政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請　昨夏、都道府県教委に
https://nordot.app/1010087483805728768

2023年3月19日の共同通信より転載

　政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。

　文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。

　デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請した。カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付した。

　文科省は都道府県教委などに対し、デジタル庁と総務省からの依頼内容を学校などに周知するよう求める文書を同日付で出した。


学校通じマイナンバー(マイナンバーカードの普及促進のため文科省から出された文書(左)。右はデジタル庁と総務省から出された文書)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。
マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環。
文部科学省は「強制力はない」と説明している。
マイナンバーカードの普及促進に子ども達を利用するな。
文部科学省に抗議しても構わないと思いますよ。

文部科学省に関する御意見・お問合せ窓口案内
https://www.mext.go.jp/mail/index.html

お問合せ先

大臣官房総務課広報室
03-5253-4111(代表)

尚、総務省とデジタル庁も絡んでいます。

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ　政府検討、少子化対策
https://www.47news.jp/9076792.html

2023年3月18日の共同通信より転載

　政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。関係者が18日、明らかにした。

　岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

　政府が3月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約20万人の女性。期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。

　国民年金の2023年度の保険料は月1万6520円。現行の4カ月では、支払いが免除される額は約7万円にとどまる。1歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。
現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。
少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。
岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

岸田内閣総理大臣記者会見(令和5年3月17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html

「(省略)
　育児休業中の所得減少に対する支援は、働いている企業の大きさにかかわらず、そして、正規、非正規を問わず行われなければなりません。そこで、非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設します。
(省略)」

確かに、岸田首相は3月17日の記者会見で非正規、フリーランス、自営業の経済支援を創設すると発言していますね。
国民年金の産前産後の女性で免除する期間の延長は助かる世帯が多いと思います。