国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置

国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081100230

政府は１１日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、対抗措置として竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。
　外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。
　ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。日本政府は１９５４年と６２年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。　
　また、外相は領土問題への取り組みを強化するため、省庁横断的な体制整備を野田佳彦首相、藤村修官房長官に提案したと説明した。
　李大統領が１０日に竹島訪問に踏み切った後、外相は抗議の意を示すため直ちに武藤大使を帰国させるとともに、金星煥外交通商相に電話で「今後、相応の措置を取らざるを得ない」と、さらなる対抗措置を講じる方針を伝達。首相は同日の記者会見で「毅然（きぜん）とした対応を取っていく」と表明していた。
　政府は、安住淳財務相が参加してソウルで今月下旬に開催する予定だった「日韓財務対話」の延期も決めている。（2012/08/11-11:26）
　

> 外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。
>「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。
> 政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。
> ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。
> 日本政府は１９５４年と６２年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。
> その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。


よし、玄葉、やれるだけのことはやれ。
国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討してくれ。
日本政府が、1954年と1962年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国に拒否されているだと。
断固とした姿勢で闘え！
韓国を許すな！