2023年03月04日

[昆虫食] 2022年1月2日、昆虫食及びコオロギコーヒーに関するツイート

[昆虫食] 2022年1月2日、昆虫食及びコオロギコーヒーに関するツイート

昆虫食ツイート.PNG
昆虫食ツイート

コオロギコーヒー発見ツイート.PNG
コオロギコーヒー発見ツイート

コオロギコーヒーツイート.PNG
コオロギコーヒーツイート



「昆虫食」普及へ京産大生が昆虫食カフェ。
持続可能というSDGsの罠で、罪のない学生や子供達が昆虫食をあっさり受け入れてしまいそうで絶望的になる。
「コオロギコーヒー」(350円)がメニューにあることを発見。
コオロギをミルで挽くのでしょうか。
想像したら気持ち悪くなりました。
「恐らくコオロギを深めに焙煎してからミルで… 無理です」
「コウロギコーヒーはドリップにしますか？サイフォンにしますか？エスプレッソにしますか？」と淹れ方にも拘るようになったらお終いですね。

コオロギがコウロギになっていたり、「ミルで挽く」が「ミルで引く」になっていたり。
Twitterでは私のコオロギコーヒーのツイートはシャドウバンを受けていたようです。

#コオロギ食べない連合

[鈴木宣弘東大大学院教授] 本質と裏側まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498413821.html

3月2日の農業協同組合新聞に鈴木宣弘東京大学大学院教授のコラムが掲載されています。
「乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。」

[昆虫食] 無印良品のコオロギせんべいを食べたお子様が全身の痒みと腫れと下痢の症状
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498318918.html

無印のコオロギせんべいを話のネタになると思って食べた息子さんがコオロギアレルギーのようです。
ハウスダストアレルギー持ちだそうです。
やはり、コオロギは食べられませんね。
デマ太郎の真似をしてはいけない。

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498301184.html

徳島発のベンチャー企業グリラスが事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が2月19日、徳島市内であった。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加。
ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

2022年11月28日、食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。



関連ツイート





















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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html
ラベル：twitter コオロギコーヒー コオロギ 昆虫食 SDGs フードテック みどりの食料システム戦略 コオロギアレルギー ボツリヌス菌
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | インターネット全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989891000.html

2023年2月24日のNHKニュースより転載

DV＝ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、24日の閣議で決定しました。

今のDV防止法では、身体に対する暴力によって生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合にかぎり、裁判所が加害者に対し、被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるとしています。

改正案はこれに加え、生命や身体、それに自由や名誉、財産に対する脅迫により、精神的に重大な危害を受けるおそれが大きい場合でも、裁判所が「保護命令」を出せるようにしています。

例えば「部屋に閉じ込めるぞ」とか「裸の写真をばらまくぞ」などと脅されて精神的な苦痛を覚え、病院で治療を受けている場合などが新たに対象となります。

このほか改正案では「保護命令」の期間を、今の「6か月」から「1年」に延長するとともに、命令に違反した場合の罰則を、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げるとしています。

さらに「保護命令」の1つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。

小倉少子化相「暴力防止と被害者保護を強化」

男女共同参画を担当する小倉少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「被害の発生から生活再建まで、切れ目のない支援を可能とするべく、他の機関との連携を強化する仕組みも設けている。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化をするため、法案の成立に向けて努力をしていきたい」と述べました。


令和5年2月24日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022401.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案　令和5年2月24日

概要（PDF形式：287KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：143KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：181KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：256KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：274KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211sansho.pdf

DV防止法改正案・概要.PNG
DV防止法改正案・概要



DV＝ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、2月24日閣議決定した。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(概要)

<1. 保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化>
(現行)保護命令とは、被害者からの申立てに基づき、裁判所が、相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかい等の一定の行為を禁止する命令(下記)を発令する制度
・被害者への接近禁止命令(身辺へのつきまといや住居・勤務先等の付近のはいかいの禁止)
・同居する未成年の子／親族等への接近禁止命令
・被害者への電話等禁止命令(無言電話や緊急時以外の連続する電話・FAX・メール送信等の禁止)
・退去等命令(被害者と共に住む住居からの退去、住居付近のはいかいの禁止)
※口頭弁論又は相手配偶者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発令できない原則を規定
① 接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者、「生命又は身体」に対する加害の告知による脅迫を受けた者 に加えて、「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加
◆ 接近禁止命令の発令要件について、「更なる身体に対する暴力又は生命・身体・自由等に対する脅迫により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」に拡大
(現行は「更なる身体に対する暴力により身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」)
② 接近禁止命令等の期間を６か月間から１年間に伸長
注：子への接近禁止命令・子への電話等禁止命令について、当該命令の要件を欠くに至った場合の取消し制度(接近禁止命令の発令後6か月以降等)を創設
③ 電話等禁止命令の対象行為に、緊急時以外の連続した文書の送付・SNS等の送信、緊急時以外の深夜早朝(午後10時～午前6時)のSNS等の送信、性的羞恥心を害する電磁的記録の送信、位置情報の無承諾取得を追加
④ 被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令の要件注1を満たす場合について、当該子への電話等禁止命令注2を創設
注1：被害者への接近禁止命令の要件のほか、被害者が当該子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があること、15歳以上の子についてはその同意があること 等
注2：対象行為は、監視の告知等、著しく粗野乱暴な言動、無言電話、緊急時以外の連続した電話･FAX･ﾒｰﾙ･SNS等送信、緊急時以外の深夜早朝の電話･FAX、汚物等の送付等、名誉を害する告知等、性的羞恥心を害する事項の告知等、位置情報の無承諾取得等
⑤ 退去等命令の期間について、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合には、申立てにより6か月(原則は2か月)とする特例を新設
⑥ 保護命令違反の厳罰化
1年以下の懲役／100万円以下の罰金 → 2年以下の懲役／200万円以下の罰金
<2. 基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充>
➢国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画について、
⑴ 被害者の自立支援のための施策注、
⑵ 国・地方公共団体・民間の団体の連携・協力 を必要的記載事項とする
注：「被害者の保護」に「被害者の自立を支援することを含む。」と規定することで対応
<3. 協議会の法定化>
➢関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、都道府県に協議会を組織する努力義務(市町村は「できる規定」)、情報交換の円滑化等を図るため、協議会の事務に関する守秘義務等を創設

※上記のほか、民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備
ラベル：DV防止法改正案
posted by hazuki at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

税制改正法案を閣議決定　NISA拡充で投資促進
https://www.47news.jp/politics/8894767.html

2023年2月3日の共同通信より転載

　政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度（NISA）を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。

　NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般NISA）を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。24年1月の新制度開始を目指す。


令和5年2月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

所得税法等の一部を改正する法律案（決定）

（財務省）


第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案

法律案(PDF:1194KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf

概要(PDF:130KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf

（関係資料）

法律案要綱(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf

新旧対照表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm

理由(PDF:621KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203r.pdf

参照条文(PDF:249KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203sj.pdf

2023年・所得税法改正案・概要.PNG
2023年・所得税法改正案・概要



政府は2月3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。
お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。
3月末までの成立を目指す。

所得税法改正案は2月28日に衆院通過しています。
参議院に送られましたが、まだ参議院で審議入りしてないようです。
後程、衆議院に於ける審議の記事を簡単に書く予定です。

概要

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
ラベル：所得税法改正案
posted by hazuki at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする