[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：291KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067023.pdf

法律案要綱［PDF形式：62KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067024.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：160KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067025.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：304KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067026.pdf

参照条文［PDF形式：307KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067027.pdf


国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要



国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。
感染症法、インフル特措法、地域保健法、その他所要の規定の整備。

日本版CDC創設法案の整備法案です。

日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！ 列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説
https://tocana.jp/2022/06/post_237078_entry.html

2022年6月22日のトカナより。

「──このところ日本のアメリカへの属国化が加速してませんか？ CDC(アメリカ・疾病管理センター)の日本版が作られることになったと思ったら、6月17日には感染症危機管理庁の設立も決定ですよ。しかも、感染症危機管理庁はCDCと連携するので日本の保健行政は完全にアメリカCDCに乗っ取られる形になるじゃないですか！

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)　　その通りです。日本がアメリカの意向にそぐわない健康の指針や公衆衛生のガイドラインを出したらCDCが介入して、「CDCはこう考えますから、こうすべきです」と言ってきます。

──それに日本は従わなければいけないんですか？

ジェームズ　　従わなければいけないというよりも、従うために日本版CDC を作ったのですから(苦笑)。それは今回の組織編成を見てもよくわかります。そもそも感染症危機管理庁は内閣官房に新設される機関で、厚生労働省の下ではないんです。厚生労働省には感染症対策部を作るだけで、あくまで感染症危機管理庁は内閣官房、つまり首相の直の機関となります。ということは有事の際にはすべての省庁に指示を出すことができるようになり、首相に物凄い権限が発生します。はっきり言って、ロンドンのシティで日本人の財産を売り渡したような今の首相に独裁の権限をもたせるのですから、どれだけ恐ろしいことになるかは言うまでもありませんね。
(省略)」

陰謀論のトカナの引用ですが、日本版CDC創設により、アメリカが介入して来て日本は従わなければならなくなるようです。



参考

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498488638.html

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000401000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。

この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。

2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。

また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的知見を政府に提供するとともに、国内外の人材育成にも取り組むとしています。

創設時期は、2025年度以降となっています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

加藤厚労相 “科学的知見に基づいた政策決定に期待”

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「機構の創設によって、感染初期における調査分析などの初動対応、重症患者などの診療機能、それに研究開発力の強化などの効果が見込まれる。密接な連携を図ることにより、科学的な知見と根拠に基づいて政府の政策決定が行われることが期待される」と述べました。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：335KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067028.pdf

法律案要綱［PDF形式：198KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067029.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：318KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067030.pdf

参照条文［PDF形式：360KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067031.pdf


国立健康危機管理研究機構法案・概要



今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「国立健康危機管理研究機構法案」を閣議決定した。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」も閣議決定した。
日本版CDC創設法案です。

法案の趣旨

感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。



参考

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html