2012年06月12日

維新の国政不進出言及 橋下氏、都構想実現前提に

維新の国政不進出言及 橋下氏、都構想実現前提に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/lcl12061207150000-n1.htm
2012.6.12 07:14

橋下徹大阪市長は10日、「大阪都」構想実現のための法案が今国会で成立すれば、大阪維新の会として国政進出しない可能性に言及した。次期衆院選に向け維新の会の動向に神経をとがらせる各党を牽制(けんせい)、早期の法整備を促す狙いがあるとみられる。橋下氏は市内で記者団に「もともと都構想を目がけて国政進出すると言ってきた。あくまでも法案成立が第一の目標だ。何か大きな大義がなければ(進出しない)」と述べた。同時に「維新の会幹部に諮ったわけではない」とも述べ、最終的な対応方針でないことを強調した。


維新の会は、国政に進出しなくて、よろしい。

維新の会の船中八策

1.霞が関の解体 =日本解体
霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」構想。
2.道州制 =日本解体
道州制+地域主権で完全に日本解体
3.地域主権(=国家解体)=日本解体
4.大阪都構想 =日本解体
大阪都構想は道州制の延長にあり、地域主権(=国家解体)を目指す。目指すところは日本解体、特亜の奴隷国家である。
5.首相公選制 =日本解体
大統領制を目指す(天皇制廃止を目指す)
6.参院廃止 =日本解体
共産主義(全体主義)国家化を加速させる為。衆議院のみで売国法案通過を狙う。
7.TPP推進 =日本国家の弱体化
8.橋下徹の政策 =日本解体
外国人参政権付与(特亜の日本乗っ取り)
人権侵害救済法案推進(日本人狩り法案)



日本経済をボロボロにする人々より転載
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/
2012年03月11日00:00

経済を縮める相続税100%の恐ろしい社会を目指す大阪維新の会代表、橋下徹
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65732545.html

船中八策の中に一生使い切りモデルを提唱していた橋下徹。曖昧な表現だったが、具体的な中身が報道されると想像通りのトンデモな考えであることがはっきりした。不動産を含むすべての遺産を没収することを目指して消費を促すのが橋下の考える一生使い切りモデルだ。これに加えてベーシックインカムときたら、もはや日本を共産主義国家にでもしたいかのようだ。
 まさか本当にこれで消費が増えて経済が活性化すると本気で思っているとしたら完全に頭が狂っている。今でも世界一高い相続税最高税率の泥棒国家であるにもかかわらず、更に引き上げてすべての財産を没収まで考える思考が理解できない。本来国家があるべきは国民の資産と命を守るために存在するのに、その国民の財産を奪い取るのでは国家としての役割を果たしていない。犯罪の多い国は栄えない。そしてその犯罪を国家がやるのでは、滅んだソ連や現在の北朝鮮のようになるのは目に見えている。
橋下は私有財産を認めなかった共産主義国家がどうなったかを知らないのだろうか?国内には国有企業しかなくなり、産業は全く進化しなかった。そして政治家や官僚による国家支配がどんどんひどくなって経済は全く活性化せずに終わってしまった。更に公権力を持っている者がどんどん富んでいき、民間人はとことん貧乏になっていき、こうして階級化社会が起きていったのを知らないのか。
 世の中は性悪説で考えなければならない。人間は常に悪で、善を唱える者は偽だ。だからこそ努力することで結果的に善に近づく資本主義という制度が必要なのだ。そして欲という悪に満たされた社会でなければ人は努力しなくなる。努力しなくなれば経済の活性化など無理であることは容易に想像がついてもいいものだ。そして、最後は公権力を持っている者が悪によって私有財産を奪い取って北朝鮮のような共産主義国に収束してしまうのだ。
一応日本はいろんな国と租税条約を締結しているから北朝鮮みたいな極端なことにはならないだろうが、それでも最終的な結末は目に見えている。日本人は株式を持っていても全部没収されるのはわかっているから、日本の大企業の株主は全部外国人になる。不動産も住宅街は全部法人を通した外国人名義になる。商業地や工場地帯も、外国系の企業や外国人しか株主のいない大企業が中心となって所有することになる。つまり、最後は相続税も入ってこなくなるだろう。
 更に銀行に預けていたら捕捉されて没収されるのはわかっているから、預金を全部引き下ろされてしまい、金融恐慌にもなりかねない。紙幣の自由を奪い取るために電子マネー化したら、今度は外貨に換えて円の需要は消えてなくなり大暴落する。
 だからっていろいろ規制をかけて不動産や株式が全部外国人の物になるのを防ぐと、本格的な公権力を所有している奴らの支配が鮮明になって北朝鮮のようになる。人間は欲で生きている。その欲を公権力を持つ者が抑えられるはずはなく、めでたく独裁者が生まれていくことになる。日本の土地は支配者の持ち物で、革命のリスクを誘発しかねない武器を持つ公権力(警察や軍隊)を持っている人は優遇されるだろう。まさに北朝鮮だ。
人間は支配者に従順ではない。公権力という泥棒から逃れるためにありとあらゆる手段で自分の財産を守ろうとする。こんなこと普通なら当たり前なことだ。あなた方権力者のために貢いで差し上げますなんて人間がいたらそれこそ気味が悪い。相続税を100%にしたら国民は財産を隠すし、隠すから経済は動かなくなる。隠しようのない不動産はとことん売られて株も売られる。こうして資産価格が大暴落して二束三文で相続税と関係のない外国人が株や不動産の保有者となる。
 橋下や国家社会主義思想を持つ愚か者の考えは、国民はあくまで公権力に唯々諾々と従う奴隷であるとでも思い込んでいる。そしていくら税金を上げても国民は今まで通りの生活をして、今まで通りの仕事をやり続けるものだと思い込む。しかし現実は違う。相続税で没収されるとわかっていたら次の代では農地を維持しようとしなくなるし、山も荒れ放題。住宅も没収されるとわかっていたら誰も買わない。日本人は誰も買わないから外国人が二束三文で買いたたき、そして日本人は家賃生活をすることになる。
そんなに経済を活性化させたいのなら相続税(と贈与税)なんて撤廃すればいいだけの話だ。相続税がかからないとわかれば人々は衣食住が普通に満たされた後は生活を豊かにするためにあちこちに別荘を買ったり大きな住宅を買ったりするようになる。投資物件に関しても日本人がいっぱい買うようになる。株も買うようになる。財産を隠す必要がないから事業も大きくしやすくなるだろう。しかし次の代に事業が継承できないとわかっていたら引き継げる人がいなくなって産業は発展しない。
 相続税を廃止すれば世界中から金持ちを呼び寄せる起爆剤にもなり得る。なんだかんだ言って、日本は外国人には非常に優しい国民性だから、外国人からすれば言葉が通じなくても居心地はいいだろう。そして日本にカネを落としてくれるようにもなる。
 驕り高ぶる連中というのは、どうも自分が優秀で民間人は優秀な自分に従えという発想になりがちだ。頭の悪い学歴だけがエリートの奴にこういう狂った思考に陥る傾向は非常に強いが、ようは自分の力で日本を操りたがる傾向にある。これがそもそもの間違いだ。
 経済的自由があってこそ発展するし、自由が無ければ民間は萎縮して経済は活性化などしない。そもそも相続税のない国は相続税最高税率が世界一高い日本より発展していないのだろうか?オランダは相続税がないが、階級化社会は起きていない。最近例に出さなくなったが、マスコミが大好きな福祉国家のスウェーデンだって相続税はないが、GDP比で見れば日本より経済は元気だ。昔から相続税が皆無に等しいスイスがどうなったかは説明するまでもない。
資産を把握するための略奪思考の国民総背番号制や資産課税など、自由な経済を無視した発想ばかりで頭がどうかしているとしか思えない。こんなことで経済が良くなっているのなら、世界中に封建制度が残っていたことだろう。
 ここまでくると、もはや一般人からの支持も無くなるだろう。画して維新の会は国民の期待を裏切り、自然崩壊することになる。選挙に出て大敗して恥をかくだろうから、その前に国政をあきらめて知事や市長レベルの政治だけをやっていればいい。それ以上はもはや何も期待していない。
 一時的な感情とはいえ、個人的には橋下に多少でも期待していたのに残念だ。日本を見回しても日本を変えてくれそうな政治家はもはや皆無に等しくなってしまった。
ラベル:大阪維新の会
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posted by hazuki at 10:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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