敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争

敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争

「スイス政府「民間防衛」に学ぶ」を考える度に、本当に日本人が白痴化していると思います。

スイス政府「民間防衛」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/switz/

敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」(民主党)
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」(マスコミ、電通)
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」(日教組、天皇反対)
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」(鳩山由紀夫、友愛、9条の会、無防備、ネットウヨ連呼)
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」(日教組、マスコミ、電通)
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」(外国人参政権、子ども手当、東アジア共同体、人権侵害救済法、重国籍法など) ← ここには、高校無償化も入ります。

現在、最終段階に入っていますね。
何故、民主党が日本の癌であることを未だに気付かない人がいるのでしょうね。
在日韓国人と在日朝鮮人の帰化人だらけの政党なのに。

民主党は、戸籍法廃止、外国人参政権、人権侵害救済法案、2重国籍法、夫婦別姓法案など、日本を解体させる法案を、大震災の復興と原発問題だけでも、大変な情勢にある日本で、国会にて、成立をさせようと躍起になっています。

戸籍法107条(氏の変更)

やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
2 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
3 前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
4 第一項の規定は、父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。）でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

戸籍法107条の2(名の変更)
正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

戸籍法廃止は、自分の出自を隠したい者にしかメリットはないのです(部落・在日)。

外国人参政権が何故問題なのか？

在日韓国人と在日朝鮮人に地方参政権を与えるなら、在日アメリカ人にも同様の権利を与えねなければならなくなります。沖縄県で、十万人単位のアメリカ人が永住外国人資格を取ったら、何が起こるか、考えたことがあるでしょうか？

外国人参政権が何故いけないのか(1)？

内政干渉を招くからです。

外国人参政権が何故いけないのか(2)？

憲法違反だからです。

外国人参政権が何故いけないのか(3)？

国政の責任は日本人にあるからです。

外国人参政権が何故いけないのか(4)？

外国人を票田としたい党があるからです。

経済評論家で作家の三橋貴明さんの著書、「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本(2011年10月31日　徳間書店)」より、外国人参政権についての意見です。

多文化共生主義とは、異なる文化やライフスタイル、あるいは言語を持つ集団が存在する社会において、各集団は「対等な立場で」扱われるべきだという「主義」なのだ。すなわち、日本にいる中国人や韓国人を日本人と対等な立場で扱うべきという、ナショナリズムや国民主権と真っ向から対立する概念なのである。ちなみに、先進的な移民国家であるアメリカは、外国からの移民は受け入れるが多文化主義は否定する。すなわち、移民に対しアメリカ英語や星条旗に対する忠誠を強制するのである。
「嫌なら、来るな」という話だが、これは国民主義が成立する国からしてみれば、ごくごく当たり前のやり方である。
日本国内で「外国人参政権」を求めている日本人、および外国人は、上記の多文化主義を一つの根拠にしている。外国人も日本人と同等に扱われるべきだ、などという国民国家の理念と真っ向からぶつかり合う考え方を持っているからこそ、
「外国人に選挙権がないのは可哀想」
などと、意味不明なことを臆面もなく言ってのけるのである。その種の主張をする日本人は、さっさと韓国にでも移住し、
「韓国在住の日本人に韓国人と同等の権利を与えろ！」
などと一人デモ(韓国では多い)行進でもしてきてほしいものである。怒り狂った韓国の群集から、リンチに遭うハメになること請け合いだ。(290〜291ページ)

詳しくは、
外国人参政権がなぜいけないか？
http://suffrage.kiki1.net/

人権侵害救済法案(人権擁護法案)の問題点

裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる(警察を上回る権力を持つ)
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である(特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能)
人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である(拉致国家、北朝鮮の工作員が選任される可能性もある)
人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している
逆差別に繋がる危険性がある

言葉狩り、日本人強制収容可能な法案です。

ツイッター民が人権擁護法に対して大騒ぎ！！　コラ画像に真面目に釣られる！
http://matometanews.com/archives/1446344.html

差別主義者男性を逮捕
人権擁護法違反
在日外国人の女性に差別的な発言をし、女性の人権を侵害したとして、人権擁護委員会と警視庁は昨日、都内に住む無職男性(26)を、人権擁護法違反(民族差別)の疑いで逮捕した。
調べによると、逮捕された男性は、近所に住む在日外国人の女性に対し「おはようございます」と発言した疑い。後日女性が人権擁護委員会に申し立てを行った結果、男性の発言は「不当に日本語で挨拶することを強要し、特定の外国人に対して自国語で話す権利を奪ったものと認められ、民族差別に相当する」と認定された。
調べに対し男性は「普通の挨拶として発言した。民族差別の意識はなかった」と、容疑を否認している。
被害にあった在日外国人の女性は、弁護士を通じて「私が差別と感じたんだから無条件で差別だ。それは人権擁護委員会も認定している。法律に基づき、謝罪と賠償を要求する」とのコメントを発表した。(2011年06月17日)

詳しくは、
櫻井よしこさんのブログ
http://yoshiko-sakurai.jp/

「　悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う　」(2005年12月24日)
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2005/12/24/post_403/

「　非常識を超えて、もはや恐怖　『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」(2005年03月26日)
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2005/03/26/post_324/

2重国籍法案(重国籍法案)の問題点

外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得出来てしまう。

「二重国籍」許可で スパイ天国 日本乗っ取り簡単


夫婦別姓法案の問題点

1. 夫婦と子供の性がバラバラで個人単位が優先で家とか家族単位が希薄になる。
2. 民法も改正し、旦那の不倫相手の子供も財産分与は、本当の子供同様の遺産分与となる。
3. 日本の伝統ある戸籍社会が破壊され日本民族の伝統的家族制度崩壊につながる。姓字がバラバラなため先祖とのつながりがどんどん希薄になりお墓参りがすたれ、墓が荒れ放題になり。
4. 夫婦の名字を別々にするなら、財産形成も個人単位となる傾向となり離婚が増え、両親が揃った子供が減り、従来の家族単位が希薄になる。

Googleにて、「夫婦別姓　在日　民主党」を検索してみて下さい。

参考: 在日コリアンの考え方
http://miru285.blogspot.com/2010/11/blog-post_26.html

詳しくは、
櫻井よしこさんのブログ
http://yoshiko-sakurai.jp/

「　日本固有の文化文明を壊す『夫婦別姓法案』に反対　」(2010年02月13日)
http://bit.ly/hrAx40