2012年08月20日

野田政権はペテン師か!国家公務員年金で20兆円優遇

野田政権はペテン師か!国家公務員年金で20兆円優遇
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120820/plt1208201130001-n1.htm
2012.08.20

国家公務員の待遇が民間を大きく上回る「官民格差」を是正するため、野田佳彦政権は公務員の給与、退職金、年金について改革方針を打ち出している。しかし、年金財源のうち、民間と統合される部分のほかに、公務員の年金財源として20兆円以上が別枠で温存されるなど、優遇ぶりは温存されている。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「あまりにも不公平だ」として是正を求めた。
 今月10日に成立した「社会保障と税の一体改革」関連法で、2015年10月に、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が統合されることになった。
 年金財源となる「積立金」も統合されるが、ここに大きな格差が存在するという。厚生年金の積立金は、全受給者に年金を4・2年間払える143・5兆円。一方、共済年金には44・7兆円がありながら、公務員の年金4・2年分の24兆円だけを移し、残りの20・7兆円は「公務員OBへの上乗せ年金部分」として別枠で温存する形になっている。
 浅尾氏は「公務員の年金が民間に比べてあまりに高いのが問題なのに、上乗せ部分を残す意味が分からない」といい、こう解説する。
「公務員の新規採用を抑制した結果、将来はサラリーマンが公務員の年金を支える率が増える。単純に4・2年分だけ統合するのはおかしい。国鉄が民営化された際、年金債務の多くを厚生年金とたばこ税でまかなった。マイナスが出たら厚生年金に頼り、プラスが出たら渡さないという話は通らない。そもそも、公務員の報酬が高すぎる。その結果、退職金も年金も上がる」
 内閣府が発表した2011年の「1人あたりの雇用者報酬」によると、公務員は年収914万円で、民間を含めた全体の444万円の2倍以上だった。
 野田政権では今月7日、平均2700万円という公務員の退職金を402万円削減することを閣議決定。翌8日、人事院が「55歳以上の国家公務員の大半について昇給を廃止するように」と勧告した。しかし、浅尾氏は「カラクリがある」として続けた。
 「『昇給しない』といっても高給を維持するだけ。民間だったら、再雇用契約を結んで報酬4割減だ。しかも65歳定年になれば、総人件費は上がる。また、退職金の基準は、民間でいえば企業年金の一時金と退職金を足した額になっている。企業年金をもらえる企業はほとんどないのだから、1200万円ぐらい削減できるはず。民主党は『人件費2割削減』を訴え、既得権への切り込みを期待されて政権交代した。まったくできていないから支持率も落ちる。できないなら政権を返上すべきだ」
 野田首相は耳が痛かろう。



> 国家公務員の待遇が民間を大きく上回る「官民格差」を是正するため、野田佳彦政権は公務員の給与、退職金、年金について改革方針を打ち出している。
> しかし、年金財源のうち、民間と統合される部分のほかに、公務員の年金財源として20兆円以上が別枠で温存されるなど、優遇ぶりは温存されている。
> みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「あまりにも不公平だ」として是正を求めた。


公務員の年金財源として20兆円以上が別枠で温存されて、優遇されていますか。

> 今月10日に成立した「社会保障と税の一体改革」関連法で、2015年10月に、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が統合されることになった。
>年金財源となる「積立金」も統合されるが、ここに大きな格差が存在するという。
> 厚生年金の積立金は、全受給者に年金を4・2年間払える143・5兆円。
> 一方、共済年金には44・7兆円がありながら、公務員の年金4・2年分の24兆円だけを移し、残りの20・7兆円は「公務員OBへの上乗せ年金部分」として別枠で温存する形になっている。
> 内閣府が発表した2011年の「1人あたりの雇用者報酬」によると、公務員は年収914万円で、民間を含めた全体の444万円の2倍以上だった。
> 野田政権では今月7日、平均2700万円という公務員の退職金を402万円削減することを閣議決定。
>翌8日、人事院が「55歳以上の国家公務員の大半について昇給を廃止するように」と勧告した。
>しかし、浅尾氏は「カラクリがある」として続けた。



公務員の年収914万円ですか。
民間を含めた全体の444万円の2買以上とは。
しかも、平均2700万円の退職金を402万円削減することを閣議決定って、削減する前は、平均2700万円もあったのですか?


> 「『昇給しない』といっても高給を維持するだけ。民間だったら、再雇用契約を結んで報酬4割減だ。しかも65歳定年になれば、総人件費は上がる。また、退職金の基準は、民間でいえば企業年金の一時金と退職金を足した額になっている。企業年金をもらえる企業はほとんどないのだから、1200万円ぐらい削減できるはず。民主党は『人件費2割削減』を訴え、既得権への切り込みを期待されて政権交代した。まったくできていないから支持率も落ちる。できないなら政権を返上すべきだ」

みんなの党を支持していませんが、この現状に驚きです。
確かに、マニフェストで、「人件費2割削減」を訴え政権交代しました。
本当に、政権を返上すべきでしょう。
但し、三橋貴明さんや中野剛志さんのご意見として、デフレ脱却して、民間の給料が上がれば、公務員の給料が下がるというご意見があります。
デフレ脱却できずに、大震災後の公共投資もしない結果が、これだと思われます。


ラベル:浅尾慶一郎
posted by hazuki at 15:40| Comment(0) | TrackBack(0) | みんなの党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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