2012年07月01日

大阪公募区長、統一教会と「関係」 橋下氏支えるスタッフは大丈夫なのか

大阪公募区長、統一教会と「関係」 橋下氏支えるスタッフは大丈夫なのか
http://www.j-cast.com/2012/06/29137674.html
http://www.j-cast.com/2012/06/29137674.html?p=2
2012/6/29 20:25

橋下徹市長の音頭で決まった大阪市の公募区長が、霊感商法に関わっているとされる統一教会と関係していたと、一部で報じられた。大阪維新の会率いる橋下氏は、国政進出に再び意欲を示したようだが、悪影響はないのか。
公募区長24人が2012年6月21日に決まった直後、浪速区長に選ばれた経営コンサルタントの玉置賢司氏(45)に「不適切発言」が発覚した。「菅直人は正直殴ったらなあかん」などとツイートして謝罪に追い込まれたのだ。そして、また、問題になりかねない公募区長が現れた。


紀藤正樹弁護士「衝撃の事実」

それは、住吉区長に決まったコンサルティング会社代表の吉田康人氏(47)だ。吉田氏は、07年に大阪府高槻市長選に出馬した際、統一教会の信者ではないのに誹謗・中傷を受けたと対立陣営に警告していた。とはいえ、過去に、統一教会関係団体の講演会などに講師や来賓、聴衆として参加していたことは認めた。また、教会関係者数人に選挙活動などを手伝ってもらっていたともした。そのうえで、これらは、信者でなくても、政治家が一般的に行っていることだと説明していた。
自らのブログでも、こうした統一教会との関係について書き込んでいる。これに対し、赤旗は、吉田氏が住吉区長に決まったことを受け、12年6月28日付記事で「区長が統一協会と関係」と報じた。さらに、週刊文春もこの日の発売号で、吉田氏が教会との関係をブログに書き込んでいたと指摘する記事を出した。
区長ともなれば、消費者対策として、霊感商法などの悪質商法に毅然とした対応をしなければならない。ネット上では、「参加してるだけだから無罪」との声もあったものの、「何を基準に選んでんの?」といった疑問が相次いだ。霊感商法の被害救済活動をしている紀藤正樹弁護士は、この日のツイッターで「衝撃の事実」として、「住吉区民、ひいては大阪市民が可哀そう。人柄が事前にわからない公募制度の欠陥が浮き上がってきた」と懸念を示した。
(続く)


大阪市人事課「把握していません」

公募区長の人選に当たった大阪市の人事課では、住吉区長に決まった吉田康人氏が過去に統一教会と関係していたことなどについて、「まったく把握していません」と取材に答えた。そして、一般職の地方公務員である区長の採用について、「思想、信条につきましては、選考で考慮されるべきことではありません」とした。
ただ、消費者対策への影響については、「公務員であれば、法令違反を認めたときには厳正に対処するべきことになります」と言っている。
吉田氏に取材したところ、仕事で打ち合わせ中などとして、すぐに話を聞くことはできなかった。
統一教会と関係があるというわけではないが、浪速区長に選ばれた玉置賢司氏も、2010年9月21日未明にこんなツイートしていたことが分かった。「本日、吉林省から霊能者の先生をお迎えする。一人しか迎えにいかないと伝えていたのに、二人で迎えに行ったらちゃんと二人来ることを分かっていた。科学では説明できない能力を持った人がこの世には存在する」。さらに、夜になってからは、「霊能者の能力はやはり冴えていた。今日見てもらった人は全員彼の能力に脱帽した。やはり世界は広い。素晴らしい力を世界のまじめな人の為に使いたい」とつぶやいていた。
これもどうかと思うとの指摘がネット上にあるが、大阪市の人事課では、「過去のことにコメントするのは難しいです。しかし、区長就任後は、誤解を与える表現を差し控えるべきだと思います」と言っている。
橋下徹市長は、12年6月28日の講演で、再び国政進出に意欲を見せる発言をしたと報じられた。しかし、橋下氏を支える議員やスタッフについては、悪評も漏れてきている。
橋下氏率いる大阪維新の会では、広報担当者が「市の公募は行政でやっていますので、会とは関係していません。市に聞いて下さい。また、会としては、国政進出については、何も発信していないです」とだけ話した。



> 橋下徹市長の音頭で決まった大阪市の公募区長が、霊感商法に関わっているとされる統一教会と関係していたと、一部で報じられた。
> 大阪維新の会率いる橋下氏は、国政進出に再び意欲を示したようだが、悪影響はないのか。


これは、維新の会が日本国民の為の政党ではないという情報の一部です。


維新の会の船中八策

1.霞が関の解体 =日本解体
霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」構想。
2.道州制 =日本解体
道州制+地域主権で完全に日本解体
3.地域主権(=国家解体)=日本解体
4.大阪都構想 =日本解体
大阪都構想は道州制の延長にあり、地域主権(=国家解体)を目指す。目指すところは日本解体、特亜の奴隷国家である。
5.首相公選制 =日本解体
大統領制を目指す(天皇制廃止を目指す)
6.参院廃止 =日本解体
共産主義(全体主義)国家化を加速させる為。衆議院のみで売国法案通過を狙う。
7.TPP推進 =日本国家の弱体化
8.橋下徹の政策 =日本解体
外国人参政権付与(特亜の日本乗っ取り)
人権侵害救済法案推進(日本人狩り法案)



故に、目指すところは、日本解体です。
ラベル:大阪維新の会
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posted by hazuki at 16:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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