2023年04月10日

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031641000.html


2023年4月7日のNHKニュースより転載

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べました。

おととし、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えて亡くなり、遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。

6日、遺族の弁護団は国側が証拠として提出した、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。

これについて、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「これから裁判所で取り調べることになっている、およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開したものだ」と述べました。

そのうえで「訴訟継続中の個別案件で、法務大臣として所感を述べることは司法への影響に鑑み基本的には差し控えたいが、本件については皆さんにもよく考えてもらえたらと思う」と述べました。

およそ5時間分の映像は、遺族側の求めでことし6月に法廷で流される予定ですが、今回先行して一部を公開したことについて遺族と弁護団は、現在国会に提出されている外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案に触れ「収容制度のあり方を適切に議論するためには、収容の実態を知ってもらう必要があると考えた」などとしています。

立民 寺田氏「約5時間分の映像開示を与党側に要求」

衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の寺田学氏は、記者団に対し「おととし、衆参両院の法務委員会の理事らに開示された映像と重複するところがあるのかもしれないが、およそ5時間分の映像を衆議院法務委員会の理事会でも開示すべきではないかと、与党側に強く求めている」と述べました。


齋藤健・法務大臣.PNG
齋藤健法務大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が251MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べた。
そのうえで「訴訟継続中の個別案件で、法務大臣として所感を述べることは司法への影響に鑑み基本的には差し控えたいが、本件については皆さんにもよく考えてもらえたらと思う」と述べた。
およそ5時間分の映像の切り取りという訳ですね。
ラベル:齋藤健
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ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i113216


2023年4月8日のPars Todayより転載

ASEAN東南アジア諸国連合10カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始しました。

もっとも、各国が対外通商取引での自国通貨をめぐり二国および多国間で合意するのはこれが初めてではありません。これまでに、中国とロシア、サウジアラビア、パキスタン、イラン、ブラジル、その他数十の国と地域が、この点に関して二国・多国間協定に調印しており、これは米ドルに対する現地通貨の力が強まっていることを示しています。

IRIB通信によりますと、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始しました。

また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討しています。

さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結しました。

アンワル・マレーシア首相は、「わが国が投資を誘致するために米ドルに依存し続ける理由はない」と表明しています。

さらに「アジア基金の設立により、今後、中国・マレーシア間の貿易は全て両国の自国通貨に基づいて行われる」と語りました。




ASEAN東南アジア諸国連合10カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始した。
IRIB通信によると、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始した。
また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討している。
さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結した。




関連

BRICSで米ドル支配から脱却目指すか? ロシア高官が「共通通貨」構想を主張(コインテレグラフ2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498856842.html

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498855767.html
ラベル:ASEAN マレーシア
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[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討

首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023621000.html


2023年3月29日のNHKニュースより転載

「新しい資本主義」の推進をめぐり、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、政府は政策の充実に向け、去年策定した実行計画を、ことし6月に改訂する方針で検討を続けています。
これについて岸田総理大臣は、29日の政府の会合で、持続的な経済成長には、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換を促す必要があると指摘しました。

そして、「企業経営者が経営不振の事業から退出を決断した場合の支援について、多面的な検討を行う」と述べ、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。

また、
▽構造的な賃上げを実現するための労働市場改革や、
▽科学技術・イノベーションの推進などにも、
あわせて重点を置く考えも示しました。


岸田文雄・新しい資本主義実現会議2023年3月29日.PNG
岸田文雄首相

新しい資本主義実現会議・有識者構成員.PNG
新しい資本主義実現会議・有識者構成員



「新しい資本主義」の推進を巡り、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにした。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/29shihon.html

「令和5年3月29日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップについて、議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、月に改訂する新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画について、その方向性を確認いたしました。また、今後、新しい資本主義において重点的に取り組むテーマについて、議論を行っていただきました。
 新しい資本主義は、第1に、賃上げを含む人への投資、第2に、官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進、そして第3に、民の活力を活用した社会課題の解決、が要諦(ようてい)です。この方針に沿って、以下の具体的な取組を重点的に進めてまいります。
 第1に、三位一体の労働市場改革です。リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、これらについて、6月までに指針を取りまとめます。個々の企業の実情は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、指針は、自由度を持ったものといたします。そして、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指してまいります。
 第2に、科学技術・イノベーションの推進については、生成AI(人工知能)の実装に向けた開発など、戦略的な重点投資を行います。また、広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討いたします。
 第3に、民の活力を引き出すとともに、社会課題の解決につなげてまいります。GX(グリーン・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)などの産業構造転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くいたします。そして昨年末のスタートアップ育成5か年計画を深堀りし、ストックオプションの活用に向けた環境整備などを具体化いたします。また、企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の退出支援について、M&Aを含め、多面的な検討、これを行います。社会課題の解決に向けては、インパクト・スタートアップ、NPO(特定非営利活動法人)、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクト・スタートアップに対する総合的な支援策を検討してまいります。
 最後に、不確実な国際環境において、成長の水準の向上のみでなく、ショックを危機へと拡大させないような、振れの拡大防止が課題となっています。レジリエンス上の日本の国土の優位性を活(い)かし、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進、これを図ってまいります。
 実行計画の改訂に向けて、議論を加速してまいります。引き続き委員の皆様の御協力をお願いいたします。」」


新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

2023年3月29日 第15回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/gijisidai.html

議事
開会

議事
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ

閉会

資料
議事次第
資料1 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou1.pdf

資料2 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou2.pdf

日本総合研究所の翁百合の資料です。

資料3 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou3.pdf

資料4 小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料5 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料6 澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou6.pdf

塩野義製薬の澤田拓子の資料です。

資料7 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou7.pdf

資料8 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou8.pdf

資料9 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou9.pdf

資料10 松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou10.pdf

東京大学の松尾豊教授の資料です。

資料11 米良委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou11.pdf

資料12 柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou12.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料13 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou13.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップが議題のようです。

新しい資本主義実現会議 有識者構成員(令和4年11月30日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月30日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。




参考

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

“防衛装備品の基盤強化重要 法案の早期成立に理解を” 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032091000.html


2023年4月7日のNHKニュースより転載

防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が衆議院で審議入りし、浜田防衛大臣は、海外から装備品を調達する際のリスクを避けるには国内の基盤強化が重要だとして、早期の成立に理解を求めました。

7日の衆議院本会議では防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案について、浜田防衛大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を継続できなくなった場合は生産ラインを国有化して別の企業に委託できるようにすることや
▽防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は刑事罰を科すことが盛り込まれています。

浜田防衛大臣は、防衛装備品を海外から調達する際には技術の囲い込みやサイバー攻撃などのリスクがあるとして「確実な調達を行うためには国内の基盤を維持し強化することが重要だ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は今の国会での成立を目指しています。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54500&media_type=

2023年4月7日 (金)
本会議 (46分)

案件:
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(211国会閣20)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 浜田靖一(防衛大臣)  13時 02分  05分
 渡辺周(立憲民主党・無所属)  13時 07分  28分
 鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ)  13時 35分  10分

答弁者等
大臣等(建制順):
 林芳正(外務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


浜田靖一・防衛省が調達する装備品等の法律案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の趣旨説明を行う浜田靖一防衛大臣


【衆院本会議】渡辺周議員、政府が筆頭株主であるJTのロシアにおける経済活動を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5832


2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月7日「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から渡辺周衆院議員が登壇しました。

 質問に先立って、沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員ら10人が搭乗していたヘリコプターが行方不明になっている件に触れ、一刻も早い発見と乗員の無事を祈ると述べました。

(1)JT日本たばこ産業のロシア事業について

 渡辺議員は、日本国の財務大臣が33.35%の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問いました。
 鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えました。

 続いて、(2)国産VS輸入の考え方(3)防衛装備移転三原則との関係(4)次世代戦闘機について(5)選択と集中(スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイル開発)(6)サイバー・ドローンなど新規分野の産業の育成 等について政府の見解をただしました。


渡辺周・防衛省が調達する装備品等の法律案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の渡辺周氏



4月7日、衆院本会議。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(基盤強化法)を議題とした。
浜田靖一防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の渡辺周氏と国民民主党の鈴木敦氏が、浜田靖一防衛大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の渡辺周氏

渡辺氏は、日本国の財務大臣が33.35%の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業(JT)が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えた。

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm

法律案です。




参考

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498196695.html




関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html
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