カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011751000.html

2023年3月17日のNHKニュースより転載

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。

また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。

こうした下請けいじめは納入業者合わせて67社に及び、少なくとも去年12月までのおよそ1年半に1300万円余りの不利益を生じさせていたということで、公正取引委員会は下請け法に違反するとして、返金と再発防止を求める勧告を出しました。

「キャメル珈琲」は、今回指摘された分については返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、内容を役員や従業員に周知徹底を図るとともに、再発防止に努めます」などとコメントしています。


マイルドカルディ



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けた。
カルディコーヒーファームの運営会社、キャメル珈琲が下請けイジメ。
画像はカルディの「マイルドカルディ」というコーヒー豆。
働いている方々が置かれている環境が気になってしまいました。
カルディで1ヶ月に1〜2回は買い物をしています。
この報道は残念です。

(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230317_CAMELcoffee.html

「公正取引委員会は、株式会社キャメル珈琲(以下「キャメル珈琲」という。)に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)、同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項及び第3項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
(省略)」

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案 衆院審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010141000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の、上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法の改正案などが、16日に衆議院で審議入りしました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

改正案は16日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ」と述べました。

そして「法案に盛り込んだ改革を通じて、持続可能な制度を構築していく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられ、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54432&media_type=

2023年3月16日 (木)
本会議 (2時間18分)

案件：
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣11）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣3）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（211国会閣4）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣5）
議院法制局法の一部を改正する法律案（211国会衆6）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 02分 　03分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 05分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 08分 　02分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 10分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 13分 　05分
　新谷正義(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　13分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 31分 　30分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 01分 　23分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 24分 　01分
　佐藤英道(公明党) 　14時 24分 　19分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 43分 　15分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 58分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【衆院本会議】全世代型社会保障法案が審議入り　井坂議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5657

2023年3月16日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月16日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して井坂信彦議員が質疑に立ちました。

　本改正案は、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、すべての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要だとして、給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、すべての世代が安心して生活することができる全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的としています。

　（1）子ども・子育て支援の拡充（2）高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し（3）医療保険制度の基盤強化等（4）医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化――を軸としています。

　井坂議員は質問の冒頭、経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせないとして、放送法の解釈と岸田総理の答弁をただしました。

　本改正案について井坂議員は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。（1）持続可能な社会保障（2）少子化対策や予防政策の財源（3）かかりつけ医（4）出産育児一時金――の観点から質問しました。

　「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘しました。

　自民党の少子化対策調査会長から出された「結婚出産で奨学金の返済を免除する」という案を政府が検討する可能性があるかについて岸田総理は、「党の議論の過程で出されたものであり、党として最終的にそのような意見を取りまとめたものではない」との認識を示し、「党内で意見をまとめる前の段階で、私の立場から一つひとつの案について、検討する可能性を含め評価することは控えさせていただく」と述べました。

　法改正に伴い、出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることに関連し、井坂議員は都道府県により平均的な出産費用が大きく異なる現状と、出産費用の地域差を政策的にどう解消するかをただしました。岸田総理は、（1）平均的な標準費用をすべてまかなうよう全国一律で50万円に増額する（2）出産費用の見える化に向けた取り組みを進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する――などと答弁し、具体的な話はありませんでした。


立憲民主党の井坂信彦氏


７５歳以上医療　国庫負担増を　保険料引き上げやめよ　宮本徹氏迫る　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-17/2023031701_03_0.html

2023年3月17日の赤旗より転載

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１６日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。

　同改定案は、年収が１５３万円を超える７５歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「２０３０年度時点での負担率は、現行制度で１３・３４％、見直し案では１４・０６％となる見込みだ」と明かしました。

　物価高騰のもと年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。

　宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料（税）の軽減をやめさせようとしている問題を指摘。世帯当たりの国保加入者の人数に応じて負担させる「均等割」の廃止も求めました。

　宮本氏は、出産育児一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療保険料増額分が充てられようとしていると指摘。「弱い者同士で負担を押し付け合うような仕組みにしてはならない」と強調し、大企業・富裕層優遇の是正、大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだと追及しました。


共産党の宮本徹氏



3月16日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の新谷正義氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏

本改正案について井坂信彦氏は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。
(1)持続可能な社会保障(2)少子化対策や予防政策の財源(3)かかりつけ医(4)出産育児一時金の観点から質問した。
「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘した。

共産党の宮本徹氏

健康保険法等改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。
岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13.34％、見直し案では14.06％となる見込みだ」と明かした。
物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。
宮本徹氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。
「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫った。

宮本徹氏は保険証廃止反対を訴えた。



参考

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010181000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。

発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。

これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。

経済産業省は、3品目の輸出管理を適切に行っていると認めた日本企業などには、原則3年間、輸出許可の申請を免除することにしています。

2019年7月に輸出管理が厳しくなった3品目は、半導体やスマートフォンなどの製造に使われ、世界の生産量に占める日本企業のシェアが高いのが特徴です。

日本政府としては、政策対話を通じて韓国側の審査体制などの実効性を確認できたとしていて、およそ4年ぶりに輸出管理を厳しくする措置を解除することになりました。

一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を加えるかどうかについては、引き続き政府間で対話を進めることにしています。

韓国側も提訴取り下げ発表

韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した翌年の2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。

これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に提訴していました。

これについて韓国の産業通商資源省は、16日までの3日間、日本との局長級の政策対話が行われ、韓国側が行ったWTOへの提訴を取り下げると発表しました。

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は記者会見で「今回の合意は信頼構築の第一歩であり、両国の経済協力の礎になるものだ」と述べました。

韓国政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表した今月6日、「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしていました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、冷え込んでいた日韓関係の改善を重視する立場から、首脳会談の開催に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。



日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表した。
3品目は高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド。
馬鹿政府。
馬鹿経済産業省。
輸出管理の措置を解除してはいけなかった。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していた。

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

2023年3月16日

「これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。

政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。
韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。
※1　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2　2019年7月以前のように、特別一般包括許可(貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて(原則3年間)許可する制度)を適用すること。 」



参考リンク

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

日韓関係改善へ動き出す 首脳会談で「シャトル外交」再開確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010651000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。


韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が285MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。
岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行った。
韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶり。

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

「　令和5年3月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で大韓民国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、共同記者会見を行いました。その後、夕食会に続き、懇談を行いました。」

日韓共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0316kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
　尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の御訪日を心から歓迎申し上げます。今週、東京では桜の開花を迎えましたが、長い冬の時期を抜けて、二国間訪問としては約12年ぶりに、韓国の大統領を日本にお迎えいたしました。尹大統領との首脳会談において、現下の戦略環境の中で、日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで一致いたしました。
(省略)」

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html

「　3月16日午後4時50分から計約1時間25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合：午後4時50分から約25分間、全体会合：午後5時15分から約60分間)。

冒頭、岸田総理大臣から、今般の尹大統領の訪日を心から歓迎する、本日、将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思うと述べました。両首脳は、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展させていくことで一致しました。
両首脳は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、率直な意見交換を行い、岸田総理大臣から、6日に日本政府が発表した立場に沿って発言しました。
両首脳は、日韓両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、具体的には、まずは日韓安全保障対話及び日韓次官戦略対話を早期に再開すること、またハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致しました。また、両首脳は、サプライチェーンの強靭化や機微技術流出対策など、日韓両国が共に直面する課題を解決するため、日韓間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致しました。さらに、輸出管理分野においても進展があったことを歓迎しました。
岸田総理大臣から、両国間の人的交流がより一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する、政府としても対日理解促進交流プログラム(JENESYS)等により未来を担う若者の交流を支援していく旨述べました。また、両首脳は、今般の尹大統領の訪日を契機として、両国の経済団体が未来志向の日韓協力・交流のための「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」を創立すると表明したことを歓迎しました。
現下の地域における厳しい安全保障環境の下で戦略的連携を進めていく必要性についても意見を交わしました。北朝鮮への対応に関し、両首脳は、今朝の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓、そして日韓米の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。また、拉致問題については、尹大統領から改めて支持を得ました。
また、両首脳は、この歴史の転換期において自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性について確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要性について認識を共有しました。
ウクライナ情勢についても意見交換を行い、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、こうした暴挙は東アジアを含む世界のどこであっても許してはならないとの点で一致しました。
両首脳は、今後も首脳間での意思疎通を継続していくこととしました。」



参考リンク

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html