[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 3月28日、令和五年度予算が成立 野党は反対

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 3月28日、令和五年度予算が成立 野党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月28日
予算委員会
約3時間45分

案件

参考人の出席要求に関する件
令和五年度一般会計予算（閣予第１号）
令和五年度特別会計予算（閣予第２号）
令和五年度政府関係機関予算（閣予第３号）

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
片山さつき(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
辻元清美(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
片山大介(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
村田享子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
青島健太(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)


新年度予算成立 一般会計総額は過去最大114兆円余 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022201000.html

2023年3月28日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度＝令和5年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

新年度＝令和5年度予算案は、28日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、参議院本会議では、まず討論が行われ自民党の高橋はるみ氏は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。

一方、立憲民主党の村田享子氏は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている。総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

新年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。

後半国会の焦点は

後半国会では、物価高騰対策のほか、政府が今週中にもたたき台をまとめることにしている少子化対策の具体策や財源などをめぐって、与野党の論戦が行われる見通しです。

そして、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案などの審議も焦点となります。

一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月28日
本会議
約1時間39分

案件

令和五年度一般会計予算（閣予第１号）
令和五年度特別会計予算（閣予第２号）
令和五年度政府関係機関予算（閣予第３号）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第８号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第２号）

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
村田享子(立憲民主・社民)
高橋はるみ(自由民主党)
串田誠一(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野義博(総務委員長)
酒井庸行(財政金融委員長)


令和五年度予算案が委員会で可決したことを報告する末松信介(予算委員長)


【参院本会議】復興特別所得税を防衛費に流用すること「断じて認めない」村田享子議員
https://cdp-japan.jp/news/20230328_5757

2023年3月28日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議が3月28日に行われ、村田享子参院議員が「令和5年度予算3案」に反対の立場から討論を行いました。

　村田議員は、予算に反対する理由として、（1）未曽有の防衛費増額（2）中小企業対策費や農林水産関係予算が前年比で減少となっている（3）子ども子育て予算の全貌が見えない（4）岸田内閣の目指そうとする社会像が明らかでない――ことをあげました。

　岸田総理が防衛費をGDP比2％に増額することを宣言したことについて「真に必要な予算を積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながることは理解できますが、規模ありきの増額だ」と村田議員は指摘。実戦的ではないのに購入費の高い防衛装備品を調達するのではなく、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進することを求め、また復興特別所得税を防衛費に流用することは「断じて認めることはできません」と話しました。

　政府が「物価上昇を超える賃上げ」や価格転嫁を進めると言いながら、中小企業対策費が減っていることに触れ、「本気で賃上げに取り組んでいるのかその姿勢が問われる」と村田議員は述べました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で「食料安全保障の強化は必須」であるにも関わらず予算が減って酪農への支援が十分ではないと村田議員は述べました。

　岸田総理が倍増すると発表した子ども予算の具体策について、「国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なまま」と指摘。「政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきだ」と求めました。

　岸田内閣が物価高騰対策を打ち出すなか、LPガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減や児童手当の所得制限撤廃等は立憲民主党がかねてから求めてきたものであることを村田議員は取り上げ、「政府与党の対策は、野党の主張を一部取り入れて争点を無効化するための小手先の弥縫策（びほうさく）に過ぎないのではないか」と述べました。旧民主党政権下では、社会の分断を生まないために線引きをなくし全ての人が受益者になれるようあらゆる施策において所得制限撤廃が目指されるべきという考えのもと、高校無償化や子ども手当の制限ない支援を行ってきたと説明。一方で政府案は「野党の要求や世論の高まりなどに押され、やむを得ず今回の政策を出してきた感は否めず、そこに拠って立つ政治思想を読み取ることは困難だ」と述べました。また、予算委員会で政府が「詳細は差し控える」という誠意のない逃げ口上を連発し、「充実した質疑が行われたとはおよそ言い難い状況だった」と指摘。「今後、個別の政策について誠実な答弁を強く求めるとともに、政策の拠って立つ理念や社会像についても、大所高所に立って議論を進めていくべきだ」と村田議員は岸田総理に求めました。


立憲民主党の村田享子氏

反対討論を書くために、予算委員会での共産党の質問を速記録でほぼ全て読んだ。
みんなの質問をギュッと詰め込もうとしたけれど、入り切らない。

みんな、すごい論戦してる。岸田政権の行き詰まりは明らか。
国会の外に広げなければ。

予算案反対討論　2023.3.28 https://t.co/7LmTgn0Aa6 @YouTube

— 田村智子 (@tamutomojcp) March 28, 2023

田村智子
@tamutomojcp
反対討論を書くために、予算委員会での共産党の質問を速記録でほぼ全て読んだ。
みんなの質問をギュッと詰め込もうとしたけれど、入り切らない。

みんな、すごい論戦してる。岸田政権の行き詰まりは明らか。
国会の外に広げなければ。

予算案反対討論　2023.3.28 https://youtu.be/hwWBv7vSOUE @YouTube

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1640679799072129024?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet


共産党の田村智子氏


令和五年度予算案・成立・政府(予算案が成立したことに一礼する政府)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月28日、参院予算委員会。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締めくくりの質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の村田享子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

公明党の矢倉克夫氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の青島健太氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

共産党の山添拓氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

れいわ新選組の山本太郎氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


3月28日、参院本会議。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

末松信介(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の村田享子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

自民党の高橋はるみ氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

共産党の田村智子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

記名投票で採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和五年度予算は成立した。
賛成は自公のみ、野党は反対した。


2023年度政府総予算案に対する反対討論　2023.3.28

https://www.youtube.com/watch?v=hwWBv7vSOUE



参考

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 2月28日、衆院通過 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498396939.html

[衆院予算委] 2月1日、立憲民主党の大西健介氏「失われた10年をしっかり検証していく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498051407.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の玄葉光一郎氏が反撃能力や復興特別所得税の活用等について岸田総理に質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498017352.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

[衆院予算委] 1月31日、敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD「専守防衛」逸脱 極超音速弾 共産党の志位委員長 危険性正面から追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498003222.html

[衆院予算委] 1月30日、立憲民主党の逢󠄀坂代表代行が少子化対策のために非正規雇用の待遇改善を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497999170.html

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497334459.html

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000651000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。

沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしています。

7日開かれた自民党の特命委員会では、出席者から「国民の中から懸念が出ており、無人島などの土地取り引きの扱いについて検討すべきではないか」とか、「安全保障上の観点から、法規制の在り方を検討すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて、委員会では、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律の在り方などをめぐって議論していくことになりました。



重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことを巡り、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次いだ。
沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしている。

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

2月14日、中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498014302.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008771000.html

2023年3月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。

厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。



新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めた。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となった。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498527744.html

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html