2023年04月13日

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html


2023年4月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。

オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われています。

ファイザーの発表によりますと、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、新型コロナのワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。

接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めています。

厚生労働省によりますと、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。




新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行った。
接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めている。
厚生労働省によると、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだという。
ワクチンの後遺症、ワクチン接種後の死亡が問題になっている中で、初めてでもファイザーワクチンを接種することをお断りします。
生後6ヶ月の乳児にオミクロンワクチンは不要です。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
ファイザーは必死ですね。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺
#ワクチンから子供を守れ




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 15:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

“オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)

“オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)

“オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/418686?display=1


2023年4月5日のTBSニュースより転載

政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。

改定案では、ODAの基本方針として「平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである」などと記した上で、「我が国の外交の最も重要なツール」と位置づけています。

これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきましたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げています。

また、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにしてインフラなどの資産を差し押さえる「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方が批判を受けていることを念頭に、途上国の経済社会開発を中長期的に持続可能なものとするよう十分配慮するなど、「債務の持続可能性」を明記しています。

大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定です。




政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表した。
改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げている。
これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げている。
大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定。

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374946.html

2022年9月9日のNHKニュースより。

「政府は、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。」

政府がODA改定案 相手国の要請待たず支援 技術生かす提案型に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029881000.html

2023年4月5日のNHKニュースより。

ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、今年6月までに改定する模様です。
日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、厳しい財政状況などからピークの1997年度から半減していて、政府としては戦略的な支援によって途上国などとの関係強化につなげたい考え。

ODAはオファー型の支援へ。




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9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374946.html
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