[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ

WBC 日本準決勝進出 イタリア破る【速報中】次戦は日本時間21日朝 | NHK https://t.co/fYOoW2jedO 野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。 #侍ジャパン

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) March 16, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC 日本準決勝進出 イタリア破る【速報中】次戦は日本時間21日朝 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010361000.html
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。 #侍ジャパン

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1636362833222057985



3月16日、WBC 日本準決勝進出 イタリア破る。
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。
日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。
#侍ジャパン

岡本和真「最高です」



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[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

「クリーンウッド法」改正、義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f1876c7b879647c9ede61d3d068df79bdc9eef

2023年3月1日のYahoo！ニュース(alterna)より転載

■記事のポイント �@違法伐採された木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」改正案が閣議決定 �A義務化や罰則に関する規定を新たに盛り込み、より実効性の高い法律に �B改正案は今国会に提出され、2025年度の施行を目指す

政府は2月28日、「クリーンウッド法」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の改正案を閣議決定した。同法は合法的に伐採された木材の利用促進を通して違法伐採に対処する法律として、2017年に施行された。今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙いだ。（オルタナ副編集長・長濱慎）

(転載、ここまで)


野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230228.html

令和5年2月28日（火曜日）8時39分〜8時49分 於: 衆議院議員食堂

（大臣から）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
酪農経営対策について
高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵需給への影響等について

冒頭発言

大臣

本日、私の方から1点だけ御報告がございます。先ほどの閣議におきまして、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現行法では、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通・利用を促進してきましたが、昨今の国際会合等でも違法伐採対策が課題として取り上げられるなど、更に取組を強化する必要があります。そのため、この法律案によりまして、まず初めに木材に接することとなる製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に合法性の確認を義務付けること等により、違法伐採木材等の流通を抑制し、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備してまいります。本日の閣議で決定しましたので、本国会に提出することになりました。

質疑応答

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について

記者

今、冒頭発言にありました閣議決定したクリーンウッド法の改正について、今回の改正の理由とねらいを改めて教えてください。

大臣

クリーンウッド法と今おっしゃいましたが、我々も長い法律名ですので、クリーンウッド法と言っています。合法伐採木材の流通、あるいは利用を促進するためには、国内の木材市場の最初の段階に位置する製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者による合法性の確認等が重要です。そのため、この法律案により、製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に対して、木材等の譲受け等をする場合には、合法性の確認等、記録の作成・保存及び情報の伝達を義務付けます。また、素材生産販売事業者に対しては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採届等の情報提供を行うことを義務付けます。更に合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるように措置します。今までは違法伐採されたものではないのかも、なかなか確認ができていなかったのですが、今回は、合法性の確認等を記録の作成・保存、情報の伝達を義務付けます。できるだけ適正に伐採された木材を利用しようという考え方です。
(省略)


令和5年2月28日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022801.html

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・経済産業・国土交通省）


第211回国会（令和5年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/index.html

令和5年2月28日　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-10.pdf

法律案要綱(PDF : 146KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 301KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 322KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-12.pdf


クリーンウッド法改正案・概要



政府は2月28日、「クリーンウッド法」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の改正案を閣議決定した。
今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。
罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙い。

背景

〇 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
〇 現行制度は、�@事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、�A合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約4割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996931000.html

2023年3月3日のNHKニュースより転載

政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。

企業などによる農地の取得は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、いまは兵庫県養父市のみで認められていますが、一部の自治体や企業からは、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消につながることが期待できるとしてさらなる活用を求める声が出ています。

このため政府は、企業などによる農地の取得を、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行する方針を固め、3日の閣議で国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

一方で、農地の転用や外国企業による買い占めに対する懸念も根強いことから、改正案では、「構造改革特区」として認める場合も、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、農地が適切に利用されていない場合には、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。


令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・財務省）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和5年3月3日

概要（PDF形式：417KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：73KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：128KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：276KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：304KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2sansho.pdf


国家戦略特区法改正案・概要



政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3月3日、閣議決定した。

改正の趣旨

令和4年4月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施等を推進するとともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずる。

1. スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置

(1)補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加
(2)データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充

2. 法人農地取得事業に係る所要の措置

国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定の整備を行う。

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

厚労省の水道業務、国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214LO0R20C23A2000000/

2023年3月7日の日経新聞より転載

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：239KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

法律案要綱［PDF形式：64KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：588KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf

参照条文［PDF形式：379KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf


厚生労働省設置法改正案・概要



政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。
2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。
組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙い。

正式名称「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

食品衛生法、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法、厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の束ね法案。

国土交通省と言えば、公明党(創価学会)の管轄。
今まで、下水道が国土交通省が管轄だったが、改正されれば上水道も国土交通省の管轄になる。
ちなみに、水質基準の策定は環境省の管轄になる。
飲み水が危ない。