今回の法案に言いたいことはいくつかあるようです。
「名目3%、実質2%の景気条項は、努力目標ではなく『最低条件』とするべきではないのか?」
「消費税増税の施行、もしくは施行の停止(増税の取りやめ)を判断するのは、内閣ではなく国会の方がいいのではないのか?」
何しろ、上記の法案の場合、またまた財務省の手下が首相になった場合、増税強行を止めるのがなかなか困難です。それこそ、国会で「増税禁止」の法律でも可決しない限り、難しいと思います。
いや、内閣不信任案を通してしまえばいいわけなので、事実上、国会が決定するのと同じなのかな。
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消費税法等改正案衆院可決を考える(2012-06-27 09:07:23)
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ラベル:三橋貴明
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