2023年03月14日

[ホワイトデー] 3月14日、次男からKIHACHIアソートBOXのプレゼント

[ホワイトデー] 3月14日、次男からKIHACHIアソートBOXのプレゼント

KIHACHIアソートBOX.jpg
KIHACHIアソートBOX



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が289MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

本日、3月14日はホワイトデー。
次男からKIHACHIアソートボックスのプレゼント。
バームクーヘン、ケークアングレ、バニラクッキー、黒胡麻と黒糖クッキーが入っていました。
私は昨日から体調が悪く、晩御飯にバナナ1本のみだったので、プレゼントを「食べていい?」と次男に訊いて、「どうぞ」と言ったのでバームクーヘンから食べてしまいました。
ケークアングレ、黒胡麻と黒糖クッキー、バニラクッキーと全部食べてしまいました。
バナナ1本のみの晩御飯だったら、追加して冷凍うどんを解凍して茹でで食べれば良かった。
平らげてしまったことを少し後悔しています。
「KIHACHIだから高かったでしょう?」と次男に訊くと、「1200円だった。送料込みで1700円。」とのこと。
今年のバレンタインデーは私が明治のチョコレート3個を次男に渡したので、お返しが大きかったのですね。
私は千円も使ってない。
何だか、その日のうちに食べてしまって、次男に申し訳ないと思うのです。
ラベル:ホワイトデー
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2023年03月12日

[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
大谷翔平の特大弾は「自分の看板」に直撃 WBCで“衝撃”の一発…即トレンド入り(Full-Count)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/48816384fd65d65b15d7262d97e28d58f7be9ade
侍ジャパンの大谷翔平投手(エンゼルス)は12日、オーストラリア戦(東京ドーム)に「3番・指名打者」で先発出場し初回の第1打席で先制1号3ランを放った。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634912011883802624



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【WBC】村上宗隆もびっくり…山本由伸のフォークのキレ味が鋭すぎて?バットが飛んできた https://nikkansports.com/baseball/samurai/wbc2023/news/202303120001535.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
5点リードの2回先頭、先発山本がオーストラリアの4番ジョージを145キロフォークで空振り三振に仕留めた。しかしバットがすっぽ抜け村上の守る三塁方向へ回転しながら飛んできた。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634914007823036417



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC、日本が全勝で1位通過 大谷先制3ラン、先発山本も好投 #47NEWS https://47news.jp/9050994.html @47news_official
より ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は12日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ日本は7―1でオーストラリアに快勝し4戦全勝での1位通過を決めた。 #侍JAPAN


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634914950467686406



3月12日、大谷翔平の特大弾は「自分の看板」に直撃 WBCで“衝撃”の一発…即トレンド入り。
野球日本代表「侍ジャパン」の大谷翔平投手(エンゼルス)は12日、「カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC 1次ラウンド 東京プール」のオーストラリア戦(東京ドーム)に「3番・指名打者」で先発出場し、初回の第1打席で先制1号3ランを放った。
特大の当たりは、右翼の自らの顔が表示された看板にぶつかった。

同日、村上宗隆もびっくり…山本由伸のフォークのキレ味が鋭すぎて?バットが飛んできた。
侍ジャパン村上宗隆内野手(23=ヤクルト)もびっくりだった。
5点リードの2回先頭、先発山本がオーストラリアの4番ジョージを145キロフォークで空振り三振に仕留めた。
しかしフォークのキレ味が鋭すぎたのか、バットがすっぽ抜け、村上の守る三塁方向へ回転しながら飛んできた。
これに村上は驚きながら後ずさり。
無事に激突することなく自らの前に転がるバットを丁寧に拾い上げた。

同日、日本が全勝で1位通過 大谷先制3ラン、先発山本も好投。
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は12日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ、日本は7―1でオーストラリアに快勝し、4戦全勝での1位通過を決めた。
16日に東京ドームでの準々決勝で、A組2位と米マイアミで行われる準決勝進出を懸けて戦う。




関連

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498532916.html

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
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[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【WBC】韓国投手から死球受けにらんだヌートバーの態度に韓国野球OBが苦言…日本では謝らない韓国投手に疑問の声 : スポーツ報知 https://hochi.news/articles/20230311-OHT1T51060.html
11日、ツイッター上で「ヌートバー批判」がトレンド入り。「1番・中堅」でスタメン出場した侍ジャパンのラーズ・ヌートバー外野手(25)


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634554606637441024



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
「これは敵ながら応援したくなる」日本相手に健闘する“兼業集団”に多くのエール『チェコの選手』がトレンド入り【WBC・日本−チェコ】(中日スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbe937da69f56daac4275a855d785501cf70131
欧州の予選を通過してのWBC初出場を果たしたチェコが侍ジャパンを相手に”大健闘”。 #チェコvs侍ジャパン


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634556177995694082



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
日本、チェコ下し3連勝 佐々木朗希、3回2/3を1失点 #47NEWS https://47news.jp/9047210.html @47news_official
より ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は11日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ日本は10―2でチェコを下し3連勝した。 #侍JAPAN #チェコ戦 #WBC


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634558240410443777



3月11日、韓国投手から死球受けにらんだヌートバーの態度に韓国野球OBが苦言 日本では謝らない韓国投手に疑問の声。
11日、ツイッター上で「ヌートバー批判」がトレンド入り。
「1番・中堅」でスタメン出場した侍ジャパンのラーズ・ヌートバー外野手(25)に対し、韓国投手から死球を受けた際、相手投手をにらみつけた態度に韓国野球OBが苦言を呈したことについて、日本国内で疑問の声が上がっている。
日本のネット上では「当てたならまず帽子を取れよ それがスポーツマンシップだろ」「死球しときながら謝りもしなかったのお前らの国の投手だろが」など死球を与えた韓国投手が謝罪も脱帽もなかったのにヌートバーを批判するのか、と疑問視する声がネット上に多数上がっている。
「ヌートバー批判」の件、次男が「隣の国はスポーツマンシップがないから」と言っていました。

同日、「これは敵ながら応援したくなる」日本相手に健闘する“兼業集団”に多くのエール『チェコの選手』がトレンド入り。
欧州の予選を通過してのWBC初出場を果たしたチェコが、侍ジャパンを相手に”大健闘”。
初回に敵失で先制し、先発投手が120キロ台の直球で2回まで無失点に抑えるなどの”チェコ球児”の戦いぶりに、ツイッターでも「チェコの選手」がトレンドトップに。
「敵ながら応援してしまう」との声が相次いだ。

同日、日本、チェコ下し3連勝 佐々木朗希、3回2/3を1失点。
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は11日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ、日本は10―2でチェコを下し3連勝した。
12日にナイターでオーストラリアと対戦し、勝てば全勝で1位での準々決勝進出となる。




関連

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
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2023年03月11日

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004681000.html


2023年3月10日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。

10日はワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンで4回目の接種をしたあとに死亡した42歳の女性について因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

女性は高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。

厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていませんが、関係者によりますと、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けたあとに亡くなった女性だということです。

これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。




新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められた。
厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていないが、関係者によると、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けた後に亡くなった女性だという。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件だが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めて。
ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしている。

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

2022年12月12日の時事通信より。

「厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した26〜95歳の男女5人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計15人となった。」

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html

2022年7月25日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めた。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給される。

厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められたのか。
昨年の報告は何だったのか。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html
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[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
“二刀流”大谷翔平で侍ジャパン初戦快勝!4回無失点&チーム初タイムリー、終盤山田のタイムリーから一挙4得点【WBC】 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/370697
侍ジャパンはWBC1次ラウンドの初戦で中国代表と対戦し8ー1で勝利。3大会ぶりの“世界一奪還”に向け白星発進となった。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1633841215551725568



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【WBC】岸田首相が侍ジャパンをSNSで激励「世界一奪還へ頑張って」韓国戦で始球式(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e97a8d2ef5fdee31ac15b7145aa8d33612832b
岸田文雄首相は9日までに自身のツイッターを更新しWBCが開幕したことを受けて侍ジャパンに対し世界一奪還へむけたエールを送った。明日の韓国戦で始球式。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1633843221347581952



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC2023侍ジャパン 韓国に大勝【速報中】1次ラウンド2連勝 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003831000.html
野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックで3大会ぶりの優勝を目指す日本は10日夜、1次ラウンドの第2戦で韓国と対戦し13対4で大勝しました。「ヌートバー」がトレンド。 #侍ジャパン


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634200982643957760



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
岸田文雄首相 WBC韓国戦始球式ワンバン投球で“球場騒然” 栗山監督のサインボール手に笑顔― スポニチ Sponichi Annex 野球 https://sponichi.co.jp/baseball/news/2023/03/10/kiji/20230310s00001004547000c.html
岸田文雄首相(65)が韓国戦の始球式に登場。背番号「101」のユニホームを着用しワンバウンド投球で会場を沸かせた。 #WBC日韓戦


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634203115418267657



3月9日、岸田首相が侍ジャパンをSNSで激励。
“二刀流”大谷翔平で侍ジャパン初戦快勝。
侍ジャパンはWBC1次ラウンドの初戦で中国代表と対戦し8ー1で勝利。

3月10日、岸田文雄首相 WBC韓国戦始球式ワンバン投球で“球場騒然” 栗山監督のサインボール手に笑顔。
WBC2023侍ジャパン 韓国に大勝 1次ラウンド2連勝。
3大会ぶりの優勝を目指す日本は10日夜、1次ラウンドの第2戦で韓国と対戦し13対4で大勝した。

岸田首相の韓国戦の始球式が決まった時、「コオロギでも投げてろ」とツイートしている方がいましたね。
栗山監督がサインしたボールを首相官邸に飾るのでしょうか。
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2023年03月10日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月8日
本会議
約2時間23分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰
 委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表するこ
 とを命ずるところ、同君の出席が得られないため、同君が院議に従わ
 ず、院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲
 罰委員会に付託することを宣告した。
 日程第 一 所得税法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、鈴木財務大臣から趣旨説明があった後、柴愼一君、若松謙維
  君、浅田均君、大塚耕平君、岩渕友君がそれぞれ質疑をした。
 散会 午後零時十七分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
柴愼一(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・参院本会議2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】柴議員、所得税法代表質問で「税による所得再分配機能を発揮させるべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230308_5581


2023年3月8日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で3月8日、所得税法の一部を改正する法律案に対する代表質問が行われ、柴慎一参院議員が登壇し(1)岸田総理の分配政策(2)賃上げ(3)NISAの拡充、(4)インボイス制度――等について政府をただしました。

 冒頭、柴議員は、小西議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題について、「総務大臣が公文書だと確認するのに一体何日かかったのか」等、政府の姿勢を怠慢だと指摘し真摯な対応を求めました。

(1)岸田総理の分配政策
 岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解をただしました。
 鈴木財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べました。

(2)賃上げ
 柴議員が政府の賃上げ促進税制の効果について質問したところ、鈴木財務大臣は「毎年、10万社の企業に活用されてきたことを踏まえると一定の効果があった」「利用の見込みの推計は全法人の3%」と説明しました。
 岸田総理が、施政方針演説で「公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引き上げ」に言及したことを指摘し、「くれぐれも人事院勧告に基づく賃上げなどという責任逃れをしないように」と政府の具体策をただしました。
 岸田総理は「人事院勧告を踏まえ」「率先して引き上げる努力が必要」と答えました。

(3)NISAの拡充
 NISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問いました。
 鈴木財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べました。


柴愼一・所得税法改正案・質疑・参院本会議2023年.PNG
立憲民主党の柴愼一氏


消費税減税 今こそ 所得税法改定案 岩渕議員迫る 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-09/2023030902_03_0.html


2023年3月9日の赤旗より転載

 日本共産党の岩渕友議員は8日、参院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

 岩渕氏は冒頭、放送法の解釈変更に政治的な圧力がかけられていたとされる内部文書をめぐり、松本剛明総務相が7日に行政文書だと認めたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相(文書作成当時の総務相)は「自らの言明に従い、大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

 高市担当相は、「捏造(ねつぞう)された行政文書」だなどと述べ、「大臣や議員を辞職すべきとは考えていない」と強弁しました。

 岩渕氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまりました。

 岩渕氏は、岸田文雄首相が年間所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得30億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫りました。

 鈴木財務相は「最低限の負担を追加的に求める」と述べ、金融所得の低い税率にはほとんど手を付けない姿勢に終始しました。


岩渕友・所得税法改正案・質疑・参院本会議2023年.PNG
共産党の岩渕友氏



3月8日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の柴愼一氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の岩渕友氏が、鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が登壇し(1)岸田総理の分配政策(2)賃上げ(3)NISAの拡充、(4)インボイス制度等について政府を質した。
柴愼一氏は岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解を質した。
鈴木俊一財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べた。
柴愼一氏はNISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べた。

共産党の岩渕友氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」と質した。
鈴木俊一財務大臣は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまった。
岩渕友氏は、岸田文雄首相が年間所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得30億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。
重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫った。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。

【参本会議】大塚代表代行が所得税法等改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230308_1

2023年3月8日の国民民主党HPより。

「 国民民主党新緑風会の大塚耕平です。ただ今議題となりました所得税法等改正案について会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
 税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善・解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
 税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には「デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できる」との論理が通底していました。
 もともとデフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の3つの角度から議論されていました。
 黒田日銀の壮大な社会実験は「金融現象なのだから思い切った金融緩和を2年程度断行すれば解決する」という論理でした。しかし10年を経た結果、「デフレは金融現象ではない」あるいは「金融緩和だけでは解決しない」ことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の10年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
(省略)」

大塚耕平氏の代表質問は、こちらを参考にしてください。




参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html




関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
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2023年03月09日

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

今国会で初の衆院憲法審査会 緊急事態での対応などで議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996051000.html


2023年3月2日のNHKニュースより転載

今の国会で、初めて衆議院憲法審査会が開かれました。大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかをめぐり、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めました。

審査会で自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べました。

また、日本維新の会と国民民主党は、議員任期の延長について、具体的な条文案の作成に入ることを提案し、公明党も、条文案の検討も念頭に議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘しました。

一方、共産党は憲法審査会での憲法論議に反対する考えを示しました。

このほか、自民党が「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の議論を進めるよう求めたほか、立憲民主党は、現行憲法で同性婚が認められるか議論を深めるべきだと主張しました。

自民 新藤政調会長代行「安定的かつ活発に開催へ調整」

審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「自民党は可及的速やかに憲法改正を実現することを目的としており、そのための議論を深めていくのは、憲法審査会を安定的かつ活発に開催することに尽きる。これからも立憲民主党と調整していきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「定例日の開催基本に『論憲』を」

審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「各党から表明された議論のテーマを整理して、焦点が定まり、議論が活発になる形で憲法審査会を運営できればいい。定例日の開催を基本に、国会のルールに基づいて『論憲』をやっていきたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54369&media_type=

2023年3月2日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  08分
 階猛(立憲民主党・無所属)  10時 09分  08分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 17分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 24分  07分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  09分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 40分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 48分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 55分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 56分  03分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  10時 59分  05分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  11時 04分  01分
 北側一雄(公明党)  11時 05分  02分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  11時 07分  04分
 三木圭恵(日本維新の会)  11時 11分  04分
 國重徹(公明党)  11時 15分  05分
 山下貴司(自由民主党・無所属の会)  11時 20分  06分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 26分  05分


新藤義孝・憲法審査会2023年3月2日.PNG
自民党の新藤義孝氏

階猛・憲法審査会2023年3月2日.PNG
立憲民主党の階猛氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が291MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
特に、緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表の意見表明の後、自由討議を行った。

大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかを巡り、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めた。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べた。

立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘した。

立憲民主党の階猛氏が、予算案審議中は憲法審査会を開かなかったことは良かったと発言したのに対し、日本維新の会の小野泰輔氏が「立憲民主党には残念だ」と発言し、三木圭恵氏は予算案審議中も憲法審査会を開くべきとの発言があった。

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年
3月2日(木) 第1回
憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

階猛君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302shina.pdf/$File/2110302shina.pdf

小野泰輔君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302ono.pdf/$File/2110302ono.pdf

玉木雄一郎君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302tamaki.pdf/$File/2110302tamaki.pdf

北神圭朗君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302kitagami.pdf/$File/2110302kitagami.pdf

3月2日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。




おまけ

もしも緊急事態になったら.PNG
もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2023年03月08日

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

令和5年3月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案(決定)

(厚生労働・財務省)

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)

(厚生労働省)



第211回国会(令和5年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)

概要[PDF形式:291KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067023.pdf

法律案要綱[PDF形式:62KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067024.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:160KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067025.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:304KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067026.pdf

参照条文[PDF形式:307KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067027.pdf


国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要.PNG
国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要



国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。
感染症法、インフル特措法、地域保健法、その他所要の規定の整備。

日本版CDC創設法案の整備法案です。

日本版CDCは売国自民党政治の極致だった! 列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説
https://tocana.jp/2022/06/post_237078_entry.html

2022年6月22日のトカナより。

「──このところ日本のアメリカへの属国化が加速してませんか? CDC(アメリカ・疾病管理センター)の日本版が作られることになったと思ったら、6月17日には感染症危機管理庁の設立も決定ですよ。しかも、感染症危機管理庁はCDCと連携するので日本の保健行政は完全にアメリカCDCに乗っ取られる形になるじゃないですか!

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)  その通りです。日本がアメリカの意向にそぐわない健康の指針や公衆衛生のガイドラインを出したらCDCが介入して、「CDCはこう考えますから、こうすべきです」と言ってきます。

──それに日本は従わなければいけないんですか?

ジェームズ  従わなければいけないというよりも、従うために日本版CDC を作ったのですから(苦笑)。それは今回の組織編成を見てもよくわかります。そもそも感染症危機管理庁は内閣官房に新設される機関で、厚生労働省の下ではないんです。厚生労働省には感染症対策部を作るだけで、あくまで感染症危機管理庁は内閣官房、つまり首相の直の機関となります。ということは有事の際にはすべての省庁に指示を出すことができるようになり、首相に物凄い権限が発生します。はっきり言って、ロンドンのシティで日本人の財産を売り渡したような今の首相に独裁の権限をもたせるのですから、どれだけ恐ろしいことになるかは言うまでもありませんね。
(省略)」

陰謀論のトカナの引用ですが、日本版CDC創設により、アメリカが介入して来て日本は従わなければならなくなるようです。




参考

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498488638.html

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html
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[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000401000.html


2023年3月7日のNHKニュースより転載

今後の感染症に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。

この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。

2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。

また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的知見を政府に提供するとともに、国内外の人材育成にも取り組むとしています。

創設時期は、2025年度以降となっています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

加藤厚労相 “科学的知見に基づいた政策決定に期待”

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「機構の創設によって、感染初期における調査分析などの初動対応、重症患者などの診療機能、それに研究開発力の強化などの効果が見込まれる。密接な連携を図ることにより、科学的な知見と根拠に基づいて政府の政策決定が行われることが期待される」と述べました。



令和5年3月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案(決定)

(厚生労働・財務省)

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)

(厚生労働省)



第211回国会(令和5年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)

概要[PDF形式:335KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067028.pdf

法律案要綱[PDF形式:198KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067029.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:318KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067030.pdf

参照条文[PDF形式:360KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067031.pdf


国立健康危機管理研究機構法案・概要.PNG
国立健康危機管理研究機構法案・概要



今後の感染症に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「国立健康危機管理研究機構法案」を閣議決定した。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」も閣議決定した。
日本版CDC創設法案です。

法案の趣旨

感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。




参考

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html
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2023年03月07日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000791000.html


2023年3月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

内閣法などの改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることが盛り込まれています。

また、感染症の発生や、まん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

改正案は、7日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行うことが可能になる」と述べ、早期成立に理解を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54372&media_type=

2023年3月7日 (火)
本会議 (1時間55分)

案件:
ラシード・タールビー・エル・アラミーモロッコ王国衆議院議長一行本会議傍聴につき紹介
弔詞贈呈の件
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  13時 04分  06分
 田野瀬太道(自由民主党・無所属の会)  13時 10分  12分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  13時 22分  28分
 阿部司(日本維新の会)  13時 50分  29分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 19分  01分
 河西宏一(公明党)  14時 19分  17分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  14時 36分  18分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )


後藤茂之・内閣法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


【衆本会議】長友慎治議員が新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230307_2


2023年3月7日の国民民主党HPより転載

 長友慎治議員(衆議院議員/宮崎2区)は7日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質疑を行った。質問の全文は以下のとおり。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問

令和5年3月7日
国民民主党・無所属クラブ
⾧友慎治

 国民民主党の⾧友慎治です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」について質問いたします。

 令和2年1月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの感染症対応をめぐっては、例えばワクチン接種を早めたい首相官邸と、供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した「国際線の新規予約の停止」がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり混乱を招く場面が多々みられました。現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていますが、新たな庁を作っても、単に各省庁から報告を受けとり、まとめるだけの組織では意味がありません。岸田総理に伺います。内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することで、どのように適切な対策を機動的に講じることができるようになるのか具体的にお答えください。

 コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけましたが、実際には病床のひっ迫が繰り返されました。検査の拡充や、医薬品の備蓄の必要性は何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。政府はその原因は何だと理解しているのでしょうか。統括庁が設置されれば、このような問題も起きなくなるのでしょうか。総理に伺います。

 政府は5月8日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に移行する方針を発表しました。5類に移行した場合、医療費やワクチン接種の負担はどうなるのでしょうか。私たち国民民主党は、昨年夏の時点で、5類とは違う対応を3つ程する「4.5類」を提案してきました。一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認める。二つめは重症者、あるいは重症者の入院者数などについては把握し、全数把握は必要ない。三つめは、病床確保義務については都道府県知事などの義務として残した方がいいという内容です。今回、5類に移行することで、医療費やワクチン接種費用を国民が負担することになるのか、岸田総理に伺います。

 新型コロナウイルス感染症対応において、多くの自宅・宿泊療養者が発生しましたが、感染症法が原則、酸素吸入が必要など一定水準以上の医療が必要な者は、感染症指定医療機関に入院することを前提とした法体系になっています。このため、自宅療養者等が医療(外来・往診・訪問)の提供を受けた場合、入院医療のような公費負担の仕組みがありませんでした。これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により自己負担の免除を行ないましたが、今後さらに感染拡大のリスクが高まった際、自宅・宿泊療養者が医療を受けることを想定した、新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要だと思いますが、担当大臣に伺います。

 さらには、デルタ株のまん延で病床がひっ迫した際や、オミクロン株による感染拡大時には、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大し、自宅等で症状が悪化して亡くなる方も増えました。その際、現場からは「政府が自宅療養に方針を切り替えた結果、訪問看護師の負担が激増した。にもかかわらず、政府が処遇改善を優先したのは医療機関に勤務する看護職員であって訪問看護師への処遇改善に差があった。同じコロナ患者に命がけで対応することに変わりはないのに納得できない」との不満の声が聞かれました。今後、このようなことがないように検証されたのか、担当大臣に伺います。

 日本経済の土台を支えてきた中小企業が、大きな逆風にさらされています。コロナの影響に、ロシアのウクライナ侵攻が加わり、今後、借金の返済に行き詰る企業が増えることが懸念されています。私たち国民民主党は、昨年3月に、議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」(コロナ版金融モラトリアム法案)を参議院に提出しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもので、具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努める他、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる内容です。新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いですが、政府は今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経営難に陥った中小企業をどのように支援していくつもりなのか、担当大臣に伺います。

 このコロナ禍の3年間で、子どもたちも大きく影響を受けました。一斉休校があったり、対面授業が制限されたりで学びの場を失ったと感じる子どもたちがいます。また、マスクを着用する、しないで教室内での分断や差別を感じ取りストレスを受けた子どもたちもいます。コロナ前と今では、就寝時間の乱れ、間食の増加、勉強以外でテレビ・スマホ・ゲームの画面を見ていたという「スクリーンタイム」の増加も顕著です。国立成育医療研究センターの調査によれば、行動が制限され、抑圧された学校生活、日常生活でイライラを募らせ、思春期世代のうつ症状の増加も懸念されています。これらのことが子どもたちの心と身体にどのような影響を及ぼすことになるか、政府は検証しているのでしょうか? コロナ世代の子どもたちを⾧期で見守る体制を構築する必要性があると思いますが、担当大臣の見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


長友慎治・内閣法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
国民民主党の長友慎治氏

岸田文雄・内閣法改正案・答弁・衆院本会議.PNG
岸田文雄首相



3月7日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の田野瀬太道氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の阿部司氏、公明党の河西宏一氏、国民民主党の長友慎治氏が、岸田文雄内閣総理大臣、後藤茂之国務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、小倉將信国務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中谷一馬氏がワクチン後遺症について岸田文雄内閣総理大臣に対し、質疑を行った。

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。




追記

【衆院本会議】新型インフルエンザ等対策特措法改正案が審議入り 中谷議員
https://cdp-japan.jp/news/20230307_5567

2023年3月7日の立憲民主党HPより。

「 衆院本会議で3月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して中谷一馬議員が質疑に立ちました。本法案は、今後、感染症の発生やまん延の初期段階から政府が迅速に対応できるよう、特措法の規定を見直すとともに、感染症対策の司令塔機能の強化に向けて、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することなどを盛り込んだものです。
(省略)
 中谷議員はその上で、新型コロナウイルス感染症の政府対応について(1)第三者的立場からの科学的な検証(2)アベノマスク配布事業費用の公開(3)新型コロナワクチン大量廃棄の損失(4)新型コロナワクチンの後遺症(5)ワクチン接種に係る委託事業者の過大請求事案や業務委託の在り方(6)内閣感染症危機管理統括庁(7)政府対策本部長の指示権――等を取り上げ、岸田総理の見解をただしました。
(省略)」

立憲民主党の中谷一馬氏の代表質問です。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html




関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
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[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol


2023年3月2日の時事通信より転載

 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代〜30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。

 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。




自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。
20代〜30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
奨学金のせいで結婚をためらう女性が多い中、出産を条件に返済減免のニンジンをぶら下げる自民党です。
出産と借金返済を結び付ける自民党です。
戦前の「産めよ、殖やせよ」の発想ですか。
「女性は産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣(2007年当時)がいましたね。
自民党はこの感覚ですよ。
ラベル:自民党
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2023年03月06日

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999581000.html


2023年3月6日のNHKニュースより転載

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。政府をはじめ日本側の反応です。

岸田首相「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価」

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べました。

そのうえで「韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある。今後ともユン大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団から韓国が発表した解決策で、不可逆性は担保されるかと問われ「韓国政府側もさまざまな努力を行っている。これを契機として措置の実施とともに日韓関係を強化し、力強く進めていくことにつながることを期待している。そのためにもユン大統領との間に緊密に意思疎通を図っていくことは大事にしたい」と述べました。

林外相「歴史認識は歴代内閣の立場引き継ぐ」

林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じました。

この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べました。

また、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを念頭に「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明しました。

一方、韓国政府の傘下にある財団に日本企業が自主的に寄付を行うことについては「政府として特段の立場を取ることはない」と述べ、事実上、容認する姿勢を示しました。

また、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応については、「『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国が開始したWTO=世界貿易機関での紛争解決プロセスの停止を含め適切な対応を求めている」と述べました。

松野官房長官「関係発展へ緊密に意思疎通」

松野官房長官は、午前の記者会見で「去年11月の日韓首脳会談で、懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続してきている。国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べました。

また、日韓関係に関する歴史認識について「岸田政権としても歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えだ」と述べました。

一方、日韓首脳会談の予定については「今後の外交日程は決まっていない」と述べました。

総理大臣談話と日韓共同宣言

先の大戦をめぐって政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定しています。

最初は、戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表したいわゆる「村山談話」です。
「村山談話」では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としています。

戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表されました。

「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲されました。

また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が「日韓共同宣言」を発表しました。

「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としています。


(転載、ここまで)

林芳正・2023年3月6日・徴用工.PNG
林芳正外務大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が295MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

太平洋戦争中の「徴用」を巡る問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表した。
林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じた。
この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べた。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。
日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が支払うとは如何なものか。
政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定した。
戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表した村山談話では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としている。
戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表された。
「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲された。
また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が「日韓共同宣言」を発表した。
「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としている。
林芳正外務大臣は、1965年の日韓請求権協定の合意に基づいて行っていくということについて一貫した立場には変更はないとしたものの、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいるとした。

韓国 “日本の輸出管理措置に対抗 WTOへの提訴中断”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999771000.html

2023年3月6日のNHKニュースより。

「韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO=世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。」

林外務大臣臨時会見記録 (令和5年3月6日(月曜日)12時30分 於:大臣接見室)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000089.html

「冒頭発言

【林外務大臣】本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表しました。
 日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてきました。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します。
 日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、ユン政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきています。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組みます。
 この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認をします。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していきます。
 今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をいたします。
(省略)」




関連

[日韓外相会談] 7月18日、「徴用」早期解決で一致 政府 韓国対応を慎重に見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489909285.html

[日韓外相会談] 日韓外相、元徴用工訴訟で平行線 茂木氏、国際法違反是正を要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472796981.html
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[国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成を要する

[国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成を要する

自民党の憲法改正案しか提出できない.PNG
自民党の憲法改正案しか提出できない



憲法改正原案は衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できると、国会法 第68条の2に定められています。
現在の国会議員の構成では、この条件をクリアできるのは自民党だけ。
他党の憲法改正案を国民投票にかけるのは困難です。
つまり、「自民党の憲法改正案しか提出できない」ということです。



国会法 第68条の2第1項
https://thoz.org/law/%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC79%E5%8F%B7/%E7%AC%AC68%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E7%AC%AC1%E9%A0%85/

議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。




おまけ

憲法と自民党改憲草案.PNG
現行日本国憲法と自民党改正草案
posted by hazuki at 15:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[Twitter] 「医者にかかるのを減らすか、できたらやめようかと思ってる」「国保なら保険料未納にすればよいし」

[Twitter] 「医者にかかるのを減らすか、できたらやめようかと思ってる」「国保なら保険料未納にすればよいし」

arugamamagayツイート.PNG
arugamamagayツイート



あるがまま(故・安倍元首相を悼んでやみません)
@arugamamagay
医者にかかるのを減らすか、できたらやめようかと思ってる。
もっと言えば、健康保険に加入しないでおこうかとも。国保なら保険料未納にすればよいし。


https://twitter.com/arugamamagay/status/1632386467296325632



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が295MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

「医者にかかるのを減らすか、できたらやめようかと思ってる。もっと言えば、健康保険に加入しないでおこうかとも。国保なら保険料未納にすればよいし。」とツイートされている方がいます。

国民健康保険料の滞納は保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が交付され、災害など法令で定められた特別な事情もなく、納期限から1年以上滞納すると、保険証を返さなければならなくなり、かわりに「被保険者資格証明書」が交付される。
この「被保険者資格証明書」を使って医療機関等で診療を受けた場合には、診療費はいったん全額自己負担となり、あとで保険給付分の支払を医療保険課に申請することになる。
なお、公費負担医療等を受けている場合は資格証明書の対象外となる。
納期限から1年6か月以上滞納すると、診療費、高額療養費、出産育児一時金等の保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めることがある。
また、「被保険者資格証明書」を交付されると、保険給付の支払の一時差止を行っても、なお保険料を納付しない場合、差し止めた保険給付から滞納している保険料を控除することがある。
十分な負担能力があると認められるにもかかわらず保険料の滞納を続けていると、法律に基づく滞納処分として、預貯金、生命保険等の財産を差し押えられる場合がある。

国民健康保険料の滞納は良くない。
保険証の代わりに「被保険者資格証明書」で全額自己負担でも構わないのか。
救急車で病院に運ばれて入院となった場合、滞納した金額を払わないと高額療養費が使えなくなる。
さらに滞納を続けると財産の差し押さえがある。




関連

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ(NHKニュース2022年10月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493079286.html
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2023年03月05日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

「NISA」拡充など税制改正法案の審議 国会で始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976121000.html


2023年2月9日のNHKニュースより転載

個人投資家を対象にした優遇税制、「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度=令和5年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣は、新たな税制で貯蓄から投資へのシフトを支援し、家計の『資産所得倍増』を目指す考えを示しました。

新年度の税制改正法案は、
▽「NISA」について非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充することや、
▽相続税と贈与税を一体的に見直すことなどが柱となっていて、
9日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

この中で鈴木大臣は、NISAを拡充するねらいやその効果について問われたのに対し「制度を恒久化し、限度額を拡充したことで、中間層を中心とした幅広い層が継続的に資産形成を行うことを支援できる。これによって貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の『資産所得倍増』を目指していく」と説明しました。

一方で、防衛費増額の財源確保のために政府・与党内で進められている増税の議論をめぐって、野党側が「復興特別所得税の流用ではないか」とただしたのに対し、鈴木大臣は「復興特別所得税は、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するとされている。延長の幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされている」と述べ、復興に必要な費用をしっかり確保し、国民に対して丁寧に説明する考えを示しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54330&media_type=

2023年2月9日 (木)
本会議 (1時間53分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  13時 02分  03分
 井林辰憲(自由民主党)  13時 05分  13分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 18分  34分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 52分  32分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  14時 24分  10分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 34分  18分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松本剛明(総務大臣)
 永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障))


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・衆院本会議2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスは中止に 田村貴昭議員 所得税法等改定案で質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-10/2023021002_01_0.html


2023年2月10日の赤旗より転載

 日本共産党の田村貴昭議員は9日の衆院本会議で所得税法等改定案の質問に立ち、「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス(適格請求書)の中止とともに消費税減税を求めました。

 田村氏は、主要食品メーカーで4月までに1万品目超、毎月2千品目超の値上げが続くとして、政府の対策は極めて不十分だと指摘。ただちに電気代、ガス代の高騰分を補填(ほてん)する抜本対策を求めました。鈴木俊一財務相は「きめ細やかな対応を行っている」と開き直りました。

 田村氏は「物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は消費税減税」だとして決断を迫るとともに、足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定を要求。インボイス導入によってアニメーターや声優などクリエーターの2〜3割が「負担が重くて廃業するしかない」と訴えていることに「どうして耳を傾けないのか」と迫りました。鈴木財務相は「懸念には丁寧に耳を傾ける」と述べるにとどまりました。

 田村氏は、大企業優遇税制や資産家優遇税制の温存を批判し、所得が1億円を超えると所得税率が低下する「1億円の壁」の抜本改正を要求。国民生活がこれだけ窮乏しているときに、年金や医療の積立金、中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源にあてるのは「まさに国民犠牲の軍拡予算そのものだ」と批判しました。

 改定案の内容は、個人金融資産を投資に移行させる「NISA(少額投資非課税制度)」の拡大や「研究開発税制の見直し」など。


田村貴昭・所得税法改正案・質疑・衆院本会議2023年.PNG
共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54332&media_type=

2023年2月10日 (金)
財務金融委員会 (5時間25分)

案件:
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  9時 00分  02分
 中西健治(自由民主党)  9時 02分  16分
 稲津久(公明党)  9時 18分  15分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  9時 33分  31分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  10時 04分  31分
 末松義規(立憲民主党・無所属)  10時 35分  31分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  11時 06分  33分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 39分  32分
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 00分  36分
 岬麻紀(日本維新の会)  13時 36分  36分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  14時 12分  28分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 40分  26分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 井上貴博(財務副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等(発言順):
 黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)
 貝塚正彰(参考人 日本銀行理事)
 雨宮正佳(参考人 日本銀行副総裁)


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・衆院財務金融委員会2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスで電力値上げ 田村貴昭氏追及 損失58億円補てん 衆院財金委
http://tamura-takaaki.com/parliament/13453/


2023年2月17日の田村貴昭HPより転載

 資源エネルギー庁は、インボイス(適格請求書)制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。17日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。(質問動画はコチラ

 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(FIT)では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。

 田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、1年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「2023年度に必要な金額は、機械的な試算で58億円だ」と答えました。

 田村氏は「多くの国民はこの制度のことを知らない。電気料金がこれだけ高騰している中で国民の理解が得られると思うのか」と迫りました。さらに、政府が国民に広く意見を公募するパブリックコメントの制度説明は、「何度読んでも理解できない」と批判。鈴木俊一財務相も「なかなか分かりにくい」と認めました。

 田村氏は、インボイス導入による新たな損失分が「国民負担で補てんされるのはFIT制度の電力会社だけだ」と指摘し、導入見直しを強く訴えました。(しんぶん赤旗 2023年2月18日)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54342&media_type=

2023年2月17日 (金)
財務金融委員会 (4時間13分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 石原正敬(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  15分
 伊藤渉(公明党)  13時 16分  17分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  13時 33分  40分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  14時 13分  40分
 階猛(立憲民主党・無所属)  14時 53分  41分
 住吉寛紀(日本維新の会)  15時 34分  19分
 藤巻健太(日本維新の会)  15時 53分  19分
 岬麻紀(日本維新の会)  16時 12分  20分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  16時 32分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  16時 51分  19分

答弁者等
大臣等(建制順):
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 井上貴博(財務副大臣)



財務相に強力な権限 税務相談停止命令 田村貴昭氏が追及 衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-22/2023022202_06_0.html


2023年2月22日の赤旗より転載

 日本共産党の田村貴昭議員は21日の衆院財務金融委員会で、政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点をただしました。同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫りました。

 鈴木俊一財務相は同制度の目的について、偽税理士が手数料を取って不特定多数に脱税指南をするなど「納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため」と説明。田村氏は、防止を名目に、問題が起こる「恐れ」の段階で税務相談を中止させる権限を財務相に与えるものだと強調しました。

 田村氏は、命令の内容や基準・要件などについて「政省令などに記載されるのか」と質問。財務省の住澤整主税局長は「一律に規定することは適当ではない。政省令などには記載されない」と答えました。田村氏は、基準を明確にせず「財務相が自ら判断し、自ら命令できる制度は、財務相に強力な強制力を与えることになる」と危険性を強く訴えました。

 田村氏は、現行法でも違法行為は摘発可能だと強調。「『恐れ』の段階で権力を行使するのに、基準も立法事実も全然答えられていない」と批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54359&media_type=

2023年2月21日 (火)
財務金融委員会 (5時間48分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  10時 10分  01分
 末松義規(立憲民主党・無所属)  10時 11分  41分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  10時 52分  42分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  11時 34分  40分
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  13時 00分  41分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 41分  31分
 藤巻健太(日本維新の会)  14時 12分  31分
 岬麻紀(日本維新の会)  14時 43分  33分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  15時 16分  41分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 57分  41分

答弁者等
大臣等(建制順):
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 藤丸敏(内閣府副大臣)
 井上貴博(財務副大臣)
 中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 畦元将吾(厚生労働大臣政務官)


田村貴昭・所得税法改正案・質疑・衆院財政金融委員会2023年2月21日.PNG
共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54366&media_type=

2023年2月28日 (火)
財務金融委員会 (35分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 09分  01分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 09分  03分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 12分  03分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  13時 15分  03分
 田村貴昭(日本共産党)  13時 18分  04分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  13時 22分  05分


田村貴昭・所得税法改正案・反対討論・衆院財政金融委員会2023年2月28日.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏

2023年・所得税法改正案・衆院財務金融委員会・可決.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が衆院財務金融委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54368&media_type=

2023年2月28日 (火)
本会議 (2時間02分)

案件:
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案(211国会閣8)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(211国会閣9)
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 根本匠(予算委員長)  14時 03分  04分
 野間健(立憲民主党・無所属)  14時 07分  15分
 牧原秀樹(自由民主党・無所属の会)  14時 22分  08分
 青柳仁士(日本維新の会)  14時 30分  15分
 鰐淵洋子(公明党)  14時 45分  09分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 54分  07分
 宮本徹(日本共産党)  15時 01分  07分
 記名投票(採決)  15時 19分  36分
 浮島智子(総務委員長)  15時 55分  04分
 塚田一郎(財務金融委員長)  15時 59分  02分


塚田一郎(財務金融委員長)・所得税法改正案.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する塚田一郎(財務金融委員長)

2023年・所得税法改正案・衆院通過.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が衆院通過



2月9日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の井林辰憲氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、松本剛明総務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス(適格請求書)の中止とともに消費税減税を求めた。


第211回国会2月10日財務金融委員会ニュース (PDF 208KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230210002.pdf/$File/zaimu21120230210002.pdf

2月10日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会2月17日財務金融委員会ニュース (PDF 186KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230217003.pdf/$File/zaimu21120230217003.pdf

2月17日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

自民党の石原正敬氏、公明党の伊藤渉氏、立憲民主党の福田昭夫氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、井上貴博(財務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏の追及で、資源エネルギー庁は、インボイス(適格請求書)制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになった。


第211回国会2月21日財務金融委員会ニュース (PDF 204KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230221004.pdf/$File/zaimu21120230221004.pdf

2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

立憲民主党の末松義規氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院財務金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の道下大樹氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点を質した。
同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫った。

質疑を終局した。


第211回国会2月28日財務金融委員会ニュース (PDF 45KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230228005.pdf/$File/zaimu21120230228005.pdf

2月28日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

日本共産党の田村貴昭です。
所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
反対する第一の理由はインボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。
中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は現実のものとなっています。
取引先から課税業者が消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突き付けられています。
インボイス制度の実施時期が近付くにつれて、シルバー人材センターをはじめ、道の駅などで販売する農家や、またアニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも深刻な影響が徐々に明らかになり、業界そのものが成立しないなどの告発が次々に起こり、インボイス反対の声は大きく広がっています。
その結果、激変緩和措置や少額特例などの措置が本法案で盛り込まれましたが、課税業者になることを前提とする問題の先送りに過ぎません。
小規模な事業者やフリーランスなど数百万人の人々に多大な負担をもたらす本質に変わりはなく、インボイス制度そのものを中止すべきであります。
第二に、岸田政権が当初述べていた所得再配分機能の強化に背を向けて、寧ろ、格差拡大を助長する所得税法改正案も問題です。
株式会社を促進する為のNISAの改正は一人当たりの投資家の上限額を大幅に引き上げて、1800万円とし、現行の2倍以上にするものです。
これだけの規模の証券投資が出来るのは、ごく一部の富裕層の金融資産保有者であり、優遇措置の拡大でしかありません。
所得が1億円を超える所得税負担率が下がる1億円の壁の是正策も、所得30億円以上の200人程度の超富裕層に、僅かばかりの増税を課すだけで、とても所得再配分機能が強化したとは言えません。
第三の理由は税理士法の改正、税務相談停止命令制度の創設です。
税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務省に、質問検査権を国税庁・税務署に与えるもので、命令違反には刑事罰が科されます。
今回の改正により、恐れの段階で財務大臣等の曖昧な基準による強大な権限行使が可能になることは重大です。
本来、自由であるべき納税者同士の相談活動に国が勧誘出来る仕組みとして拡大解釈される恐れがあり、税金のことを学び合って申告する自主申告運動が潰され兼ねません。
日本国憲法でも謳われる申告納税制度の原理を踏みにじる本改正には反対です。
第四に、研究開発減税による大規模優遇措置など、租税特別措置の抜本的な改正を行わず温存することで、大企業の税負担率が中小企業よりも低い状況を改善されていないことも大きな問題です。
コロナ禍でも、積み上がる内部留保の実態を考えれば、大企業に応分な負担を求める法人税の改正が求められます。
賛成出来る項目もありますが、以上の理由から本法案に反対します。
以上で反対討論を終わります。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

中西健治氏外4名(自民、立憲、維新、公明、国民)から提出された附帯決議案について、立憲民主党の米山隆一氏が趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


2月28日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
塚田一郎(財務金融委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

所得税法改正案が衆院通過した。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7D76.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 公明党

衆議院審議時反対会派 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

野党は反対した。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。




参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html




関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
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[ゴーヤ2本] 3月2日、ゴーヤのオイスターソース炒め 3月4日、ゴーヤとベーコンのチャンプルー

[ゴーヤ2本] 3月2日、ゴーヤのオイスターソース炒め 3月4日、ゴーヤとベーコンのチャンプルー

ゴーヤのオイスターソース炒め.jpg
ゴーヤのオイスターソース炒め

ゴーヤとベーコンのチャンプルー.jpg
ゴーヤとベーコンのチャンプルー




「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が300MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ゴーヤのオイスターソース炒めには、ゴーヤ、もやし、人参、豚肉約200g, 生姜、かつお節を使いました。
油を入れ中華鍋で細かく刻んだ生姜と豆板醬で薄切りの豚肉を炒め、火が通ったら皿に取り出す。
軽く油を入れゴーヤ、もやし、人参を炒め、鶏がらスープの素で軽く味付けをする。
薄切りの豚肉を中華鍋に戻し、ゴーヤ、もやし、人参とオイスターソースで炒める。
苦味を取り除く為に、かつお節を一掴み加え、さらに炒める。
好みで片栗粉でトロミ付け(トロミはなくても構わない)。
火を止めて出来上がり。

ゴーヤとベーコンのチャンプルーには、ゴーヤ、人参、ベーコン約130g, 豆腐2分の1丁、生姜、かつお節を使いました。
生姜が傷む前に使ったので、無くても構わない。
油を入れ中華鍋で細かく刻んだ生姜を炒める。
ゴーヤ、人参を炒め、鶏がらスープの素で軽く味付けをする。
ベーコンと豆腐を加え、苦味を取り除く、かつお節(一掴み)を入れ、料理酒、みりん、しょう油を入れて炒める。
調味料と豆腐の水分が無くなって来たら、火を止めて出来上がり。

次男はゴーヤが苦手だったので、かつお節を入れることで苦味成分が、ほぼ消えたことにより美味しく頂けました。
それでも、ゴーヤが暫く続くのは辛いと言っていました。
ベランダでゴーヤを栽培してなくて良かったのかも知れません。
たまに食べるから美味しいのでしょう。

ゴーヤ2本を送ってくれた実家の母に感謝です。




ゴーヤの苦味取りですごい栄養成分まで取らないで! 苦味だけを取るエビデンスに基づいた簡単なやり方。もうこれからは塩もみなんかしな

https://www.youtube.com/watch?v=0epl3LFZ51s



関連

[実家の母の贈り物] 3月1日、沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山のタンカン4kgと沖縄県中頭郡北中城村のゴーヤ2本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498383655.html
ラベル:料理 ゴーヤ
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2023年03月04日

[昆虫食] 2022年1月2日、昆虫食及びコオロギコーヒーに関するツイート

[昆虫食] 2022年1月2日、昆虫食及びコオロギコーヒーに関するツイート

昆虫食ツイート.PNG
昆虫食ツイート

コオロギコーヒー発見ツイート.PNG
コオロギコーヒー発見ツイート

コオロギコーヒーツイート.PNG
コオロギコーヒーツイート



「昆虫食」普及へ京産大生が昆虫食カフェ。
持続可能というSDGsの罠で、罪のない学生や子供達が昆虫食をあっさり受け入れてしまいそうで絶望的になる。
「コオロギコーヒー」(350円)がメニューにあることを発見。
コオロギをミルで挽くのでしょうか。
想像したら気持ち悪くなりました。
「恐らくコオロギを深めに焙煎してからミルで… 無理です」
「コウロギコーヒーはドリップにしますか?サイフォンにしますか?エスプレッソにしますか?」と淹れ方にも拘るようになったらお終いですね。

コオロギがコウロギになっていたり、「ミルで挽く」が「ミルで引く」になっていたり。
Twitterでは私のコオロギコーヒーのツイートはシャドウバンを受けていたようです。

#コオロギ食べない連合

[鈴木宣弘東大大学院教授] 本質と裏側まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498413821.html

3月2日の農業協同組合新聞に鈴木宣弘東京大学大学院教授のコラムが掲載されています。
「乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。」

[昆虫食] 無印良品のコオロギせんべいを食べたお子様が全身の痒みと腫れと下痢の症状
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498318918.html

無印のコオロギせんべいを話のネタになると思って食べた息子さんがコオロギアレルギーのようです。
ハウスダストアレルギー持ちだそうです。
やはり、コオロギは食べられませんね。
デマ太郎の真似をしてはいけない。

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498301184.html

徳島発のベンチャー企業グリラスが事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が2月19日、徳島市内であった。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加。
ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

2022年11月28日、食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。




関連ツイート





















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[鈴木宣弘東大大学院教授] 本質と裏側まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498413821.html

[昆虫食] 無印良品のコオロギせんべいを食べたお子様が全身の痒みと腫れと下痢の症状
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498318918.html

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498301184.html

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html
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[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989891000.html


2023年2月24日のNHKニュースより転載

DV=ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、24日の閣議で決定しました。

今のDV防止法では、身体に対する暴力によって生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合にかぎり、裁判所が加害者に対し、被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるとしています。

改正案はこれに加え、生命や身体、それに自由や名誉、財産に対する脅迫により、精神的に重大な危害を受けるおそれが大きい場合でも、裁判所が「保護命令」を出せるようにしています。

例えば「部屋に閉じ込めるぞ」とか「裸の写真をばらまくぞ」などと脅されて精神的な苦痛を覚え、病院で治療を受けている場合などが新たに対象となります。

このほか改正案では「保護命令」の期間を、今の「6か月」から「1年」に延長するとともに、命令に違反した場合の罰則を、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げるとしています。

さらに「保護命令」の1つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。

小倉少子化相「暴力防止と被害者保護を強化」

男女共同参画を担当する小倉少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「被害の発生から生活再建まで、切れ目のない支援を可能とするべく、他の機関との連携を強化する仕組みも設けている。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化をするため、法案の成立に向けて努力をしていきたい」と述べました。



令和5年2月24日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022401.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)



第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 令和5年2月24日

概要(PDF形式:287KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211gaiyou.pdf

要綱(PDF形式:143KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211youkou.pdf

法律案及び理由(PDF形式:181KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211anbun.pdf

新旧対照表(PDF形式:256KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211shinkyu.pdf

参照条文(PDF形式:274KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211sansho.pdf


DV防止法改正案・概要.PNG
DV防止法改正案・概要



DV=ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、2月24日閣議決定した。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(概要)

<1. 保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化>
(現行)保護命令とは、被害者からの申立てに基づき、裁判所が、相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかい等の一定の行為を禁止する命令(下記)を発令する制度
・被害者への接近禁止命令(身辺へのつきまといや住居・勤務先等の付近のはいかいの禁止)
・同居する未成年の子/親族等への接近禁止命令
・被害者への電話等禁止命令(無言電話や緊急時以外の連続する電話・FAX・メール送信等の禁止)
・退去等命令(被害者と共に住む住居からの退去、住居付近のはいかいの禁止)
※口頭弁論又は相手配偶者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発令できない原則を規定
@ 接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者、「生命又は身体」に対する加害の告知による脅迫を受けた者 に加えて、「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加
◆ 接近禁止命令の発令要件について、「更なる身体に対する暴力又は生命・身体・自由等に対する脅迫により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」に拡大
(現行は「更なる身体に対する暴力により身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」)
A 接近禁止命令等の期間を6か月間から1年間に伸長
注:子への接近禁止命令・子への電話等禁止命令について、当該命令の要件を欠くに至った場合の取消し制度(接近禁止命令の発令後6か月以降等)を創設
B 電話等禁止命令の対象行為に、緊急時以外の連続した文書の送付・SNS等の送信、緊急時以外の深夜早朝(午後10時〜午前6時)のSNS等の送信、性的羞恥心を害する電磁的記録の送信、位置情報の無承諾取得を追加
C 被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令の要件注1を満たす場合について、当該子への電話等禁止命令注2を創設
注1:被害者への接近禁止命令の要件のほか、被害者が当該子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があること、15歳以上の子についてはその同意があること 等
注2:対象行為は、監視の告知等、著しく粗野乱暴な言動、無言電話、緊急時以外の連続した電話・FAX・メール・SNS等送信、緊急時以外の深夜早朝の電話・FAX、汚物等の送付等、名誉を害する告知等、性的羞恥心を害する事項の告知等、位置情報の無承諾取得等
D 退去等命令の期間について、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合には、申立てにより6か月(原則は2か月)とする特例を新設
E 保護命令違反の厳罰化
1年以下の懲役/100万円以下の罰金 → 2年以下の懲役/200万円以下の罰金
<2. 基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充>
➢国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画について、
⑴ 被害者の自立支援のための施策注、
⑵ 国・地方公共団体・民間の団体の連携・協力 を必要的記載事項とする
注:「被害者の保護」に「被害者の自立を支援することを含む。」と規定することで対応
<3. 協議会の法定化>
➢関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、都道府県に協議会を組織する努力義務(市町村は「できる規定」)、情報交換の円滑化等を図るため、協議会の事務に関する守秘義務等を創設

※上記のほか、民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備
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[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

税制改正法案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
https://www.47news.jp/politics/8894767.html


2023年2月3日の共同通信より転載

 政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。

 NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」(旧一般NISA)を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。24年1月の新制度開始を目指す。



令和5年2月3日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

所得税法等の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)



第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日 所得税法等の一部を改正する法律案

法律案(PDF:1194KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf

概要(PDF:130KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf

(関係資料)

法律案要綱(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf

新旧対照表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm

理由(PDF:621KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203r.pdf

参照条文(PDF:249KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203sj.pdf


2023年・所得税法改正案・概要.PNG
2023年・所得税法改正案・概要



政府は2月3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。
お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。
3月末までの成立を目指す。

所得税法改正案は2月28日に衆院通過しています。
参議院に送られましたが、まだ参議院で審議入りしてないようです。
後程、衆議院に於ける審議の記事を簡単に書く予定です。

概要

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。




関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
posted by hazuki at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月03日

[鈴木宣弘東大大学院教授] 本質と裏側まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ

[鈴木宣弘東大大学院教授] 本質と裏側まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ

【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
https://www.jacom.or.jp/column/2023/03/230302-65078.php


2023年3月2日の農業協同組合新聞より転載

乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。

「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。

しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。

生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。

限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料を供給できる国内生産がなくなってしまう。

それなのに、増税してでも防衛費は5年で43兆円に増し、経済制裁の強化とともに、敵基地攻撃能力を強化して、攻めていくかのような議論がますます勇ましく行われている。

食料やエネルギー自給率を高く維持している欧米諸国と違って、食料自給率が極端に低い日本が経済制裁強化だと叫んだ途端に、自らを「兵糧攻め」にさらすことになり、戦う前に飢え死にさせられてしまう。戦ってはならないが、戦うことさえできないことが、なぜ理解されないのだろうか。

そればかりか、まともな食料生産の苦境の深刻化を放置したまま、昆虫食にはSDGs関連で莫大な予算が計上されるとの情報もある。しかも、学校給食でコオロギが出されて物議をかもしている。イナゴの食習慣は古くからあるが、コオロギは未知の部分が多い。子供達を「実験台」にしてはならない。戦後の米国の占領政策による学校給食や今年からのゲノムトマトの学校への配布と同じようなことにしてはならない。

まともな食料生産振興のための支援予算は長年減らされ、現在の農水予算は総額2.3兆円なのに、武器には毎年10兆円以上、昆虫食推進にも莫大な予算を付けるのだろうか。正気の沙汰とは思えなくなってきた。

まともな食料生産振興にはお金は出せないと言い、コスト高で苦しむ農家を放置して、「農業消滅」を進めながら、利権絡みのコオロギ食振興に莫大な予算を投入するとしたら、日本の農家だけでなく、日本国民はこれを許容できるのか。

コメを減産し、乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。


鈴木宣弘・東京大学教授・種苗法改正案.PNG
鈴木宣弘東京大学大学院教授



3月2日の農業協同組合新聞に鈴木宣弘東京大学大学院教授のコラムが掲載されています。
「乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。」

まともな食料生産の苦境の深刻化を放置したまま、昆虫食にはSDGs関連で莫大な予算が計上されるとの情報もある。
しかも、学校給食でコオロギが出されて物議をかもしている。
イナゴの食習慣は古くからあるが、コオロギは未知の部分が多い。
子供達を「実験台」にしてはならない。
戦後の米国の占領政策による学校給食や今年からのゲノムトマトの学校への配布と同じようなことにしてはならない。

鈴木宣弘先生の仰る通りです。

#コオロギ食べない連合

[昆虫食] 無印良品のコオロギせんべいを食べたお子様が全身の痒みと腫れと下痢の症状
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498318918.html

無印のコオロギせんべいを話のネタになると思って食べた息子さんがコオロギアレルギーのようです。
ハウスダストアレルギー持ちだそうです。
やはり、コオロギは食べられませんね。
デマ太郎の真似をしてはいけない。

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498301184.html

徳島発のベンチャー企業グリラスが事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が2月19日、徳島市内であった。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加。
ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

2022年11月28日、食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。




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