政府、８月中にＴＰＰ参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す

政府、８月中にＴＰＰ参加決定　メキシコ、カナダとの同時参加目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n2.htm
2012.7.10 01:37

政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。今年１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
　政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。
　首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低９０日間の協議を行う必要がある。
米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。
　関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。
　一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加に向けた動きが活発化している。
　ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。ただ、ＰＴには山田正彦元農水相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。


> 政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。
> 早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。
>今年１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。


TPP反対派の長尾敬議員と山田正彦議員が野豚の暴走を止めることができないのですか？
政権も末期と悟ってか、売国に必死になっていますね。
消費税の増税に加えて、日本に何のメリットもないTPPの参加に急ぐことは、愚の骨頂です。
米韓FTAの酷い条件を飲まされた韓国のようになるのでしょうか？
その上、人権救済法案(人権擁護法案)を凌ぐと言われているACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement(アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント)、略してACTA(アクタ)に、2011年10月1日、玄葉が署名済みです。
ACTAは、2012〜13年中に発効が予定されています。
色んな意味で最悪ですよ。
拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占める為、実質は日米のFTA(自由貿易協定)だとする見方もあるのですよ。
アメリカの自動車業界は、日本がTPPに参加することを望んでいないという話を聞いています。
参加に積極的なのは、経団連や一部の企業です。
一部の人々の為に、国民を犠牲にするのですか？


日本がTPPに参加することのアメリカの狙い

1. TPP締結により日本が永遠にアメリカと貿易交渉をできないようにする　
2. ISD条項により投資と商取引に関するすべての主権を日本から奪う　
3. ラチェット条項により永遠に半植民地化できる

ラチェットとは？　　逆進防止装置で、一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
ISD条項とは？ 「国家と投資家の間の紛争解決手続き」で、国内法では裁けない治外法権


韓国がアメリカと結んだFTA(自由貿易協定)とは？

1．ラチェット(逆進防止装置)・・・一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2．サービス・マーケットのネガティブ方式開放・・・明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3．未来の最恵国待遇・・・他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4．投資者国家提訴権・・・多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5．非違反提訴・・・事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6．政府の立証責任・・・必要不可欠であることを「科学的に」立証出来ないと無条件で開放しないといけない
7．間接受容による損失補償・・・アメリカ人には韓国の法より米韓FTAが優先的に適用
8．サービス非設立権を容認・・・事業場を韓国に設立しなくても営業可能
9．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃・・・アメリカの資本に韓国は100%食われることになる
10．知的財産権直接規制・・・韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11．金融及び資本市場の完全開放・・・韓国は国際投機資本の遊び場になるだろう
12．再協議禁止・・・国会で批准されると再協議は出来ない


参考

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274097132.html

米大統領選後に先送りも＝ＴＰＰ交渉参加に危機感−山口外務副大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275137361.html

若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】【拡散希望】


三橋貴明「TPPはインフレ対策。デフレ時には逆効果」


西田昌司「TPPはポツダム宣言と同じ無条件降伏だ」