2012年07月05日

世帯平均所得、11万6000円減=生活「苦しい」6割超−厚労省調査

世帯平均所得、11万6000円減=生活「苦しい」6割超−厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012070500669

2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61.5%で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
 調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準。18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だった。
 11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29.1%、「やや苦しい」が32.4%。「大変苦しい」の割合は過去最高だった。(2012/07/05-17:26)



在日外国人による生活保護の不正受給を何とかして欲しいものですよね。
定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして年収600万円という世帯もあるそうですよ。
それに、平均所得が、538万円もあるのは、本当でしょうか?
どの層が吊り上げているのでしょうか?
年収が少なく、400万円以下で生活している家庭も多いと思いますよ。


> 「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。

いいえ、民主党が原因です。
こんな時期に、消費税の増税と海外へのばら撒きですよ。


日本(政府)の借金が、1000兆円です。
自民党が60年掛けて国民に背負わせた借金が800兆円で、800兆円の内、小沢が自民党の幹事長時代の時に、故金丸と共に無駄遣いした結果の借金が430兆円なのですよ。
小沢が無駄遣いしなければ、自民党の借金がここまで膨れ上がらなかったのです。
民主党は、政権奪取してから、もう200兆円を超える額の借金を拵えています。
埋蔵金はどうしたのでしょう?
子ども手当(児童手当)や高校無償化といった外国人でも適用されるばら撒きのせいで、借金が膨れ上がるばかりです。
おまけに、国民には、所得税の増税と住民税の増税が実施され、消費税の増税です。
他国にばら撒く金があるのならば、被災地復興と原発問題が先でしょ。
増税しなくても良いのでは?



野田政権になってからのばら撒き

2011年10月19日 韓国に5兆4,000億円のスワップ
2011年11月18日 ASEANに2兆円支援
2011年12月25日 中国に7,800億円(100億ドル)支援
2011年12月26日 インドに7,800億円支援
2011年1月26日  チュニジアに211億円支援
2012年3月13日  中国国債650億人民元(約8500億円)の購入
2012年4月14日  欧州IMFに4兆8,000億円拠出
2012年4月21日  メコン川諸国に6,000億円支援
2012年5月4日  韓国国債数百億円規模購入しかもウォン建て
2012年5月4日  アジアの貧困に貢献協力1,500億円
2012年5月26日 太平洋の島しょ国に5億ドル(約400億円)資金援助(ODA) ←←←中国けん制

2012年06月20日 発展途上国の支援に60億ドル(約4770億円)拠出表明(ODA) ←←←New


“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
2012.05.24

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。
 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」
 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。
 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。
 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。
 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)
 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。



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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm
ラベル:厚生労働省
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