TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては、テレビや新聞が正しく報道しませんが、24項目(24分野)あることを、ご存知ですよね？
農業を中心に第1次産業ばかりが問題視されますが、マスコミを含む、全ての産業に関わる問題なのです。

National Intelligence agency of Japan(NINJA)
日本情報分析局
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)私訳「目次」
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html
序文
第1章 　冒頭規定
第2章 　一般的定義
第3章 　産品の貿易
第4章 　原産地規則
第5章 　税関手続
第6章 　貿易救済措置
第7章 　衛生植物検疫措置
第8章 　貿易の技術的障害
第9章 　競争政策
第10章　知的財産
第11章　政府調達《『TPPが日本を壊す』（扶桑社新書）にも掲載》
第12章　サービス貿易
第13章　一時的入国
第14章　透明性
第15章　紛争解決
第16章　戦略的連携
第17章　管理上・制度上の規定
第18章　一般的条項
第19章　一般的例外
第20章　最終規定

《参考》TPPメインアグリーメント原文（英語PDF：NZ政府Webサイト）
　Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf

ここ変だろう？(偏向報道・マスコミを切る！)
http://kokohendarou.seesaa.net/


TPPの24作業部会

1 首席交渉官協議
・既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
・日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア

2 市場アクセス(工業)
・大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等）

3 市場アクセス(繊維・衣料品)

4 市場アクセス(農業)
・農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
・代わりにラスベガスのカジノ等が参入

5 原産地規則

6 貿易円滑化
・国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。
・消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ

7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
・ポストハーベスト入りの食品規制できない

8 TBT(貿易上の技術的障害)

9 貿易保護
・日本に定住する外国人が激増へ。
・国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。
・狂牛病輸入を断れなくなる。

10 政府調達

11 知的財産権
・ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
・盲腸の手術が50万円に。弁理士の年収低下へ

12 競争政策
・国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。
・弁護士、公認会計士、行政書士等の年収低下へ

13 サービス(クロスボーダー)

14 サービス(電気通信)
・インフラも外資のものへ。
・NTT、関電等の電力会社等の平均年収低下へ

15 サービス(一時入国)

16 サービス(金融)
・国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。
・東京三菱UFJ、野村證券社員等の平均年収低下へ

17 サービス(e-commerce)

18 投資
・日本企業が容易に外資に買収される。
・派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ

19 環境

20 労働
・全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
・上司が外国人、部下が日本人が急増。

21 制度的事項
・米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ

22 紛争解決

23 協力

24 横断的事項特別部(中小企業)

TPPのメリット・デメリットまとめ

デメリット
・外国人労働者の増加による治安の乱れ
・卵かけご飯は禁止(食品安全近代化法で検索)
・遺伝子組み換え作物や農薬の使用基準の変更
・共済制度はすべて廃止(公務員共済、農協共済、全労災、県民共済、私学共済など)
・簡易保険も廃止
・エコカー減税や排出ガス規制も廃止
・食品安全基準はアメリカの基準に合わせられる
・アメリカ企業の知的財産権に抵触するウェブサイトの閉鎖
・「ラチェット規定」適用
・「ISD条項」による主権・自治権放棄
・病院の株式会社化(アメリカ投資会社による病院買収)
・混合医療解禁による患者差別化
・薬価の値上がり
・国民皆保健制度崩壊
・アメリカ企業による農業法人独占

メリット
・アメリカの失業率改善で、オバマが喜ぶ

例えば、医療の分野では(堤未果、松枝尚嗣「コミック　貧困大国アメリカ」2010年、PHP研究所　参考)
　
・盲腸
米国　243万円(1日入院)
日本　　　8万円(7日間入院) 　

・出産
米国　115万円(2日間入院)
日本　　39万円(7日間入院) 　

・肺炎
米国　113万円(4日間入院)
日本　　30万円(4日間入院) 　

そこでアメリカでは、高額な民間保険に入らざるを得ない。
もし、TPPに加入すると、日本の保険制度は、非関税障壁として訴えられる。
そうなれば、日本の保険制度は終了。
赤字財政の最中、税金を日本の保険制度に使わなくて良くなるので、役人達は、TPPを推進したがっている。

TPPは24項目どころか70項目をアメリカが要求するというニュースもあるのです。

米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

　米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。(2011/11/07 19:46)

ラチェット規定とISD条項という恐ろしさもあります。

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4

米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

　その一つが、「ラチェット規定」だ。

　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。

訂正とお詫び：この部分に「しかも、信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用されるのである」との記述がありましたが、その後の調べでこの一文は誤りであることがわかり、削除しました。ここに訂正し、お詫び致します（11月26日）。(2011年10月24日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授])

そして、TPPの内容が4年間も秘匿されるようです。

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。(2011年12月22日(木))

TPP が実行されると、軽自動車が廃止されるようです。

ＴＰＰ、米が「軽自動車廃止」要求？
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120201-897905.html

政府は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、７日にも米国と事前協議を始める方針を固めた。外務、経済産業、農林水産各省の局長級幹部らをワシントンに派遣する方向で調整しており、２日に最終決定する。米国内では農業や自動車などの市場開放をめぐり強硬な意見も上がっており、最大の焦点である米当局との協議では激しい応酬が予想される。

　藤村修官房長官は１日の記者会見で「（事前協議を）早期に行えるように米側と調整を行っている」と述べた。また玄葉光一郎外相は、米国からの要求内容はまだ分からないとした上で「日本として何が受け入れ可能で、何が受け入れ困難かを見極めて間違いのない対応をしたい」と語った。

　米国は日本の交渉参加をめぐり、米国内で意見公募を実施。日本の外務省によると、９割近くが日本の参加に肯定的だった。

　ただ農業関係団体などは、全ての農産品の関税撤廃を前提とする意見を寄せた。日本の交渉参加に反対を表明した自動車業界からは、日本の市場は閉鎖的だとして、米国車の輸入枠設定や軽自動車規格の廃止といった注文が付けられた。

　日本との協議を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、産業界の意見や議会との調整を経て、米政府としての要求事項を伝えてくる見通し。

　日本政府はベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとは既に事前協議を行い、交渉参加への支持を取り付けている。２日に関係府省の副大臣で構成する幹事会を開き、米国のほか、オーストラリアやマレーシアなど残る交渉参加国とも月内に協議を行う方針を確認する。（共同）[2012年2月1日21時33分]

TPPと酷似している米韓FTA(自由貿易協定)によると、米韓FTAが奴隷契約だったようです。

韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html

韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。

　与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。

　決議には強制力がないため、ＦＴＡ発効の障害にはならない。だが、４月の総選挙、１２月の大統領選に向けて、野党側は「米韓ＦＴＡを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も続いている。(2011年12月31日23時7分)

韓国がアメリカと結んだFTA(自由貿易協定)とは？

1．ラチェット(逆進防止装置)・・・一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2．サービス・マーケットのネガティブ方式開放・・・明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3．未来の最恵国待遇・・・他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4．投資者国家提訴権・・・多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5．非違反提訴・・・事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6．政府の立証責任・・・必要不可欠であることを「科学的に」立証出来ないと無条件で開放しないといけない
7．間接受容による損失補償・・・アメリカ人には韓国の法より米韓FTAが優先的に適用
8．サービス非設立権を容認・・・事業場を韓国に設立しなくても営業可能
9．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃・・・アメリカの資本に韓国は100%食われることになる
10．知的財産権直接規制・・・韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11．金融及び資本市場の完全開放・・・韓国は国際投機資本の遊び場になるだろう
12．再協議禁止・・・国会で批准されると再協議は出来ない

TPP亡国論 中野剛志(集英社新書) [新書]


中野剛志氏が語る　米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう
【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】

TPPに関しては、参加を見送ることになりました。
正しい判断です。

首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ　日米首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204180874.html

2012年4月19日7時54分

野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。

　首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。

　だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。

日本がTPPに参加することのアメリカの狙い
　
1. TPP締結により日本が永遠にアメリカと貿易交渉をできないようにする。　
2. ISD条項により投資と商取引に関する「すべて」の主権を日本から奪う。　
3. ラチェット規定により永遠に半植民地化できる。

ISD条項とは？

国家と投資家の間の紛争解決手続きで、国内法では裁けない治外法権です。

ラチェット規定とは？

逆進防止装置で、一度決めた開放水準は逆戻り出来ない。

最新のニュースですが、年内に参加困難とのこと。

ＴＰＰ拡大交渉:外務省幹部「米大統領選まで参加困難」
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000m020092000c.html

毎日新聞　2012年06月07日　22時51分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉への日本の参加について、外務省幹部は７日、「（米政府が日本の参加を容認するのは）最も早くて大統領選後の１１月中旬」との見方を示した。米国は、交渉開始の９０日前に議会に通告するルールがあるため、日本が正式に拡大交渉への参加を表明した場合でも、実際の交渉入りは早くても来年２月になるという。

　米国内では、自動車業界を中心に日本の参加を警戒する声が強く、交渉入りを認めれば大統領選で不利になるのは必至とみられる。そのため、大統領選までに米政府が態度を決めるのは難しいとの見方が強まっている。

　政府は、ＴＰＰの年内交渉参加を目指し、米国などと事前協議を続けているが、民主党内でも慎重意見は根強く、野田佳彦首相は１８〜１９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、ＴＰＰ参加表明を見送る方針だ。【丸山進、小倉祥徳】

こんな訳の分からないものに、参加しなくて、よろしい。