解散にらみ対立先鋭化＝自民、２９日にも問責提出

解散にらみ対立先鋭化＝自民、２９日にも問責提出
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200874

衆院解散の時期をにらみ、民主、自民両党の対立が先鋭化してきた。政府・民主党は、衆院の「１票の格差」是正を図る選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案について、早期の衆院通過を目指し、審議を強行。自民党は２９日にも野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出し、今国会中の解散に追い込みたい考え。９月８日の会期末まで、与野党の攻防は激化しそうだ。
　２２日昼の政府・民主三役会議の席上、前原誠司政調会長は特例公債法案について、自民党の茂木敏充政調会長から「解散が条件だ」と明言されたことを報告した。解散を確約しない限り、法案の成立に協力しない自民党の強い姿勢を受け、首相らは「粛々と参院に送るしかない」と、まずは衆院通過を急ぐ方針を確認した。
　また、民主党は２２日、衆院選挙制度改革を審議する特別委員会を委員長職権で開催。全野党が欠席する中、樽床伸二幹事長代行が民主党案の提案理由説明を行った。最高裁は衆院選の「１票の格差」を「違憲状態」と判断し、国会の責任も指摘している。民主党が審議強行に踏み切ったのは、選挙制度改革に取り組む姿勢をアピールするのが狙いで、野党側が協力しない限り法案成立のめどは立たない。
一方、自民党は消費増税法成立後は対決姿勢に転じ、谷垣禎一総裁は２２日の党会合で「残り会期はわずかだ。全力で進みたい」と述べ、首相を今国会中の解散に追い込む決意を強調した。特例公債法案が参院に送付されても、自民党は「審議せず棚上げ」（参院幹部）とする意向だ。
　自民党は２３、２４両日に衆参両院予算委員会で行われる竹島や尖閣諸島の問題に関する集中審議で、野田政権の外交を徹底批判した上で、首相問責案を参院に提出する構え。大島理森副総裁は２２日の講演で「来週にはもう一度、国民の信を問う方法を考えていかないといけない」と述べ、来週中の問責案提出を示唆した。
　問責可決後、自民党は参院で政府提出法案の審議を全面拒否する方針。脇雅史参院国対委員長は２２日の党会合で「首相問責案が可決されたら、二度と参院が開会することはない。民主党代表選で野田氏を選んでも認めない」と述べ、秋の臨時国会でも審議拒否を貫く考えを強調した。（2012/08/22-20:29）


野田首相の問責決議案の提出をよろしくお願いします。
解散に追い込み、民意を問うべきです。
国民は、これ以上、民主党に政権を任せられません。