[参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省

[参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省

陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035171000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明しました。

11日の参議院外交防衛委員会では、4月6日の午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故をめぐり、同じ日に中国海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下した動きなどとの関連について取り上げられました。

この中で、立憲民主党の福山元幹事長は「宮古島周辺がある意味で非常に緊迫している状況の中で陸上自衛隊のヘリコプターが航空偵察で動いている。これは中国海軍の動きとは関係ないものなのか」と質問しました。

これに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は「中国の艦艇の活動は、いずれも6日未明に起こっており、事故発生の時間とは大きく離れている。今回の事故に関連するような中国軍の動向は今のところ確認していない」と述べました。

また「第8師団長の偵察飛行は先月30日に着任し、あいさつなどを終えてから6日に実施したということであり、特段の意図を持って実施日を設定したということではない」と説明しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月11日
外交防衛委員会
約3時間12分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
外交、防衛等に関する調査
防衛省設置法の一部を改正する法律案（閣法第１９号）

発言者一覧

阿達雅志(外交防衛委員長)
佐藤正久(自由民主党)
福山哲郎(立憲民主・社民)
羽田次郎(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
金子道仁(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
高良鉄美(沖縄の風)
浜田靖一(防衛大臣)


立憲民主党の福山哲郎氏


防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官



陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故を巡り、立憲民主党の福山哲郎氏が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明した。
福山哲郎氏は中国海軍と無理矢理結び付けようとしているのではないと述べた。

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035011000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。

これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。


西村康稔経済産業大臣



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対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
西村経済産業大臣は、11日の閣議後の会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べた。
そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
国会答弁は大変ですからね。
活用を検討したいのは分かる。
このままAIの開発を進めれば人類に深刻なリスクをもたらす恐れがある。

ＡＩ化が進めば「人類に深刻なリスク」、アメリカで開発停止求め署名運動…マスク氏ら賛同
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50103/

2023年3月30日の読売新聞より。

「米国の研究機関が人工知能(AI)の開発停止を求める署名運動をオンライン上で始め、注目を集めている。すべての研究機関に少なくとも半年間、先端分野での研究開発を停止するよう求める内容で、29日までに米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)ら1300人以上の賛同者が集まった。」

参考まで。



関連

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

4月5日、同志国に防衛装備品提供の枠組み 名称「OSA」 実施方針決定へ

4月5日、同志国に防衛装備品提供の枠組み 名称「OSA」 実施方針決定へ

同志国に防衛装備品提供の枠組み 名称「OSA」 実施方針決定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029051000.html

2023年4月5日のNHKニュースより転載

政府は同志国との安全保障協力を深めるため、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設ける考えです。名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしています。

政府は、去年12月に改定した国家安全保障戦略に、法の支配などの価値観を共有する同志国との安全保障協力を深めるため、ODA＝政府開発援助とは別に、防衛装備品や関連物資の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記しました。

そして、枠組みの名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、5日にもNSC＝国家安全保障会議を開いて具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしています。

政府は、この枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの柱の1つとして各国に浸透を図りたい考えで、まずはフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、それにフィジーの4か国の軍などを対象にすることを検討しています。

背景には、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、同志国の防衛体制の強化を後押しすることで、地域の抑止力を高めるねらいがあるものとみられます。


OSA創設



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政府は同志国との安全保障協力を深めるため、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設ける考え。
名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしている。
政府は、この枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの柱の1つとして各国に浸透を図りたい考えで、まずはフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、それにフィジーの4か国の軍などを対象にすることを検討している。



追記

政府 同志国の軍に防衛装備品など提供 新枠組み「OSA」創設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029541000.html

2023年4月5日のNHKニュースより。

「地域の安全保障協力を深めるため、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みを創設することを決めました。」

参考まで。

[こども未来戦略会議] 4月7日、「こども未来戦略会議」初開催 具体策や財源の議論スタート

[こども未来戦略会議] 4月7日、「こども未来戦略会議」初開催 具体策や財源の議論スタート

「こども未来戦略会議」初開催 具体策や財源の議論スタート
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032321000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

少子化対策を強化するため、政府の「こども未来戦略会議」が初めて開かれました。

議長を務める岸田総理大臣は、6月までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示し、具体策や財源の議論がスタートしました。

「こども未来戦略会議」には、経団連の十倉会長や、連合の芳野会長のほか、当事者の意見も反映させたいとして、地元で子どもを育てながら活動するフリーアナウンサーの中野美奈子さんらが加わり、総理大臣官邸で初めて開かれました。

この中で、岸田総理大臣は、先週まとめた政府のたたき台をもとに、少子化対策の詳細な内容や予算規模、それに財源などの議論を深め、6月の『骨太の方針』までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示しました。

そのうえで「政策を大胆に、強力に進めていくには、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠くことができない」と述べ、具体策や財源の議論がスタートしました。

この中では、財源をめぐり、国民全体で負担を分かち合い、安定的な形で確保すべきだという声のほか、医療や介護などの予算の適正化も進める必要性を指摘する意見が出されました。

また、政府のたたき台に盛り込まれた児童手当の所得制限の撤廃をめぐり、財源に限りもある中、本当に必要とする人を重点的に支援すべきだとして慎重論があった一方、すべての子育て世帯に支援を行うことを評価する意見も出されました。

今後は、政府のたたき台で明確にされていない、児童手当を拡充する対象や金額のほか、出産費用の保険適用や、学校給食費の無償化の扱いなどが焦点になります。

また、一連の対策を実現するには数兆円規模の財源が必要だという見方があり、政府・与党からは社会保険の活用で確保する案も出ていて、論点の1つとなりそうです。

連合会長「出産や子育て 個性生かした生き方認め合うよう」

連合の芳野会長は記者団に対し「出産や子育てについて、新しい時代に即した、それぞれの個性を生かした生き方を、みんなで認め合うようにしてほしいという考え方を申し上げた」と述べました。

経団連会長「財源は薄く広く集め重点的に配布がポイント」

経団連の十倉会長は記者団に対し、「国の財政は非常に苦しいですから、児童手当の所得制限撤廃はちょっといかがなものかと議論しました。メリハリをつけて本当に必要な人に重点的に配布し、財源は薄く広く集めて重点的に配布するのがポイントで、今後よく議論をしていく必要がある」と述べました。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が250MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

少子化対策を強化するため、政府の「こども未来戦略会議」が初めて開かれた。
議長を務める岸田総理大臣は、6月までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示し、具体策や財源の議論がスタートした。

こども未来戦略会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/07kodomo.html

「　令和5年4月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台を取りまとめてもらいました。このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めてまいります。
　このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てに様々な形で携わられている方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々に御参画いただき、こども未来戦略会議を立ち上げることといたします。皆様には、御協力いただきますことを、厚く御礼申し上げます。
　今後、このこども未来戦略会議において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできません。
　こども・子育て政策の強化について、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、構成員の皆様におかれましては、御協力頂きますよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。」」

[経済財政諮問会議] 3月30日、首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ

[経済財政諮問会議] 3月30日、首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ

首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024671000.html

2023年3月30日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣はみずから掲げる「新しい資本主義」について、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示しました。

岸田総理大臣は30日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席し、有識者らと意見を交わしました。

この中で、岸田総理大臣は世界の経済政策をめぐり「先進各国ともに安定的なエネルギー供給の確保やサプライチェーンの強化、それに気候変動対応などの社会課題に直面し、こうした課題に官民が連携して、投資を喚起する取り組みが大きな流れとなっている」と指摘しました。

そのうえで、みずから掲げる「新しい資本主義」も、さまざまな社会課題の解決を図りながら経済成長を目指すもので、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで各国に説明し、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、各国との連携を促す意味でも「新しい資本主義」のもとでの取り組みの成果や課題を可視化したいとして、経済指標なども活用して対応していくよう指示しました。


岸田文雄首相



岸田総理大臣はみずから掲げる「新しい資本主義」について、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示した。

経済財政諮問会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/30keizai.html

「　令和5年3月30日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和5年第3回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、特別セッション(成長と分配の好循環の実現)が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、諮問会議における2回目の特別セッションを開催し、成長と分配の好循環の実現を議題に、有識者の方々からの意見を伺いました。
　岸田内閣では、発足以来、新しい資本主義の実現を掲げ、成長と分配の好循環を推進してきました。本日の議論にもありましたが、先進各国ともに、安定的なエネルギー供給の確保、サプライチェーンの強化や気候変動対応などの課題に直面しており、こうした社会課題に、官民連携して投資を喚起する取組が大きな流れとなっています。
　この考え方は、新しい資本主義と軌を一にするものであり、来るG7サミットにおいても、新しい資本主義の重要性や、こうした取組への国際的な連携の必要性について議論を進めてまいります。さらに、G7での議論を受け、OECD(経済協力開発機構)などの国際機関において、各国が連携して取り組む政策対応の議論を深めていくべく、我が国として積極的に貢献してまいります。
　諮問会議の民間議員におかれては、国際連携につながるよう新しい資本主義のバックボーンを理論的に明らかにするとともに、有識者から提案があったように、指標の活用を通じて、成長と分配の好循環の成果と課題を見える化し、日本がそのリード役になれるよう、更に議論を進めてください。
　最後になりますが、本日、黒田日本銀行総裁におかれては、10年に及ぶ任期最後の経済財政諮問会議になると思います。改めて、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた総裁の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。」」

経済財政諮問会議(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第３回会議資料：会議結果 令和５年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/agenda.html

議事
（１）特別セッション（成長と分配の好循環の実現）
議事次第（PDF形式：73KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shidai.pdf

説明資料
資料１　参考資料(成長と分配の好循環)(柳川議員提出資料)（PDF形式：1,106KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_01.pdf

資料２　成長と分配の好循環の実現に向けたマクロ経済運営の在り方―　モダン・サプライサイド・エコノミクス(MSSE)の考え方(福田慎一氏提出資料)（PDF形式：295KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_02.pdf

資料３　成長と分配の好循環の実現(マルティン・シュルツ氏提出資料)（PDF形式：247KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_03.pdf

資料４　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討(滝澤美帆氏提出資料)（PDF形式：624KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_04.pdf

資料５　成長と分配の好循環の実現〜企業部門の過剰貯蓄是正が必要〜(永濱利廣氏提出資料)（PDF形式：293KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_05.pdf

資料６　「新しい資本主義」に関するコメント(仲田泰祐氏提出資料)（PDF形式：143KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_06.pdf

資料７　持続的な成長と分配のためのマクロ経済政策(清滝信宏氏提出資料)（PDF形式：238KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_07.pdf

配付資料１　(経済・財政一体改革推進委員会　委員名簿(案))（PDF形式：82KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/haihu_01.pdf

マクロ経済を専門とする有識者のメンバーの中にマルティン・シュルツという外国人がいます。



参考

[経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496982570.html

経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース2023年1月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496938306.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html



参考

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031681000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」をめぐる議論が活発となる中、松本総務大臣は、今月末のG7デジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題とする考えを示しました。

アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、急速に活用が広がっていますが、一部の国で規制に向けた動きが出ているほか、日本では文部科学省が学校現場での取り扱いについて検討を始めるなど、議論が活発になっています。

これに関連して、松本総務大臣は記者会見で「『ChatGPT』をはじめとするAIの急速な進化の中で、誤った利用をした場合の社会的影響の大きさや、個人情報が収集されかねないとの問題も指摘されている」と述べました。

そのうえで「AIの推進や規制については、世界各国が連携して取り組むことも重要だ。AIのプラスとマイナスについて分析・検証を進めるべく、G7の議長国として議論を主導したい」と述べ、G7広島サミットに先立って、今月29日から群馬県高崎市で開かれるデジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題の一つとする考えを示しました。


松本剛明総務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」を巡る議論が活発となる中、松本総務大臣は、今月末のG7デジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題とする考えを示した。
アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、急速に活用が広がっていますが、一部の国で規制に向けた動きが出ているほか、日本では文部科学省が学校現場での取り扱いについて検討を始めるなど、議論が活発になっている。



関連

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034131000.html

2023年4月10日のNHKニュースより転載

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

ChatGPTとは？

「ChatGPT」は質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIです。「オープンAI」が去年11月に提供を開始しました。

ロイター通信によりますと、提供開始後2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達しました。利用者が1億人に到達するまでにTikTokはおよそ9か月、インスタグラムは2年半かかったとされていて、「ChatGPT」はこれまでで最も速いペースで利用が拡大しているとしています。

特徴は、質問を入力すると早ければわずか数秒で、AIが自然で説得力のある文章を生成して回答する点です。論文や小説の執筆、さらにはコンピューターのプログラミングコードの作成まで、幅広い分野に対応できます。

一方で、この対話式AIは十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため、誤りに気がつきにくかったりするといった課題が指摘されています。

また、ネット上にある膨大な個人のデータが収集され、個人情報の保護に反するのではとの懸念も出ています。

松野官房長官「政府として必要な検討を行う」

「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「『ChatGPT』に限らず、昨今のAI＝人工知能をめぐる技術革新は、さまざまな利点がある一方、新たな課題が生じるとの見方もある」と強調しました。

一方で「政府としては、引き続き関係省庁で連携し、AIに関する動向の把握に努めつつ、機密情報の取り扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行う。その上で懸念点が解消された場合は、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性などを検討していきたい」と述べました。


ChatGPT開発企業のサム・アルトマンCEO



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会した。
面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べた。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べた。