限り、今は、強制力や重い罰則を持つ法律を作る環境にはないのではないか」

　●メディア萎縮させる

　−−「報道の自由」「知る権利」も侵害されるか

　「例えば、特別秘密に指定された情報をメディアがつかみ、それを報じることが国民の利益にかなうと判断した場合、メディアの対応は難しくなるだろう。報道したメディアや記者まで、同法によって刑事罰を科される可能性もあり、そのリスクをも勘案しなければならないからだ。法制化はメディアを萎縮させる方向に向かわせる可能性があり、『国民の知る権利』にもマイナスの影響が出るのは避けられない」

　−−秘密保全法以外には、どんな対応が考えられるか

　「当面は、現行法である国家公務員法や自衛隊法などの守秘義務で対応するしかないと思う。ただ、現行法では情報の保全に関してガイドラインとなるようなものがないため、“事なかれ主義”の官僚たちは何でも隠そうとしてしまいがちだ。現状では何ら規定のない、国家機密に関わった民間人への対応なども含めて運用の工夫が必要となってくるだろう」

　−−国民の意識をどう見るか

　「『一点の秘密もあってはならない』といったような感情的な反対論は減ってきているのではないか。国として非常に重要なテーマであり、どう対応すべきか、今後国民的な議論を望みたい」

≪大森義夫氏≫

社会の安全に必要な「毒」

　−−なぜ秘密保全法が必要か

　「すべての情報は国民に還元（公開）するのが原則だが、国家には外交、安保、治安などの重要事項に関して、すぐには公開できない重要機密がある。例えば、沖縄返還に関して、日米間の密約の存在が話題になったが、私は密約があったからこそ沖縄は返ってきたと思っている。逆に、秘密保全法がないために同盟国からは『日本に情報を渡すと漏れる』と信用されない。外国のスパイが暗躍し、国防に関する機密や日本経済を支えてきた先端技術は盗まれ放題、サイバーテロの危険にさらされ、大いに国益を損ねている」
○反対論は「時代錯誤」

　−−国民の知る権利や報道の自由を侵害するという指摘がある

　「情報公開法とセットにすればそうはならない。保全すべき情報だけを『特別秘密』に指定し、３０年後に公開する。それ以外の一般情報は逆に『隠せば罰せられる』ように定めればいい。こうすれば情報の扱いは透明化し、むしろ知る権利や報道の自由を高める結果となるだろう。治安維持法の再来とか『一点なりとも秘密があってはならない』などと感情的に反対する向きがあるが、時代錯誤も甚だしい。守らねばならない機密があるという前提に立ち、それを前提として、いかに公開してゆくかが、民主主義の手続きだ」

　−−時の政権が恣意的に「秘密」を決めてしまわないか

　「ないとは言えないが、『特別秘密』に指定する範囲と妥当性を審議する委員会を国会に作り、異議があった場合には裁判所（司法）が判断を下す道を作っておけば、その危険性はかなり排除できるのではないか。
その前に有識者、メディアに意見を求めるのもいいだろう。秘密保全法には確かに『毒』があるが、それは社会の安全のために必要な毒だ。解毒するためには国民が監視するシステムを構築すればいい」

　−−各官庁で情報管理をしっかりやれば済むという指摘もある

　「その結果が、（重要な情報が出されなかった）今回の福島第１原発事故の体たらくではないか。現行では、秘密保全法がないためにメディアに開示する明確な基準がなく、官僚はすべての情報を隠そうとする。メディアはそれをあら探しのようにして暴こうとし、バレれば追認するという繰り返しだ。『特別秘密』以外は隠してはならないという枠組みを作ればそんなことはなくなるだろう」
○国民合意形成し提出を

　−−秘密保全法案は今国会での提出が見送られたが

　「中途半端なままなら出さない方がいい。国民の合意を形成して直すところは直し、必ず法案を通すという意気込みをもって、国会に提出すべきだ」

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【プロフィル】安河内龍太

　やすこうち・りゅうた　昭和３７年、東京都生まれ。４９歳。早稲田大政経学部卒。新聞記者を経て、新潮社に入り、「週刊新潮」で記者、デスクを務める。平成１９年、同社発行の月刊誌「フォーサイト」に移り、２１年から編集長（同誌は現在、ウェブ版の会員制国際情報サイト）。

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【プロフィル】大森義夫

　おおもり・よしお　昭和１４年、東京都生まれ。７２歳。東京大法学部卒。３８年に警察庁入庁。鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校校長を経て、平成５年から９年までの５代の内閣で内閣情報調査室長を務める。主な著書に「日本のインテリジェンス機関」（文春新書）などがある。