みんなの党の正体は「第二民主党」だ

みんなの党の正体は「第二民主党」だ

「日本の政党で怖いと思うのが「みんなの党」です。みんなの党は、どれだけ議論が矛盾していようが、大衆受けするポピュリズム的なことを必ず言うのです。TPP賛成、デフレ脱却、日銀法改正、あるいは官僚解体、電力自由化。本当は相反するはずの政策を、ずらりと並べて見せる。この前講演で「みんな間違いの党」と言ったら、すごくウケました。」(「売国奴に告ぐ」中野剛志・三橋貴明著書(徳間書店)　中野さんのご意見　28ページ)


日本人の進路より転載
http://ameblo.jp/kororin5556/

みんなの党の正体は「第二民主党」だ

みんなの党の正体は「第二民主党」だ


みんなの党は民主党と殆ど同じ政策を掲げている「売国政党」である。

特に地域主権政策は日本の解体政策に直結する。
地域が主権を持ったら日本という国は存在していけない。
地域主権国家を特亜人が乗っ取っていくのである。
はっきり言えば、中国人が日本中にあふれることになるのである。
日本中に主権国家が乱立することになる。　

霞が関という日本国の憲法を守る官僚組織を解体し、売国奴政治家が勝手気ままな政策を行うという正に日本国家の解体政策を掲げている。

民主党の言う「政治主導」とは、政府と国会を革命党（民主党）の私物にすることである。それは、日本のためになる正しい情報を持つ官僚を排除して、狂った革命外交と内政を実行していくためである。
みんなの党もこれと全く同じである。

地域主権という名の国家解体政策



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『正論』編集部の彷徨記より

http://seiron.iza.ne.jp/blog/entry/1591830/


みんなの党の正体は��第二民主党�≠ｾ

2010/05/08 12:51


編集長・上島です。
鳩山首相の迷走が続いています。米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「学べば学ぶほど、（海兵隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった。（考えが）浅かったと言われればその通りかもしれない」と述べたのには、驚きを通り越して呆れました。

昨年７月、民主党代表として沖縄市で衆議院選挙の応援演説に立った首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と断言しましたが、当時は抑止力に関する基本認識すらなかったということなのでしょうか。結果的に、沖縄を訪問した首相は仲井真弘多知事との会談でも、「現実」という言葉を何度も口にし、県内移設への理解を求めざるを得なくなったわけですが、「沖縄県民の思い」と、安全保障という国家の「現実」との狭間でいかなる決断をするべきかという指導者としての責務を、あまりに軽く考えていたとしか言いようがありません。

政権発足時に７割近くあった鳩山内閣の支持率は20％台に急落しました。国民の不信感だけでなく、普天間問題のもう一方の当事者であるアメリカからも、４月の核安全保障サミットでオバマ大統領との正式な首脳会談すら開けなかったことなど、鳩山首相を信用できるのかという疑念が突きつけられています。ようやく現実を直視し始めた首相ですが、自ら言い出した「５月末の決着」まで二十日余りしかありません。

「トラスト・ミー（私を信じて）」の耐えられない軽さ…本誌は６月号で、「置き土産は日米破綻　鳩山政権の��断末魔�＝v（田久保忠衛・杏林大学客員教授）という論文を巻頭に配しました。

私は常々、「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本」を構想し、追求していかなければならないと考えていますが、それはけっしていまの民主党政権が行っているようなことでは達せられない。沖縄県も一度は納得した移設案をひっくり返した結果、沖縄を含めた日本全体の安全保障を揺るがす危機を招いたことの自覚が果たして鳩山首相にあるか。それをあざ笑うかのような中国海軍の跳梁にも鳩山政権はなんら対応していません。この段になって、「トラスト・ミー」を信じる国民はどれほどいるでしょうか。

　今夏の参議院選挙を前に、このところの世論調査で高い支持を得ているのが、渡辺喜美氏が代表をつとめる「みんなの党」です。民主、自民に次ぐ数字を確保し、公明、共産を大きく引き離して、“第三極”としての存在感を示しています。参院選の結果によっては、「民・みん」連立政権の可能性もあるでしょう。それは数合わせということだけでなく、政策における相似性を背景にしてのことです。

本誌６月号で宇田川敬介氏（國会新聞社編集次長）が「見誤るな！　みんなの党の正体は��第二民主党�≠ｾ」と題し、みんなの党が「第三極」になり得ないこと、その政策の危うさについて警鐘を鳴らしています。渡辺喜美氏は、平沼赳夫氏らの新党「たちあがれ日本」について、「立ち枯れ」とか「ごった煮のオールド新党」などと揶揄しましたが、平沼氏らにあって渡辺氏にない（あるいは決定的に欠けている）のが国家観、歴史観です。

みんなの党については７月号でも論じるつもりですが、まずは６月号の宇田川論文をお読みいただきたいと思います。みんなの党と民主党の「マニフェストの奇妙な一致はさながら��クローン�＝vです。以下に簡単な一覧をつくってみました。


みんなの党と民主党の政権公約（マニフェスト）の対比


（注）みんなの党のマニフェストの主な政策のうち、対応する民主党の政策を抜粋（一部省略）。※は大項目（総論）の政策。その他は全て小項目（各論）の政策


■公務員制度改革


【みんな】公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施　
【民主】公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る


【みんな】公務員の給与を２割カット、ボーナスを３割カット
【民主】国家公務員の総人件費を２割削減する


【みんな】「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける人事制度を確立　
【民主】定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する


【みんな】天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化　／公益法人の必要性をゼロベースで見直し
【民主】実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す


【みんな】※政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止する
【民主】※企業団体献金・世襲を禁止する


【みんな】配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
【民主】現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない

■子育て・教育

【みんな】子育て手当を欧州並みに（２万円〜３万円／人・月）。義務教育期間まで支給
【民主】中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の「子ども手当」を創設する　


【みんな】「生活保護の母子加算」の復活
【民主】２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する　


【みんな】（子育てや母子加算などの）財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化を検討
【民主】相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える


【みんな】教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本　／教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置
【民主】学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる　／生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する


【みんな】学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で実施
【民主】公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める

■年金・医療

【みんな】年金記録問題を二年以内に解消
【民主】「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む


【みんな】将来的に年金制度を一元化（誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証）　
【民主】全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を一元化する


【みんな】後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化
【民主】後期高齢者医療制度・関連法は廃止する　／医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る


【みんな】介護士処遇の抜本改革（月給１５万円からの脱却）等介護現場を建て直し
【民主】認定者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる


■地域主権

【みんな】※新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
【民主】※霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する


【みんな】各省庁の「ひも付き補助金」（１９兆円）と「地方交付税」（１６兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲
【民主】国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する　


【みんな】地方分権改革の進め方については、国と地方自治体との協議等の法的枠組みを設け、そこで具体的に決定
【民主】国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する


【みんな】地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止
【民主】国の出先機関を原則廃止する


■外交・防衛

【みんな】相互信頼に基づく日米安保体制を基盤　／ただし、対等な同盟関係という立場から、地位協定や「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減等の面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求
【民主】日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくる…（後略）　／日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む　


【みんな】イラク戦争等の反省に基づき、自衛隊の海外派遣については、しっかりとした原理原則を定める法律を策定。すなわち、国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助、人道・復興支援を中心に積極的に参画。ただし、海外での武力行使や米国追従の自衛隊派遣は行わない
【民主】わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす


【みんな】国連改革によって、安全保障理事会の常任理事国入りを実現
【民主】国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす


【みんな】※「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する
【民主】※東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する


【みんな】中国、韓国、アセアン、米国、豪州、インド等を含むアジア太平洋地域内で、経済、エネルギー、環境、安全保障各分野での協力を促進
【民主】通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する


■財源・その他

【みんな】日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（２０２０年）２５％減、長期（２０５０年）８０％減に設定（９０年比）
【民主】ＣＯ２等排出量について、２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、２０５０年までに６０％超減を目標とする


【みんな】※予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する
【民主】特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する


　渡辺喜美氏が「新潮45」（５月号）に発表した「私が総理になったら『日本再生』はこう果たす」を踏まえての宇田川論文の結びはこうです。

〈参院選で民主党が過半数をとれば、日本という国家が解体される。それを「みんなの党にとって大変なチャンス」だと、この人（注　渡辺氏〉は言う。断言する。この人が「総理になったら」、それは日本にとって大変なピンチである〉