伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037111000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表しました。

イタリア当局は先月、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的にChatGPTの使用を禁止すると発表し、開発したアメリカの新興企業オープンAI側と協議しました。

イタリア当局によりますと12日、「オープンAI」に対して、
▽利用者が自分のデータの修正や消去ができるようにすることや、
▽子どもの保護のために年齢確認を厳密にすることなどを求めたということです。

さらに、
▽AI＝人工知能の学習のために個人情報を収集し、利用していることをテレビやネットなどを通じて広く啓発することも求めました。

当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いをめぐる懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしています。



イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表した。
当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いを巡る懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしている。

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
日本は、このありさま。
大丈夫でしょうか。
イタリアのように厳しくあるべき。



関連

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し

政府「失業給付金」の迅速な至急検討へ　転職などの円滑化に向け見直し　新しい資本主義実現会議
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/430917?display=1

2023年4月12日のTBSニュースより転載

政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明しました。

岸田総理
「（失業給付について）自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします」

政府は、日本企業と外国企業の間の賃金格差の縮小を目標に労働市場改革を進めています。

具体的には今後、失業給付の受給時期を、現在、自己都合で退職した場合は受給まで2か月以上かかるところを、会社都合で退職した場合の7日間と同水準にする方向で検討します。

リスキリングの支援については、5年以内を目途に、半分以上が企業経由ではなく個人経由で給付できるようにするほか、雇用調整助成金については教育訓練の場合の支給率を見直すことなどを検討するとしています。

政府は、6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定です。


岸田文雄首相


新しい資本主義実現会議・有識者構成員



政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明した。
岸田文雄総理「(失業給付について)自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします」
政府は、6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/12shihon.html

「　令和5年4月12日、岸田総理は、総理大臣官邸で第16回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、6月までの指針策定に向けて、労働市場改革の方向性について議論を行っていただきました。
　第1に、リ・スキリングによる能力向上支援です。
　現状では、企業経由が75パーセントとなっている在職者への学び直し支援策について、効果を検証しつつ、5年以内をめどに、過半が個人経由での給付が可能となるようにします。
　その際、企業を問わずスキルの証明が可能なように、off-JTでの学び直しに重点を置きます。
　また、雇用調整助成金について、在職者によるリ・スキリングを強化するため、休暇よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、支給率等の見直しを行います。
　第2に、個々の企業の実態に応じた職務給の導入です。
　6月までに取りまとめる指針において、ジョブ型雇用の目的、人材の配置・育成・評価方法、社内公募のポスティング制度などについて整理するとともに、企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめます。
　第3に、成長分野への労働移動の円滑化です。
　失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします。
　また、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある、退職所得課税制度について見直しを行います。
　さらに、海外の事例を参考に、我が国においても、民間人材会社・ハローワークが保有する求人・求職情報等について、加工して集約し、キャリアコンサルタントに向けて提供することで、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備いたします。
　第4に、格差の是正です。
　中小・小規模企業の賃上げ実現には、先日の政労使の意見交換の場でも合意があったとおり、労務費の適切な転嫁が不可欠であり、取組を強化してまいります。労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめます。
　6月までの指針の策定に向けて、関係大臣及び委員の皆様の御協力をお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１６回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/gijisidai.html

議事
開会

議事
三位一体の労働市場改革の方向性

閉会

資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shidai.pdf

資料１ 三位一体労働市場改革の論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

資料２ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou2.pdf

日本総合研究所の理事長の翁百合の資料です。

資料３ 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou3.pdf

資料４ 小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料５ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料６ 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou6.pdf

資料７ 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou7.pdf

資料８ 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou8.pdf

資料９ 柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou9.pdf

東京大学大学院の柳川範之教授の資料です。

資料１０ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou10.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

資料１１ 厚生労働大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou11.pdf

労働市場の目指すべき方向性と今後強化する取組、労働市場の目指すべき方向性と今後強化する取組、人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現、

三位一体の労働市場改革の方向性が議題になったようです。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員(令和5年4月1日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和5年4月1日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。



参考

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議

[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議

憲法審査会・発言の要旨（2023年4月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243740?rct=politics

2023年4月12日の東京新聞より転載

　12日の参院憲法審査会での各会派の主な発言の要旨は次の通り。

◆各会派代表らの意見

　牧野京夫氏（自民）　参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー（緊急権）」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

　杉尾秀哉氏（立憲民主）　「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

　川崎政司参院法制局長　現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

　安江伸夫氏（公明）　緊急集会を開ける期間は最長70日間とも読めるが、緊急の必要が継続する限り開催できると理解することが妥当ではないか。緊急集会の開会は内閣が求め、議員による召集要求もできない。緊急集会が暫定的であることに鑑みれば、国会と同等の権限を認めることは困難ではないか。法改正でも（緊急集会の）権限の範囲を拡大できないとすれば、どういう問題が考えられるか議論を深めたい。

　浅田均氏（維新）　緊急集会は、衆院が解散されたとき国会の機能をどう維持するのかという議論で、緊急事態のごく一部でしかない。司法も行政も立法も機能を喪失した事態さえ想定しておく必要がある。例外状態に誰が何をどのように守るべきかの議論が要求される。電磁パルス攻撃、サイバーテロから隕石の衝突まで、いかにして例外状態を法秩序につなぎ留めることができるかという議論が不可欠だ。

　礒崎哲史氏（国民民主）　緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。緊急集会の期間は議論の余地がある。期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

　山添拓氏（共産）　戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。
　
川崎氏　1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。
　
山添氏　その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

　山本太郎氏（れいわ）　緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

憲法第五四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2項　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3項　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月12日
憲法審査会
約1時間34分

会議の経過
　　憲法審査会（第二回）
　　　憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）につ
　　　いて意見の交換を行った。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)


自民党の牧野京夫氏


立憲民主党の杉尾秀哉氏


国民民主党の礒崎哲史氏


共産党の山添拓氏


川崎政司(参議院法制局長)


れいわ新選組の山本太郎氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が238MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月12日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(参議院の緊急集会について)について意見の交換を行った。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

自民党の牧野京夫氏

参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー(緊急権)」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。
早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

立憲民主党の杉尾秀哉氏

「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。
仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

川崎政司(参議院法制局長)

現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。
国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

国民民主党の礒崎哲史氏

緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。
緊急集会の期間は議論の余地がある。
期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。
緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

共産党の山添拓

戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。

川崎政司(参議院法制局長)

1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。
緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。

山添拓氏

その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。
緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

れいわ新選組の山本太郎氏

緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。
非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。
選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498944642.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html