2012年07月05日

自主憲法制定 尖閣に自衛隊配備 たちあがれ「政策宣言」を発表 「石原新党」を視野

自主憲法制定 尖閣に自衛隊配備 たちあがれ「政策宣言」を発表 「石原新党」を視野
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120704/stt12070419250008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120704/stt12070419250008-n2.htm
2012.7.4 19:22

たちあがれ日本は4日、事実上の次期衆院選公約となる「政策宣言」を発表した。党の綱領である自主憲法制定を最初に掲げたほか、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を視野に入れ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が都政で進める政策を後押しする内容も盛り込んだ。
 政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約の柱に挙げた消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止については「地方消費税の拡充」「交付税の十分な確保」と現状維持の内容になった。首相公選制も採用しないこととした。
 平沼赳夫代表は4日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく(連携して)行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。
 一方、民主党を除籍(除名)される小沢一郎元代表を党首とする新党との連携は「全く考えていない」と明言。亀井静香前国民新党代表とも「同一行動を取らない。石原氏も究極的には私たちと同じ態勢になるのではないか」と述べた。


たちあがれ日本の政策宣言要旨

 【1 自主憲法の制定で日本を芯から建て直す】 今年4月に「自主憲法大綱案」を公表。改憲論議を推進

 【2 国力倍増に向け、強い政治、決断できる政治へ】 国家緊急事態基本法を制定。国家安全保障会議(日本版NSC)を創設。関西に副首都。永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案などに反対。靖国神社に代わる国立追悼施設建設に反対。外国人の政治活動の透明化を図る「外国人ロビー登録法」を制定

 【3 したたかな外交・安全保障】 領海警備を可能とする自衛隊法改正を実現。尖閣諸島に自衛隊配備。集団的自衛権行使へ解釈を適正化

 【4 被災地復興と国際競争力のある力強い経済】 5年間の「経済力倍増計画」を策定。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は「日本の国益に即した経済取引ルールの形成」の観点から是非を判断。カジノ解禁を検討

 【5 環境・エネルギーで世界一へ】 40年超の原発の再稼働は認めない。安全性の高い最新型の原発新設は容認。安全保障の観点から水資源開発を規制

 【6 国の基である農林水産業の振興】(略)

【7 活力ある安心社会】 年金・医療・介護の財源は社会保険料と消費税。子育て給付付き税額控除を導入

 【8 自立できる地方自治】 地方消費税を拡充。地方交付税の十分な確保を図る

 【9 責任ある財政運営】 複式簿記を導入

 【10 世界を動かす人材大国へ】 中等教育に「公」奉仕を義務。近現代歴史教育を必修。「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進。特定の組合、団体による学校・教育行政への「不当な介入」を是正

 【11 しなやかな文化交流戦略】(略)



たちあがれ日本が、「政策宣言」を発表しています。

> 平沼赳夫代表は4日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく(連携して)行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。

平沼さん、橋下という男は、正体を出し切ってないですが、日本解体を目指していますよ。
橋下の評価できる所は、「教育改革」です。


たちあがれ日本のHPをご覧下さい。
http://www.tachiagare.jp/

たちあがれ日本の「政策宣言」です。
(PDF注意)
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120704.pdf
posted by hazuki at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | たちあがれ日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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