2023年03月20日

[日印首相会談] 3月20日、法の支配に基づく国際秩序堅持を確認 G7に招待も

[日印首相会談] 3月20日、法の支配に基づく国際秩序堅持を確認 G7に招待も

日印首相会談 法の支配に基づく国際秩序堅持を確認 G7に招待も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014151000.html


2023年3月20日のNHKニュースより転載

G20の議長国、インドを訪れている岸田総理大臣は、モディ首相と会談し、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことを確認しました。
また岸田総理大臣は、モディ首相を5月のG7広島サミットに招待しました。

会談は、日本時間の午後3時前からおよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、5月のG7広島サミットでは、ロシアや中国などの動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の堅持と、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国を含むパートナーとの関係強化という視点で、国際社会が直面する課題について取り上げる意向を伝えました。

そのうえで、両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことを確認しました。

また両首脳は、開発金融や食料安全保障、それに気候・エネルギーなどの分野で、G7とG20の間で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに岸田総理大臣は、モディ首相をG7広島サミットに招待し、モディ首相も出席する意向を示したほか、岸田総理大臣もことし9月のG20サミットに合わせてインドを再び訪問する方針を伝えました。

このほか両首脳は、安全保障分野やエネルギー、それにインフラ事業などで2国間協力をさらに深化させていくことも申し合わせました。

岸田総理大臣は、共同記者発表で「世界が歴史的な転換点を迎え、困難に直面する中、じっくりと意見交換したいとの思いで訪問した。5月にモディ首相を広島で迎えられることを楽しみにしている」と述べました。


(転載、ここまで)

岸田文雄とインドのモディ首相.PNG
岸田文雄首相とインドのモディ首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

G20の議長国、インドを訪れている岸田総理大臣は、モディ首相と会談し、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことを確認した。
また岸田総理大臣は、モディ首相を5月のG7広島サミットに招待した。
会談は、日本時間の午後3時前からおよそ50分間行われた。

日印首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_001542.html

「 3月20日(月曜日)、現地時間11時20分頃から12時10分まで、インド・デリーを訪問中の岸田総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相(H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India)と日印首脳会談を行ったところ、概要以下のとおりです。なお、この後のワーキングランチでは、地域情勢や国際場裡での協力について議論される予定です。

1. 冒頭

 モディ首相から、岸田総理の訪印を改めて歓迎し、G20議長国として、G7議長国の日本と緊密に連携していきたい、また、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての両国関係を更に発展させたい旨述べました。
 これに対し、岸田総理から、1年ぶりに訪印し、モディ首相と再び同じ場所で会談できることを歓迎した上で、本年は、日本がG7議長国、インドがG20議長国を務めるところ、5月のG7広島サミット及び9月のニューデリー・サミットを見据え、しっかり議論したい旨述べました。その上で、岸田総理から、こうした観点から、モディ首相をG7広島サミットに御招待したい旨述べ、モディ首相は快諾しました。

2. G7及びG20議長国としての連携

 岸田総理から、G7広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序の堅持と、グローバル・サウスと呼ばれる国々を含むG7を超えた国際社会のパートナーとの関係の強化という2つの視点から国際社会が直面する諸課題について取り上げたいという考えを説明しました。
 モディ首相からは、インドが主催した「グローバル・サウス・サミット」につき説明した上で、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる国々の観点を含め、G20議長国としてのインドが重視する事項につき説明がありました。
 両首脳は、開発金融、食料安全保障、気候・エネルギー等の課題について幅広く意見交換を行い、G7及びG20両方のサミットに向けて、様々な国際社会の諸課題について議論を重ね、連携していくことを確認しました。

3. 二国間関係

(1)安全保障・防衛 両首脳は、昨年9月の第2回日印「2+2」の開催以降、初の日印戦闘機共同訓練を始めとする防衛交流が活発化していることを歓迎しました。
(2)経済・経済協力
 両首脳は、昨年3月に掲げた今後5年間の対印官民投融資5兆円目標に向け、順調に実績が重ねられていることを歓迎しました。
 両首脳は、3,000億円の高速鉄道建設事業の円借款に署名が行われたことを歓迎し、引き続き日印の旗艦プロジェクトとして高速鉄道事業を推進していくことを確認しました。また、両首脳は、インド北東部開発につき、引き続き日印アクト・イースト・フォーラムなどを通じて協力していくことを確認しました。
 両首脳は、昨年発表した「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」の下で両国の協力を促進していくことで一致するとともに、今般、二国間クレジット制度(JCM)構築に向けた意向を確認するエイド・メモワールに署名が行われたことを歓迎し、早期構築に向け協議を加速させることを確認しました。
(3)人的交流
 岸田総理より、日印国交樹立70周年の昨年に、多くの文化交流事業が行われたこと、最近日本による青年招へいプログラムも再開したことに言及し、技能実習制度や特定技能制度の活用、学術交流や自治体間交流を更に促進していく旨を表明しました。
 両首脳は、インドにおける日本語教育を促進することで一致し、両国の人的交流、ビジネス交流の発展につながることへの期待を表明しました。岸田総理より、日本語教育に関する覚書が改訂されたことを歓迎しました。
 岸田総理より、日本の有償資金協力によるインド工科大学(IIT)ハイデラバード校の大学施設建設が進捗していることに言及し、更なる教員や学生間の交流、インド人IT人材の日本企業での活躍などにつながることへの期待を表明しました。
 また、両首脳は、インド人学生の日本への留学の増加につき検討していくこと、及び、2023年度を「日印観光交流年」として、観光交流を進めていくことで一致しました。モディ首相からは、留学生増加に向けて同首相自らが積極的に取り組む旨の発言がありました。」

3,000億円の高速鉄道建設事業の円借款に署名が行われた。
岸田の円借款の旅です。




参考リンク

日印首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_001542.html
ラベル:岸田文雄
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[日独首脳会談] 3月18日、対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意

[日独首脳会談] 3月18日、対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意

日独首脳会談 対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012861000.html


2023年3月19日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻への対応での連携を確認しました。
また、閣僚も交えた「政府間協議」も初めて開き、中国も念頭に経済安全保障分野での協力を強化していくことで合意しました。

岸田総理大臣とドイツのショルツ首相の首脳会談は、会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「二国間関係に加え、新旧G7の議長国として、ウクライナやインド太平洋をはじめ、幅広く国際情勢についても率直な議論を行いたい」と述べたのに対し、ショルツ首相も「両国間の協力を続けたい」と応じました。

そして両首脳は1日も早くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認するとともに、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有しました。

また覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致しました。

このほか5月のG7広島サミットを見据え安保理改革を含めた国連の機能強化や核軍縮・不拡散などの地球規模の課題でも協力していくことを申し合わせました。

首脳会談に続いて両国の閣僚を交えた初めての政府間協議が総理大臣官邸で行われ、鉱物資源や半導体などの強じんなサプライチェーンの構築に加え、重要インフラの防護やサイバー攻撃などへの対処、それに新興技術の保護・育成といった経済安全保障分野の取り組みで、連携を推進していくことで合意しました。

そして、一連の協議の成果を共同声明としてまとめ、発表しました。

岸田総理大臣は会談のあとの共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日独両国は連携と協力を、これまで以上に強化する」と述べました。

今回のショルツ首相との会談で岸田総理大臣は、G7の議長国としてサミットに先立ってすべてのメンバー国と首脳会談を行ったことになります。


(転載、ここまで)

ドイツのショルツ首相と岸田文雄2023年3月18日.PNG
ドイツのショルツ首相と岸田文雄首相



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岸田総理大臣は、日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻への対応での連携を確認した。
また、閣僚も交えた「政府間協議」も初めて開き、中国も念頭に経済安全保障分野での協力を強化していくことで合意した。
岸田総理大臣とドイツのショルツ首相の首脳会談は、会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われた。

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/18germany.html

「  令和5年3月18日、岸田総理は、オラフ・ショルツ独連邦共和国首相と首脳会談等を行いました。

 両首脳は総理大臣公邸で首脳会談を行い、総理大臣官邸で儀じょう隊による儀礼に続き、全体会合、日独経済界と両国首脳の意見交換を行った後、共同記者会見を行いました。 」

日独共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0318kaidan.html

ショルツ・ドイツ連邦共和国首相の訪日(概要)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_005815.html

「 3月18日、オラフ・ショルツ・ドイツ連邦共和国首相(H.E. Mr. Olaf Scholz, Chancellor of the Federal Republic of Germany)の訪日に際し、東京において、日独首脳会談及び日独政府間協議等が開催されたところ、概要は以下のとおりです。

1 日独首脳会談

3月18日、午後3時30分から、テタテ(一対一)の会談を含め約50分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ショルツ首相と首脳会談を行いました。

(1)冒頭
(ア)岸田総理大臣から、ショルツ首相の約1年ぶりとなる訪日を歓迎し、両国間で要人往来が活発化する中、日独関係が、かつてないほど強固かつ緊密になっていることを歓迎する旨述べました。また、昨年4月にショルツ首相との間で立ち上げに合意した政府間協議は、基本的価値を共有する日独間の協力を更に拡大・深化する重要な枠組みであるとして、全体会合において、両国の閣僚を交えて具体的な成果に向けて議論したい旨述べました。
(イ)ショルツ首相は、岸田総理大臣による歓迎に対して謝意を述べるとともに、昨年と本年のG7議長国として、日独間で連携していきたい旨述べました。

(2)二国間関係
 岸田総理大臣から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であると述べ、ドイツが、インド太平洋への関心と関与を強めていることを高く評価しました。また、岸田総理から、昨年末に策定した国家安全保障戦略について説明を行い、ショルツ首相から理解と支持を得ました。双方は、両国で安全保障面での取組が進む中、安全保障分野での協力が進んでいることを歓迎し、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向け、引き続き、日独間で緊密に連携していくことを確認しました。また、岸田総理大臣から、EUによる日本産食品輸入規制措置の早期撤廃に向けたドイツの協力を改めて求めました。
(省略)」




参考リンク

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/18germany.html

日独共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0318kaidan.html

ショルツ・ドイツ連邦共和国首相の訪日(概要)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_005815.html
ラベル:岸田文雄
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[日独外相会談] 3月18日、ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論

[日独外相会談] 3月18日、ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論

日独外相会談 ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012751000.html


2023年3月18日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、初めての政府間協議のため日本を訪れているドイツのベアボック外相と会談し、ウクライナや東シナ海などの情勢をめぐって意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われました。

この中で林大臣はウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるため、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だ」と述べ、両外相は価値観を共有する同志国が結束して対応することを確認しました。

その上で中立的な立場をとる国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が重要だという認識を共有しました。

また東シナ海などの情勢をめぐり、林大臣は中国を念頭に力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを伝え、両外相は法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

そしてG7=主要7か国の去年とことしの議長国として、来月、長野県軽井沢町で開く外相会合や5月の広島サミットに向けて緊密に連携することを確認しました。


ドイツのベアボック外相と林芳正.PNG
ドイツのベアボック外相と林芳正外務大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

林外務大臣は、初めての政府間協議のため日本を訪れたドイツのベアボック外相と会談し、ウクライナや東シナ海などの情勢を巡って意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致した。
林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われた。

日・独外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009644.html

「 3月18日、午後3時から約60分間、林芳正外務大臣は、日独政府間協議に参加するため訪日中のアナレーナ・ベアボック・ドイツ連邦共和国外務大臣(H.E. Ms. Annalena BAERBOCK, Federal Minister for Foreign Affairs, Federal Republic of Germany)と外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭
 
林大臣から、ベアボック大臣の訪日を歓迎するとともに、日独関係は、かつてないほど強固かつ緊密であり、初めての開催となる日独政府間協議は、両国間の協力を更に拡大する重要な枠組みである旨述べました。ベアボック大臣は、G7日本議長年における林大臣のリーダーシップを高く評価し、G7外相会合のため、軽井沢を訪問することを楽しみにしている旨述べました。

二国間関係

(1)両大臣は、昨年11月の日独「2+2」開催など、日独間の安全保障協力の強化が進んでいることを歓迎し、自衛隊とドイツ連邦軍の共同活動を促進するための法的枠組みの交渉開始に向けた調整を加速していくことで一致しました。
(2)両大臣は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題への対応、透明・公正な開発金融の重要性などについて意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認しました。
(3)林大臣から、EUによる日本産食品輸入規制措置の早期撤廃に向けたドイツの協力を改めて求めました。
(省略)」




参考リンク

日・独外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009644.html
ラベル:林芳正
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4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう
https://diamond.jp/articles/-/319585


2023年3月17日のダイヤモンドオンラインより転載

4月からマイナ保険証を使ったほうが
初診時40円、再診時20円お得になる


この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。

 現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円(3割負担で6円)高くなるように設定されている。この差が、4月以降は、特例措置として40円(3割負担で12円)に広がることになったのだ。

 ただし、医療費に差が出るのは、オンライン資格確認のシステムを導入しているなど、一定の要件を満たしている医療機関を受診した場合だ。また、今回の加算は、全国の医療機関にマイナ保険証に対応できるシステムが普及するまでの期間限定の措置となっている。

 どのようなケースで医療費に差が出るのか。この4月以降のマイナ保険証に関する見直し内容について確認しておこう。

 これまで病院や診療所などを利用するときは、自分が加入している健康保険組合を証明するために、「健康保険被保険者証(健康保険証)」を提示することになっていた。

 この健康保険証の代わりに、マイナンバーカードの個人認証機能を使って、本人確認や健保組合の特定を行うのが「マイナ保険証」で、2021年10月に本格導入された。そして、普及を促すために、2022年4月の診療報酬改定で、マイナ保険証に対応できるシステムを導入した病院や診療所に対して、通常の医療費に加えて、マイナ保険証関連の加算が付けられることになった。

 だが、このときの診療報酬体系は、マイナ保険証を利用した患者のほうが、健康保険証で受診した患者よりも、医療費が高くなるように設定されていた。

 マイナ保険証に対応する医療機関を増やすための誘導策とはいえ、患者はマイナ保険証を使うと損してしまう。そのため、国民目線を欠いた制度設計には疑問の声が上がっていた。

 そこで、2022年10月、マイナ保険証の利用者のほうが、健康保険証を利用するよりも、医療費が安くなるように見直しが図られたのだ(本連載の第247回参照)。

 今回の見直しは、この考え方を拡大したものだ。では、今後どのように医療費は変わるのだろうか。次ページから見ていこう。


●4月からマイナ保険証では初診時加算が20円だが、旧健康保険証では、これまでの初診40円が60円に引き上げられ、再診ではマイナ保険証にない20円の加算が付く
●加算はオンライン資格確認システム導入済み、または申請中の医療機関で適用される

●24年秋までに現行保険証は廃止。マイナ保険証に移行したくない人は「資格確認証」の発行手続きを自分で行う必要がある


(転載、ここまで)



この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。
現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円(3割負担で6円)高くなるように設定されている。
この差が、4月以降は、特例措置として40円(3割負担で12円)に広がることになった。

こんなことはやめて欲しいですね。
健康保険証の廃止に反対です。
政府はマイナンバーカードを作らざるを得ない状況に私たち国民を追い込んでいる。
国民を舐めていますね。

マイナンバーカードですが、同居している次男が2万ポイントを受け取ったらしく、私にも「貰えばいいのに」と言っていました。
次男は3月18日、私のマイナンバーカードでマイナポータルにログインして私のポイントを次男のPayPayで受け取りました。
ついに私もすべて紐付けです。
反対派の皆さんに申し訳ないです。

私たち国民に出来ることは極力、キャッシュレス決済を使わないことで対抗です。
デジタルを避け、アナログで行きましょう。




関連ツイート



野田CEO
@nodaworld
保険証の廃止は国民皆保険制度の存在を揺るがす本来あってはならない事だ。日本では健康保険法で保険料を支払っている被保険者に対し保険者が健康保険証を発行する事が義務付けられている、つまり健康保険証が遍く国民に届けられる事は国民皆保険制度の大前提。マイナンバー制度は間違いなく違憲だ。


https://twitter.com/nodaworld/status/1634835106883051521



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相(共同通信2023年2月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498368476.html

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498094970.html

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:厚生労働省
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2023年03月19日

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に
https://nordot.app/1010087483805728768


2023年3月19日の共同通信より転載

 政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。

 文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。

 デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請した。カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付した。

 文科省は都道府県教委などに対し、デジタル庁と総務省からの依頼内容を学校などに周知するよう求める文書を同日付で出した。


学校通じマイナンバー.PNG
学校通じマイナンバー(マイナンバーカードの普及促進のため文科省から出された文書(左)。右はデジタル庁と総務省から出された文書)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。
マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環。
文部科学省は「強制力はない」と説明している。
マイナンバーカードの普及促進に子ども達を利用するな。
文部科学省に抗議しても構わないと思いますよ。

文部科学省に関する御意見・お問合せ窓口案内
https://www.mext.go.jp/mail/index.html

お問合せ先

大臣官房総務課広報室
03-5253-4111(代表)

尚、総務省とデジタル庁も絡んでいます。
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産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策
https://www.47news.jp/9076792.html


2023年3月18日の共同通信より転載

 政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。関係者が18日、明らかにした。

 岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

 政府が3月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約20万人の女性。期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。

 国民年金の2023年度の保険料は月1万6520円。現行の4カ月では、支払いが免除される額は約7万円にとどまる。1歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。


岸田文雄・2023年3月17日.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。
現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。
少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。
岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

岸田内閣総理大臣記者会見(令和5年3月17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html

「(省略)
 育児休業中の所得減少に対する支援は、働いている企業の大きさにかかわらず、そして、正規、非正規を問わず行われなければなりません。そこで、非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設します。
(省略)」

確かに、岸田首相は3月17日の記者会見で非正規、フリーランス、自営業の経済支援を創設すると発言していますね。
国民年金の産前産後の女性で免除する期間の延長は助かる世帯が多いと思います。
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2023年03月18日

[教育未来創造会議] 3月17日、“外国人留学生 10年後までに年間40万人に”

[教育未来創造会議] 3月17日、“外国人留学生 10年後までに年間40万人に”

教育未来創造会議 “外国人留学生 10年後までに年間40万人に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011591000.html


2023年3月17日のNHKニュースより転載

政府の「教育未来創造会議」が開かれ、人への投資を強化する一環として、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に、海外に留学する日本人学生を年間50万人にすることを目指す、新たな計画の案が示されました。

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や松野官房長官のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論点整理の案が示されました。

それによりますと、人への投資を強化する一環として、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やすことを目指すとしています。

また、海外に留学する日本人学生について、直近の統計で2017年に年間20万人程度だったのを、10年後までに50万人にする目標も新たに掲げています。

岸田総理大臣は「新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。G7広島サミットなどを通じて、G7メンバーとの間で海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と述べ、来月中に提言をまとめるよう求めました。


岸田文雄・教育未来創造会議3月17日.PNG
岸田文雄首相



政府の「教育未来創造会議」が開かれ、人への投資を強化する一環として、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に、海外に留学する日本人学生を年間50万人にすることを目指す、新たな計画の案が示された。
高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や松野官房長官のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論点整理の案が示された。

教育未来創造会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17kyouikumirai.html

「 令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第5回教育未来創造会議を開催しました。

 会議では、第一次提言工程表のフォローアップ等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第一次提言工程表の進捗状況について確認するとともに、教育未来創造会議第二次提言に向けた論点整理案について御議論いただきました。
 今回の第二次提言においては、従来の留学生30万人計画に代えて、外国人留学生の受入れとともに、日本人学生等の海外派遣を加えた新たな留学生派遣・受入れ計画を策定いたします。
 本日の議論を踏まえ、新たに、2033年までに、日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標を、同計画に位置付けるよう、お願いいたします。
 その上で、目標が達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や、英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いいたします。
 また、法務省においては、高度人材の受入れに向けた世界に伍(ご)する水準の新たな制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設について、来月中旬の施行を目指し、準備を進めてください。
 そして、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要です。本日の議論を踏まえ、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の具体化に向けて、永岡大臣を中心として、第二次提言を、4月中に取りまとめるようお願いいたします。
 さらに、この提言を反映し、富山・金沢教育大臣会合、そして広島サミットを通じて、G7メンバーとの間で、海外留学を始めとした国際交流を推進してまいります。」」

教育未来創造会議(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html

教育未来創造会議 開催状況
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/kaisai.html

第5回教育未来創造会議 議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/gijisidai.pdf

令和5年3月17日

1. 開会
2. 議事
第一次提言工程表フォローアップについて
教育未来創造会議第二次提言に向けた論点整理(案)について
3. 閉会

第5回 教育未来創造会議 配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/gijisidai.html

資料1: 教育未来創造会議 第一次提言 工程表の主な進捗状況(PDF/1,795KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou1.pdf

資料2−1: 教育未来創造会議 第二次提言に向けた論点整理(案)概要(PDF/581KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou2-1.pdf

資料2−2: 教育未来創造会議 第二次提言に向けた論点整理(案)(PDF/359KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou2-2.pdf

資料3: 参考資料集(PDF/20,426KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou3.pdf

資料4: 参考データ集(PDF/9,795KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou4.pdf

資料5: 有識者構成員提出資料(PDF/1,309KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou5.pdf

関西大学国際部教授 池田佳子構成員提出資料

資料6: 法務省提出資料(PDF/284KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou6.pdf

高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)

資料6 法務省提出資料「高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)」である。

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498224248.html

2023年2月17日に提出された資料です。
外国人留学生の受け入れ年間40万人は移民政策である。




おまけ

高度人材1.PNG
高度人材1(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(経緯)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)

高度人材2.PNG
高度人材2(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(現状)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)

高度人材3.PNG
高度人材3(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(案)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)



参考リンク

教育未来創造会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17kyouikumirai.html

教育未来創造会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html




参考

[教育未来創造会議] 9月29日、首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491906386.html

岸田首相 高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491557821.html

2021年12月27日、教育未来創造会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485156744.html

「教育未来創造会議」を設置 大学の学部 再編や拡充など検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484661909.html
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[SDGs推進本部] 3月17日、“新しい資本主義”のもと社会課題解決を 2030アジェンダ

[SDGs推進本部] 3月17日、“新しい資本主義”のもと社会課題解決を 2030アジェンダ

政府のSDGs推進本部 “新しい資本主義”のもと社会課題解決を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011041000.html


2023年3月17日のNHKニュースより転載

国連が定める持続可能な開発目標=SDGsの達成に向けた政府の推進本部は、岸田政権がグリーンやデジタル分野への投資などを柱に掲げる「新しい資本主義」のもとで、社会課題の解決に取り組むことなどを盛り込んだアクションプランをまとめました。

2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど、国連が定めたSDGsの達成に向けて、政府は17日朝、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。

そして、グリーンやデジタル分野への投資などを柱とする「新しい資本主義」のもとで民間の力を活用し社会課題の解決に取り組むことや、多様性に富んだ社会を作ることで、地域活性化を図ることなどを盛り込んだ、ことしのアクションプランをとりまとめました。

岸田総理大臣は「誰ひとり取り残さない社会の実現のため、多様性に富んだ包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切りひらきたい」と述べ、アクションプランを着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。


岸田文雄・SDGs推進本部会合3月17日.PNG
岸田文雄首相



国連が定めるSDGsの達成に向けた政府の推進本部は、岸田政権がグリーンやデジタル分野への投資などを柱に掲げる「新しい資本主義」のもとで、社会課題の解決に取り組むことなどを盛り込んだアクションプランをまとめた。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど、国連が定めたSDGsの達成に向けて、政府は17日朝、総理大臣官邸で推進本部の会合を開いた。

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17sdgs.html

「 令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合を開催しました。

 会議では、SDGsアクションプラン2023及び第6回ジャパンSDGsアワード受賞団体について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「2015年9月、国連サミットにおいて全会一致で採択されたSDGs。本年はその中間年に当たります。
 国際社会は、気候変動や感染症、食料・エネルギーを始めとする複合的な課題に直面しており、SDGsは2030年までの達成が危ぶまれています。今こそ、社会の変革の実現に向けて、取組を加速化させねばなりません。
 人への投資、科学技術・イノベーションやスタートアップ、GX(グリーン・トランスフォーメーション)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への投資を柱とする新しい資本主義の下、成長と分配の好循環を実現し、民間の力を活用した社会課題の解決を図ります。
 本年は、SDGs達成のための中長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を改定します。誰一人取り残さない社会の実現のため、多様性に富んだ、包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切り拓(ひら)きたいと考えます。
 関係閣僚におかれては、そのような考えに基づき定めた今般のアクションプランを着実に履行し、SDGsの達成に向けた国内外の取組を力強く推進していくよう、よろしくお願いいたします。」」

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第13回)及び第6回「ジャパンSDGsアワード」表彰式の開催(結果)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page1_001532.html

「 3月17日、岸田文雄内閣総理大臣(SDGs推進本部長)は、松野博一内閣官房長官(同副本部長)、林芳正外務大臣(同副本部長)及び他の国務大臣等の出席の下、総理大臣官邸において持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第13回)及び第6回「ジャパンSDGsアワード」表彰式を開催しました。

SDGs推進本部では、2017年から毎年、SDGsへの貢献を「見える化」することを目的として、政府の施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定しています。
 今回のSDGs推進本部会合では、本年のG7広島サミットやSDGサミットの機会を最大限活用して日本の取組を発信しつつ、SDGsの達成に向けた取組を加速化するとともに、新しい資本主義の下、「誰ひとり取り残さない」持続可能な経済社会システムを作り上げていくとの決意の下、「SDGsアクションプラン2023」を決定しました。

会合中、松野博一官房長官、林芳正外務大臣、高市早苗国務大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、渡辺博道復興大臣、松本剛明総務大臣、後藤茂之国務大臣、谷公一国務大臣、岡田直樹国務大臣、西村明宏環境大臣、小倉將信国務大臣、藤丸敏内閣府副大臣、大串正樹デジタル副大臣、門山宏哲法務副大臣、簗和生文部科学副大臣、伊佐進一厚生労働副大臣、野中厚農林水産副大臣、太田房江経済産業副大臣、井野俊郎防衛副大臣、宮本周司財務大臣政務官の計20名から、それぞれの所掌のSDGsの達成に向けた取組や今後の計画等について発言がありました。
会合の最後に、岸田総理大臣から、概要以下のとおり述べ、「SDGsアクションプラン2023」を着実に履行し、SDGsの達成に向けた国内外の取組を力強く推進していくよう関係閣僚に指示しました。
(省略)」

岸田の新しい資本主義はSDGsのため重要な羅針盤のようです。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




追記

ジャパンSDGsアワード表彰式(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17sdgs_award.html

「 令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回ジャパンSDGs(持続可能な開発目標)アワード表彰式を開催しました。
(省略)」




参考リンク

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員による岸田総理大臣への提言書の手交 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498626144.html

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488985292.html

12月24日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484966009.html

12月24日、ジャパンSDGsアワード表彰式 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953697.html

SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479130616.html

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472762426.html

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ 有識者懇談会が初会合 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員による岸田総理大臣への提言書の手交 2030アジェンダ

3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員による岸田総理大臣への提言書の手交 2030アジェンダ

SDGs推進円卓会議民間構成員による岸田総理大臣への提言書の手交
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page1_001531.html


令和5年(2023年)3月17日の外務省HPより転載

 3月17日、午前9時から約5分間、岸田文雄内閣総理大臣は、SDGs推進円卓会議民間構成員の代表者(蟹江憲史構成員、鈴木千花構成員、西澤敬二構成員、三輪敦子構成員)から、SDGs実施指針に関する提言書の手交を受けたところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、蟹江構成員から、昨年7月及び同年10月の2回開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022」等の成果に基づく提言書が岸田総理大臣に手交されました。その後、蟹江構成員から、当該提言書の概要について説明がありました。

 岸田総理大臣から、網羅的な提言に感謝するとともに、政府として本年実施するSDGs実施指針の改定にあたっては、提言を十分に踏まえていきたい、幅広い関係者としっかり連携し、SDGs達成に向けた国内外の取組を加速化していきたい旨述べました。



[参考]SDGs推進円卓会議民間構成員
 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた我が国の取組を広範な関係者が協力して推進していくため、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行う「SDGs推進円卓会議」の以下15名の民間構成員。

有馬 利男 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事
稲場 雅紀 GII/IDI懇談会NGO連絡会 代表
大西 連   自立生活サポートセンター・もやい 理事長
春日 文子  国立研究開発法人国立環境研究所 特任フェロー
蟹江 憲史  慶應義塾大学大学院 教授
河野 康子  一般社団法人全国消費者団体連絡会 前事務局長
       NPO法人消費者スマイル基金 事務局長
渋澤 健   シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
鈴木 千花  持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS) 共同事務局長
関 幸子   株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
西澤 敬二  日本経済団体連合会 審議員会副議長/企業行動・SDGs委員長
       損害保険ジャパン株式会社 取締役会長根本 かおる 国連広報センター 所長
根本 かおる 国連広報センター 所長
則松 佳子  日本労働組合総連合会 副事務局長 兼 総合国際政策局長
比嘉 政浩  日本協同組合連携機構 代表理事専務
三輪 敦子  一般財団法人アジア太平洋人権情報センター 所長
       一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 共同代表理事
山口 しのぶ 国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長


SDGs推進円卓会議民間構成員と岸田文雄.PNG
SDGs推進円卓会議民間構成員と岸田文雄首相



3月17日、午前9時から約5分間、岸田文雄内閣総理大臣は、SDGs推進円卓会議民間構成員の代表者(蟹江憲史構成員、鈴木千花構成員、西澤敬二構成員、三輪敦子構成員)から、SDGs実施指針に関する提言書の手交を受けた。
冒頭、蟹江構成員から、昨年7月及び同年10月の2回開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022」等の成果に基づく提言書が岸田総理大臣に手交された。
その後、蟹江構成員から、当該提言書の概要について説明があった。
岸田総理大臣から、網羅的な提言に感謝するとともに、政府として本年実施するSDGs実施指針の改定にあたっては、提言を十分に踏まえていきたい、幅広い関係者としっかり連携し、SDGs達成に向けた国内外の取組を加速化していきたい旨述べた。

SDGs推進円卓会議民間構成員による提言書手交(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17teigen.html

「令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸でSDGs(持続可能な開発目標)推進円卓会議民間構成員による提言書を受け取りました。」

岸田の新しい資本主義はSDGsのため重要な羅針盤のようです。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




参考リンク

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488985292.html

12月24日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484966009.html

12月24日、ジャパンSDGsアワード表彰式 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953697.html

SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479130616.html

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472762426.html

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ 有識者懇談会が初会合 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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2023年03月17日

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011751000.html


2023年3月17日のNHKニュースより転載

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。

また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。

こうした下請けいじめは納入業者合わせて67社に及び、少なくとも去年12月までのおよそ1年半に1300万円余りの不利益を生じさせていたということで、公正取引委員会は下請け法に違反するとして、返金と再発防止を求める勧告を出しました。

「キャメル珈琲」は、今回指摘された分については返金したということで、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、内容を役員や従業員に周知徹底を図るとともに、再発防止に努めます」などとコメントしています。


マイルドカルディ.jpg
マイルドカルディ



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が282MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けた。
カルディコーヒーファームの運営会社、キャメル珈琲が下請けイジメ。
画像はカルディの「マイルドカルディ」というコーヒー豆。
働いている方々が置かれている環境が気になってしまいました。
カルディで1ヶ月に1〜2回は買い物をしています。
この報道は残念です。

(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230317_CAMELcoffee.html

「公正取引委員会は、株式会社キャメル珈琲(以下「キャメル珈琲」という。)に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)、同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項及び第3項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
(省略)」
posted by hazuki at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案 衆院審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010141000.html


2023年3月16日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の、上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法の改正案などが、16日に衆議院で審議入りしました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

改正案は16日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ」と述べました。

そして「法案に盛り込んだ改革を通じて、持続可能な制度を構築していく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられ、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54432&media_type=

2023年3月16日 (木)
本会議 (2時間18分)

案件:
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(211国会閣11)
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(211国会閣3)
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案(211国会閣4)
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(211国会閣5)
議院法制局法の一部を改正する法律案(211国会衆6)
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(211国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 黄川田仁志(外務委員長)  13時 02分  03分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 05分  03分
 笹川博義(農林水産委員長)  13時 08分  02分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 10分  03分
 加藤勝信(厚生労働大臣)  13時 13分  05分
 新谷正義(自由民主党・無所属の会)  13時 18分  13分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 31分  30分
 池下卓(日本維新の会)  14時 01分  23分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 24分  01分
 佐藤英道(公明党)  14時 24分  19分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 43分  15分
 宮本徹(日本共産党)  14時 58分  19分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)


加藤勝信・健康保険法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【衆院本会議】全世代型社会保障法案が審議入り 井坂議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5657


2023年3月16日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で3月16日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して井坂信彦議員が質疑に立ちました。

 本改正案は、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、すべての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要だとして、給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、すべての世代が安心して生活することができる全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的としています。

 (1)子ども・子育て支援の拡充(2)高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し(3)医療保険制度の基盤強化等(4)医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化――を軸としています。

 井坂議員は質問の冒頭、経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせないとして、放送法の解釈と岸田総理の答弁をただしました。

 本改正案について井坂議員は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。(1)持続可能な社会保障(2)少子化対策や予防政策の財源(3)かかりつけ医(4)出産育児一時金――の観点から質問しました。

 「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘しました。

 自民党の少子化対策調査会長から出された「結婚出産で奨学金の返済を免除する」という案を政府が検討する可能性があるかについて岸田総理は、「党の議論の過程で出されたものであり、党として最終的にそのような意見を取りまとめたものではない」との認識を示し、「党内で意見をまとめる前の段階で、私の立場から一つひとつの案について、検討する可能性を含め評価することは控えさせていただく」と述べました。

 法改正に伴い、出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることに関連し、井坂議員は都道府県により平均的な出産費用が大きく異なる現状と、出産費用の地域差を政策的にどう解消するかをただしました。岸田総理は、(1)平均的な標準費用をすべてまかなうよう全国一律で50万円に増額する(2)出産費用の見える化に向けた取り組みを進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する――などと答弁し、具体的な話はありませんでした。


井坂信彦・健康保険法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の井坂信彦氏


75歳以上医療 国庫負担増を 保険料引き上げやめよ 宮本徹氏迫る 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-17/2023031701_03_0.html


2023年3月17日の赤旗より転載

 75歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が16日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。

 同改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13・34%、見直し案では14・06%となる見込みだ」と明かしました。

 物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。

 宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料(税)の軽減をやめさせようとしている問題を指摘。世帯当たりの国保加入者の人数に応じて負担させる「均等割」の廃止も求めました。

 宮本氏は、出産育児一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療保険料増額分が充てられようとしていると指摘。「弱い者同士で負担を押し付け合うような仕組みにしてはならない」と強調し、大企業・富裕層優遇の是正、大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだと追及しました。


宮本徹・健康保険法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の宮本徹氏



3月16日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の新谷正義氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏

本改正案について井坂信彦氏は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。
(1)持続可能な社会保障(2)少子化対策や予防政策の財源(3)かかりつけ医(4)出産育児一時金の観点から質問した。
「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘した。

共産党の宮本徹氏

健康保険法等改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。
岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13.34%、見直し案では14.06%となる見込みだ」と明かした。
物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。
宮本徹氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。
「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫った。

宮本徹氏は保険証廃止反対を訴えた。




参考

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html




関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
posted by hazuki at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010181000.html


2023年3月16日のNHKニュースより転載

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。

発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO=世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。

これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。

経済産業省は、3品目の輸出管理を適切に行っていると認めた日本企業などには、原則3年間、輸出許可の申請を免除することにしています。

2019年7月に輸出管理が厳しくなった3品目は、半導体やスマートフォンなどの製造に使われ、世界の生産量に占める日本企業のシェアが高いのが特徴です。

日本政府としては、政策対話を通じて韓国側の審査体制などの実効性を確認できたとしていて、およそ4年ぶりに輸出管理を厳しくする措置を解除することになりました。

一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を加えるかどうかについては、引き続き政府間で対話を進めることにしています。

韓国側も提訴取り下げ発表

韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した翌年の2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。

これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO=世界貿易機関に提訴していました。

これについて韓国の産業通商資源省は、16日までの3日間、日本との局長級の政策対話が行われ、韓国側が行ったWTOへの提訴を取り下げると発表しました。

イ・チャンヤン(李昌洋)産業通商資源相は記者会見で「今回の合意は信頼構築の第一歩であり、両国の経済協力の礎になるものだ」と述べました。

韓国政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表した今月6日、「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしていました。

ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権としては、冷え込んでいた日韓関係の改善を重視する立場から、首脳会談の開催に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。




日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表した。
3品目は高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド。
馬鹿政府。
馬鹿経済産業省。
輸出管理の措置を解除してはいけなかった。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していた。

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

2023年3月16日

「これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。

政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。
韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。
※1 フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2 2019年7月以前のように、特別一般包括許可(貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて(原則3年間)許可する制度)を適用すること。 」




参考リンク

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html
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[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

日韓関係改善へ動き出す 首脳会談で「シャトル外交」再開確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010651000.html


2023年3月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。


韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄.PNG
韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が285MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。
岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行った。
韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶり。

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

「 令和5年3月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で大韓民国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談等を行いました。

 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、共同記者会見を行いました。その後、夕食会に続き、懇談を行いました。」

日韓共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0316kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の御訪日を心から歓迎申し上げます。今週、東京では桜の開花を迎えましたが、長い冬の時期を抜けて、二国間訪問としては約12年ぶりに、韓国の大統領を日本にお迎えいたしました。尹大統領との首脳会談において、現下の戦略環境の中で、日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで一致いたしました。
(省略)」

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html

「 3月16日午後4時50分から計約1時間25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合:午後4時50分から約25分間、全体会合:午後5時15分から約60分間)。

冒頭、岸田総理大臣から、今般の尹大統領の訪日を心から歓迎する、本日、将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思うと述べました。両首脳は、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展させていくことで一致しました。
両首脳は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、率直な意見交換を行い、岸田総理大臣から、6日に日本政府が発表した立場に沿って発言しました。
両首脳は、日韓両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、具体的には、まずは日韓安全保障対話及び日韓次官戦略対話を早期に再開すること、またハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致しました。また、両首脳は、サプライチェーンの強靭化や機微技術流出対策など、日韓両国が共に直面する課題を解決するため、日韓間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致しました。さらに、輸出管理分野においても進展があったことを歓迎しました。
岸田総理大臣から、両国間の人的交流がより一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する、政府としても対日理解促進交流プログラム(JENESYS)等により未来を担う若者の交流を支援していく旨述べました。また、両首脳は、今般の尹大統領の訪日を契機として、両国の経済団体が未来志向の日韓協力・交流のための「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」を創立すると表明したことを歓迎しました。
現下の地域における厳しい安全保障環境の下で戦略的連携を進めていく必要性についても意見を交わしました。北朝鮮への対応に関し、両首脳は、今朝の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓、そして日韓米の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。また、拉致問題については、尹大統領から改めて支持を得ました。
また、両首脳は、この歴史の転換期において自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性について確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要性について認識を共有しました。
ウクライナ情勢についても意見交換を行い、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、こうした暴挙は東アジアを含む世界のどこであっても許してはならないとの点で一致しました。
両首脳は、今後も首脳間での意思疎通を継続していくこととしました。」




参考リンク

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html
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2023年03月16日

[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC 日本準決勝進出 イタリア破る【速報中】次戦は日本時間21日朝 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010361000.html
野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。 #侍ジャパン


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1636362833222057985



3月16日、WBC 日本準決勝進出 イタリア破る。
野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。
日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。
#侍ジャパン

岡本和真「最高です」




関連

[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498545916.html

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498532916.html

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
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[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

「クリーンウッド法」改正、義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f1876c7b879647c9ede61d3d068df79bdc9eef


2023年3月1日のYahoo!ニュース(alterna)より転載

■記事のポイント @違法伐採された木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」改正案が閣議決定 A義務化や罰則に関する規定を新たに盛り込み、より実効性の高い法律に B改正案は今国会に提出され、2025年度の施行を目指す

政府は2月28日、「クリーンウッド法」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の改正案を閣議決定した。同法は合法的に伐採された木材の利用促進を通して違法伐採に対処する法律として、2017年に施行された。今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙いだ。(オルタナ副編集長・長濱慎)


(転載、ここまで)


野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230228.html

令和5年2月28日(火曜日)8時39分〜8時49分 於: 衆議院議員食堂

(大臣から)合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
酪農経営対策について
高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵需給への影響等について

冒頭発言

大臣

本日、私の方から1点だけ御報告がございます。先ほどの閣議におきまして、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現行法では、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通・利用を促進してきましたが、昨今の国際会合等でも違法伐採対策が課題として取り上げられるなど、更に取組を強化する必要があります。そのため、この法律案によりまして、まず初めに木材に接することとなる製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に合法性の確認を義務付けること等により、違法伐採木材等の流通を抑制し、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備してまいります。本日の閣議で決定しましたので、本国会に提出することになりました。

質疑応答

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について

記者

今、冒頭発言にありました閣議決定したクリーンウッド法の改正について、今回の改正の理由とねらいを改めて教えてください。

大臣

クリーンウッド法と今おっしゃいましたが、我々も長い法律名ですので、クリーンウッド法と言っています。合法伐採木材の流通、あるいは利用を促進するためには、国内の木材市場の最初の段階に位置する製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者による合法性の確認等が重要です。そのため、この法律案により、製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に対して、木材等の譲受け等をする場合には、合法性の確認等、記録の作成・保存及び情報の伝達を義務付けます。また、素材生産販売事業者に対しては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採届等の情報提供を行うことを義務付けます。更に合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるように措置します。今までは違法伐採されたものではないのかも、なかなか確認ができていなかったのですが、今回は、合法性の確認等を記録の作成・保存、情報の伝達を義務付けます。できるだけ適正に伐採された木材を利用しようという考え方です。
(省略)



令和5年2月28日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022801.html

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・経済産業・国土交通省)



第211回国会(令和5年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/index.html

令和5年2月28日 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-10.pdf

法律案要綱(PDF : 146KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 301KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 322KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-12.pdf


クリーンウッド法改正案・概要.PNG
クリーンウッド法改正案・概要



政府は2月28日、「クリーンウッド法」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の改正案を閣議決定した。
今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。
罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙い。

背景

〇 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
〇 現行制度は、@事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、A合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約4割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。
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[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996931000.html


2023年3月3日のNHKニュースより転載

政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。

企業などによる農地の取得は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、いまは兵庫県養父市のみで認められていますが、一部の自治体や企業からは、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消につながることが期待できるとしてさらなる活用を求める声が出ています。

このため政府は、企業などによる農地の取得を、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行する方針を固め、3日の閣議で国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

一方で、農地の転用や外国企業による買い占めに対する懸念も根強いことから、改正案では、「構造改革特区」として認める場合も、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、農地が適切に利用されていない場合には、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。



令和5年3月3日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)



第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和5年3月3日

概要(PDF形式:417KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2gaiyou.pdf

要綱(PDF形式:73KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2youkou.pdf

法律案及び理由(PDF形式:128KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2anbun.pdf

新旧対照表(PDF形式:276KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2shinkyu.pdf

参照条文(PDF形式:304KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2sansho.pdf


国家戦略特区法改正案・概要.PNG
国家戦略特区法改正案・概要



政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3月3日、閣議決定した。

改正の趣旨

令和4年4月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施等を推進するとともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずる。

1. スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置

(1)補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加
(2)データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充

2. 法人農地取得事業に係る所要の措置

国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定の整備を行う。
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[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

厚労省の水道業務、国交省に移管 法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214LO0R20C23A2000000/


2023年3月7日の日経新聞より転載

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。



令和5年3月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省)



第211回国会(令和5年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)

概要[PDF形式:239KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

法律案要綱[PDF形式:64KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:155KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:588KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf

参照条文[PDF形式:379KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf


厚生労働省設置法改正案・概要.PNG
厚生労働省設置法改正案・概要



政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。
2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。
組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙い。

正式名称「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

食品衛生法、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法、厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の束ね法案。

国土交通省と言えば、公明党(創価学会)の管轄。
今まで、下水道が国土交通省が管轄だったが、改正されれば上水道も国土交通省の管轄になる。
ちなみに、水質基準の策定は環境省の管轄になる。
飲み水が危ない。
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2023年03月15日

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

衆院憲法審査会 緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003061000.html


2023年3月9日のNHKニュースより転載

9日開かれた衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応を憲法に規定するかどうかを中心に議論が行われ、緊急事態の認定の在り方や、国会を召集できない場合の政府の権限強化などについて、各党が主張を展開しました。

自民 新藤政調会長代行

自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べました。

立民 奥野氏

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

維新 岩谷氏

日本維新の会の岩谷良平氏は「議員任期の延長は、詰めの議論を行って、考え方を集約していくべきだ。緊急事態で立法府や行政府によって特例的な権限が乱用されないよう、憲法裁判所による事後統制が必要だ」と述べました。

公明 濱地氏

公明党の濱地雅一氏は「参議院の緊急集会は、通常国会や臨時国会のような機能を有していない。緊急事態には、二院制の原則のもと、フルサイズの国会機能を行使する必要があり、今こそ、議員任期の延長に一定の結論を出さなければならない」と述べました。

国民 玉木代表

国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は、議員のお手盛りを防止するため、一定の司法の関与を盛り込むべきだ。緊急事態条項の具体的な条文案づくりに入るべきで、今月中にも、日本維新の会などと案をまとめ、審査会に示したい」と述べました。

共産 赤嶺氏

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54393&media_type=

2023年3月9日 (木)
憲法審査会 (1時間44分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 05分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 06分  09分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 15分  08分
 岩谷良平(日本維新の会)  10時 23分  06分
 浜地雅一(公明党)  10時 29分  09分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 38分  08分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 46分  02分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 48分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 56分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  11時 03分  02分
 船田元(自由民主党・無所属の会)  11時 05分  06分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  11時 11分  04分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 15分  08分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  11時 23分  07分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  11時 30分  07分
 北側一雄(公明党)  11時 37分  04分


新藤義孝・憲法審査会2023年3月9日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会2023年3月9日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が287MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月9日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べた。

参議院の緊急集会についても意見が述べられた。
参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年3月9日(木) 第2回憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

新藤義孝君配付資料 (PDF 1.38MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309shindo.pdf/$File/2110309shindo.pdf

M地雅一君配付資料 (PDF 505KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309hamachi.pdf/$File/2110309hamachi.pdf

3月9日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。




おまけ

もしも緊急事態になったら.PNG
もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000351000.html


2023年3月7日のNHKニュースより転載

政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。

一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。

政府は来年秋からの一体化を目指しています。

また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。

また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。

このほか、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲が、国家資格の手続きや自動車に関わる登録などにも拡大され、書類の取得などが省けるようになります。

そのうえで、こうした分野について、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法律を改正しなくてもマイナンバーの利用が可能になります。

国会の審議を経ずにマイナンバーの利用拡大が可能になることから、国会で議論が交わされることになりそうです。

政府は、今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。

マイナンバー利用範囲拡大へ 国家資格の更新などにも

マイナンバーは、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がります。

例えば国家資格では、美容師や建築士などの資格を更新する際、これまでは自治体などで戸籍謄本や住民票の写しなどを取得する必要がありました。

これが改正後はマイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、資格を管理する団体が情報連携活用システムにアクセスして個人情報を取得できるようになることから、書類の添付が不要になります。

また、これまでは法律でマイナンバーを使える行政機関やその内容などが規定され、新たに追加する場合は、そのつど法律の改正が必要でした。

今後は法律で規定されている3つの分野と、今回新たに定められる分野では、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば法律の改正をしなくても省令などで定めれば利用の範囲を拡大できるようになります。

カード普及へ施策拡充 郵便局でも受け取り可能に

政府はマイナンバーカードの普及に向けて、カードの取得などにポイントを付与する施策のほか、郵便局や携帯電話の販売店で申請手続きを支援するサービスを行ってきました。

しかし3月1日時点のマイナンバーカードの申請枚数は、国民の74%にあたる9400万枚余りとなっています。

このため今回の改正案では、市区町村の窓口のみで行われているカードの受け取りを郵便局でもできるようにすることが盛り込まれました。

また申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、施設の職員などが申請を支援したり、代理で受け取りの手続きを行えたりするようにするほか、自治体の職員が病院や希望する個人宅へ訪問し、出張申請を受け付ける仕組みを設けます。

このほか、外国で暮らす日本人が在外公館でもカードを取得できるようにするなど、取得率の向上を図る施策を拡充します。



令和5年3月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(デジタル庁・総務・法務・財務・厚生労働省)

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(決定)

(デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)



行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/

本法律案は、令和5(2023)年3月7日、第211回国会(通常国会)に提出されました。

趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等の一部の改正を行う。

概要
1. マイナンバーの利用範囲の拡大

理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
※具体的な利用事務の追加は、従来通り法律改正で追加
具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。

各種事務手続における添付書類の省略等
2. マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務(事務の性質が同一であるものに限る)についても、マイナンバーの利用を可能とする。
※個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加
法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
※情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能

新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

3. マイナンバーカードと健康保険証の一体化

乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。

すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に
4. マイナンバーカードの普及・利用促進

在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する(例:図書館等での活用)。

マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢の拡大及び利用の促進

5. 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加

戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。
マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。

公証された振り仮名が各種手続での本人確認で利用可能に
6. 公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)

既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能に。
(※1)公金受取口座は給付のみに利用。
(※2)事前・事後の本人通知に加え、広報で制度の周知徹底を図る。

デジタルに不慣れな方も簡易に登録が可能及び給付の迅速化

施行期日

公布の日から起算して1年3月以内の政令で定める日とする(一部を除く)。

資料

概要(PDF/574KB)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf

要綱(PDF/145KB)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/65332f46/20230307_laws_law_outline_draft_02.pdf

案文・理由(PDF/534KB)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/3281480f/20230307_laws_law_outline_draft_03.pdf

新旧対照条文(PDF/1,001KB)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/6ca592fa/20230307_laws_law_outline_draft_comparative_table_04.pdf

参照条文(PDF/982KB)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/90c95169/20230307_laws_law_outline_draft_reference_05.pdf

関連情報

マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/


マイナンバー法改正案・概要1.PNG
マイナンバー法改正案・概要1(マイナンバー法等の一部改正法案の概要)

マイナンバー法改正案・概要2.PNG
マイナンバー法改正案・概要2(公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について)




政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を3月7日、閣議決定した。
正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等の一部の改正を行う。

公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について

○ 公金受取口座登録制度は、特別定額給付金の支給の際の経験を踏まえ創設。平時だけでなく、緊急時においても迅速かつ確実な給付の実現に資するもの。ご登録いただくことにより、給付申請時において国民の皆様の手続負担が軽減。
○ 特例制度案は、既に行政機関等にご提供いただいている年金受給口座の口座番号等を公金受取口座としてもご登録いただき、その他の給付にも簡易に利用可能とするもの(新たに情報をご提供いただくものではない。)。
○ ご登録いただいた口座は給付金等の支給のみに利用(公金受取口座として登録されることにより、当該口座が税の徴収等に使われることはない。また、デジタル庁には口座番号等の情報しか提供されないため、当該口座残高や取引履歴を把握することはできない。)。




参考

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html
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2023年03月14日

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000341000.html


2023年3月7日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、7日の閣議で決定されました。

おととし政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は7日の閣議でおととしの内容の一部を修正したうえで決定しました。

今回の改正案でも、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、原則適用しないことや、
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、
それに
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など法案の大枠は維持するとしています。

一方で修正点として、
▽収容の長期化を可能な限り避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか、
▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

政府は、今の国会で成立を目指す方針です。

これまでの経緯

出入国在留管理庁は、法改正の目的について、不法滞在などで国外退去処分が確定しても出国を拒む外国人が、年間およそ3000人で推移し、施設での収容が長期化していることを解消するためだと説明しています。

特に現在の法律では、難民認定の手続き中は国外への強制送還が一律に停止されるため、入管庁としては送還を避けるためとみている難民申請が繰り返され、難民認定の審査処理の長期化などにより、本来、ひごされるべき外国人の救済が困難になっているとしています。

こうした問題を解消するため、おととしの通常国会に提出された旧法案には、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、3回目の申請以降は、原則、適用しないこと。
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること。
それに、
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれました。

しかし、おととしの通常国会では、難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還が可能となることに対して、野党側や、難民申請中の外国人、支援団体から反対の声が上がりました。

野党側は、
▽難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還できる規定を削除することや、
▽収容期間の上限を設けることなど、10項目の修正案を示し、与野党で修正協議が行われてきました。

しかし、会期中のおととし3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(33)が体調不良を訴えて亡くなると、入管側の対応が問題となります。

野党側が、ウィシュマさんが死亡した真相の解明が欠かせず、法案の採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、政府・与党は成立を見送ったことで、廃案となりました。

政府はその後も再提出の機会をうかがい、内容の再検討を進めていましたが、去年はさらに時間が必要だとして提出が見送られ、今の国会に提出されることになりました。

齋藤法相「修正すべき点は修正した」

齋藤法務大臣は閣議後の記者会見で「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、現行入管法下の課題を一体的に解決するものだ」と意義を強調しました。

その上で、「旧法案に対するさまざまな指摘を真摯(しんし)に受け止め、修正すべき点は修正した。特に、名古屋入管における収容者死亡事案などを受けて監理措置や仮放免といった収容に関する制度は適切な運用を可能とすべく大きく修正を行った。法案の必要性を幅広く理解してもらえるよう説明を尽くしたい」と述べました。



令和5年3月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)



国会提出法案 
第211回国会(常会)
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和5年3月7日 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391868.pdf

法律案(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001392018.pdf

理由(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391872.pdf

新旧対照条文(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391874.pdf

そこが知りたい!入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html


出入国管理法改正案・理由.PNG
出入国管理法改正案・理由



外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

ウクライナからの避難民など、条約上の難民ではないが保護すべき「準難民」には「補完的保護対象者」として幅広い業種への就労が可能な定住資格を与える。

ウクライナ情勢が加わって、入管法の緩和です。

法律案提出の理由

退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

入管難民法改正案を閣議決定 難民申請手続き適正化へ、「準難民」受け入れも
https://www.sankei.com/article/20230307-TZEZAKABXRM7HHM4IDIRQ3JCJA/

2023年3月7日の産経新聞の報道より。

「政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化。送還前の外国人を施設に収容せず外部で処遇する「監理措置」制度も新設する。3月中に国会に提出する見込み。」

そこが知りたい!入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html

「令和5年3月7日(火)出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されました。その改正案について、分かりやすく説明します。
(省略)」




参考

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html




関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
posted by hazuki at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする