ＡＣＴＡの危険性に気づいて下さい。

ある方からACTAに関するサイトを紹介してもらいました。
参考になるので、是非、ご一読を！


政治家発言備忘録より転載
http://berettam92elite.blog.fc2.com/

【意見書、連絡先等有り】ＡＣＴＡの危険性に気づいて下さい。
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

皆さんはＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）という条約を日本が結ぼうとしていることをご存知でしょうか？
名前からすると、とても良さそうな条約ですよね？でもこの条約はインターネットを規制することを目的としたとても恐ろしい狙いを持った条約なのです。
まずはこの動画をご覧下さい。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16880831

ACTA反対−−クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］


玄葉光一郎外務大臣は、国民に何も承諾を得ることなく２０１１年１０月に署名してしまいました。
それまでに、交渉の内容はおろかこのような条約について交渉していること自体がほとんど公開されていませんでした。公開されていたのは、文化庁等でこのようなメモ書き程度の資料だけです。しかもわざとわかりにくいように公式サイト上でひっそりと公開されていました。
文化庁が公開しているＡＣＴＡで議論されている項目の概要（仮訳）








文化庁が公開しているＡＣＴＡで議論されている項目の概要（原文）

(省略します。)


日本語訳の赤でアンダーラインを引いた部分、及び英文で赤く囲った部分にインターネットに対する規制を盛り込むことがさりげなく盛り込まれています。

そして先月、２０１２年３月になって、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の日本語の公定訳が公表されました。外務省に確認したところ、原本は、フランス語、スペイン語、英語で作成されており、この日本語訳は外務省が仮に行ったものだそうです。
【関連データ】
外務省で公開されている妥結した条約の条文（英語公定訳）
http://megalodon.jp/2012-0402-0218-45/www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/pdfs/acta1105_en.pdf

外務省で公開されている妥結した条約の条文（日本語公定訳）
http://megalodon.jp/2012-0402-0215-39/www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
【参考資料】　ＡＣＴＡの公定訳：（日本語横書きバージョン）
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

偽造品の取引の防止に関する協定

(省略します。)

次回から、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の条文と、具体例とを使って、この条約の恐ろしさについて具体的に説明していきたいと思います。

次回の実例を理解するのに役立つコラムがありましたので、２つほどご紹介させていただきます。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1193956_629.html
ビルトッテン様、株式会社アシスト様のご厚意で上記のサイトより転載させていただきます。

(省略します。)

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1197145_629.html
ビルトッテン様、株式会社アシスト様のご厚意で上記のサイトより転載させていただきます。

(省略します。)

【管理人の見解】
概要の仮訳と、原文とを見ると分かりますが、インターネット上の著作物を扱う第４節に関しては、インターネット上における著作権及び関連する権利の侵害防止に関するインターネット・サービス・プロバイダのあり得る役割と責任を強化する旨が定められています。
公開されている条文では、このセクション４に当る部分は見当たりませんが、セクション５「Section 5: Enforcement of Intellectual Property Rights in the Digital Environment」辺りの規定及び該当する著作物の個別規定等に盛り込まれているのではないかと思います。

日本の国内法では、プログラムは特許法及び著作権法で、既に保護されていますが、これらの保護のみでは十分な保護が与えられていないという声が以前より一部の業界から上がっていました。ＡＣＴＡの狙いは、これらの保護強化を建前として、インターネット上におけるプログラムや、著作権及び関連する権利の侵害防止の為に、インターネット・サービス・プロバイダにネット上のコンテンツを監視する義務を課そうというものであると思います。
それだけではありません。著作物を扱う、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（通称：ベルヌ条約）では、「著作物に与えられる著作権保護は、条約以外に、保護を与える国の法令によって決まる（5条2項）。」と規定されています。この結果、著作物の利用が著作権侵害になるか否か、著作権保護の方法などに関する準拠法（著作権の準拠法）は、著作物の利用行為地によると理解される（通称：属地主義）ことになりますが、ＡＣＴＡでは、著作者並びに著作権者本人の申し立てがなくても、疑いさえあれば、各国の司法当局、つまり警察等が被疑者を捜査したり、被疑者の財産の差し押さえや押収ができることとされています。
つまり、政府に都合の悪い情報を記載した個人等のサイトに特定の著作権コンテンツへのリンク等が貼られていたり、特定の著作権コンテンツ等が転載等されていた場合に、著作権法違反の疑いがあるという理由で、司法当局が強制捜査をおこなったり、政府に都合の悪い情報を記載した個人に罰金刑を科したりすることが可能になるわけです。ＡＣＴＡは、いわば、著作権保護に名を借りた言論統制ツールと言っても過言ではありません。
こういった個人に対する捜査及び罰金刑等の賦課は、ネット上の自由な言論に対する脅威となりえます。ＡＣＴＡが日本で発効したら、youtube、ニコニコ動画、twitter、mixi等は恐らく閉鎖に追い込まれるのではないでしょうか

以上から見ても、ＡＣＴＡはかなり危険な条約であるといえるのではないかと思います。

【協力要請】
ＡＣＴＡが国会で批准され、発効すると、インターネットに対する規制が大幅に強化され、言論統制に利用される可能性があります。これを阻止するためには、国会での批准を阻止しなければなりません。
以下の意見書をコピーしていただいて構いませんので、自民党の国会議員に送って下さい。
『自由民主党 国会議員様へ


ＡＣＴＡについての意見書



突然のFAX、失礼致します。
以前から私どもの懸念案件でありますＡＣＴＡにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。

結論から申し上げますと、ＡＣＴＡには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ＡＣＴＡの批准に強く反対致します。
民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ＡＣＴＡの批准を阻止して下さい。

以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。

(省略します。)