2023年04月18日

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について

経済同友会トップ「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/441275?display=1


2023年4月18日のTBSニュースより転載

少なくとも数兆円の財源が必要とされる異次元の少子化対策。経済界から「消費税の議論を始めるべき」との声があがりました。

経済同友会 櫻田代表幹事
「国民に消費税を上げない理由を説明しないまま、(社会)保険料の値上げでもって財源を作ろうとしているのであれば、将来に対して責任を持った政治的判断とは言えない」

消費税の議論を始めるべきと話すのは、経済同友会の櫻田代表幹事です。

政府は、少子化対策の財源に社会保険料を上乗せする案を軸に検討していますが、櫻田氏は国会での議論が比較的軽く済む社会保険料の値上げは適切ではないと指摘。社会保障のための税である消費税を検討すべきと主張しました。


経済同友会の櫻田謙悟代表幹事.PNG
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が237MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

少なくとも数兆円の財源が必要とされる異次元の少子化対策。
経済界から「消費税の議論を始めるべき」との声があがった。
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「国民に消費税を上げない理由を説明しないまま、(社会)保険料の値上げでもって財源を作ろうとしているのであれば、将来に対して責任を持った政治的判断とは言えない」

私はたまたまTBSのNステを見ていたら、この報道がされました。

櫻田謙悟代表幹事は4月27日に2期4年の任期を終えるとのことです。

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499026282.html

新しい資本主義実現会議の有識者構成員でもある櫻田謙悟代表幹事は経済同友会の新代表幹事に引き継ぐのでしょうか。

経済同友会
https://www.doyukai.or.jp/index.html

参考まで。




参考

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499026282.html

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:経済同友会
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IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041721000.html


2023年4月18日のNHKニュースより転載

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組みをめぐり西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みです。

去年9月の閣僚級会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野で交渉を開始することで合意し、これまでに3度、首席交渉官による会合が対面で行われています。

西村経済産業大臣は18日の閣議のあとの会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

そのうえで「IPEFは今後、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国との連携ということを考えていくうえでも非常に重要な位置づけになる。早期に成果が出せるよう取り組んでいきたい」と述べました。


西村康稔・2023年3月28日閣議後.PNG
西村康稔経済産業大臣



日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組みを巡り西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。
西村経済産業大臣は18日の閣議後の会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

FTAAPが議論される場のAPECは今年、アメリカが議長国の為、APECの前後でIPEFの閣僚級会合を開くということだった。
IPEFはインドも参加しているので、動きに注視です。

TPP+RCEP=FTAAP=APECです。




関連

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495087198.html

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491417066.html

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外(時事通信2023年4月18日)

EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外(時事通信2023年4月18日)

EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=int


2023年4月18日の時事通信より転載

 【ニューヨーク時事】米財務省は17日、電気自動車(EV)優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を公表した。適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のEV「リーフ」は優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。

 米当局はこれまで、EVなどの購入者に最大7500ドル(約101万円)の税控除を適用してきた。ただ、昨年8月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。
 
さらに今月18日からは、電池の原料となる重要鉱物について、一定割合を米国か、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ国から調達することを義務付けるなど、適用条件が厳格化される。
 
これにより控除が適用される車種は、テスラやゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターなど米系メーカーのみとなった。
 
リーフは米国内で最終組み立てが行われているが、電池に関する条件を満たせなかった。独フォルクスワーゲンやBMW、韓国・現代自動車なども今回、控除対象から外れた。




米財務省は17日、電気自動車(EV)優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を公表した。
適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のEV「リーフ」は優遇対象から外れた。

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html

4月1日のNHKの報道によると、「アメリカのバイデン政権は、EV=電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表した。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となる。」とのことだった。

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

3月28日、政府は、米国と重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。

「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名(経済産業省) 
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007.html

経済産業省が日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名を行った。

日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車も米国で税制優遇を受けられる見込みだった。
日米協定は何だったのか。

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html

1月24日、イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。

結局、バイデン大統領は正式な日米FTAの締結を目指しているのではないか。
日米貿易協定で米国側の要求に譲歩した。
正式な日米FTAの締結に反対します。
岸田文雄総理、西村康稔経済産業大臣、林芳正外務大臣は国益を守れ。

#日米FTA反対
#日米FTAで日本終了




参考

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
ラベル:米国
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