4月の電気料金値上げ、先送りへ 首相、厳格審査で圧縮指示
https://www.47news.jp/8984738.html
2023年2月24日の共同通信より転載
大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金の値上げ時期が、5月以降に先送りされる公算が大きくなったことが24日分かった。岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。政府は1月から2割程度の電気代抑制策を実施する一方、電力会社はこれを上回る3〜4割程度の値上げを申請しており、政府は値上げ圧縮に加え追加の対策も検討する。
東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が4月の値上げを目指す中、首相は24日の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「4月という日程ありきでない」と指摘。値上げ審査を所管する西村氏に「厳格かつ丁寧な査定」を要求した。
各社の値上げ申請では、経産省の有識者専門会合が、燃料の調達価格や人件費などが妥当かどうか審査中だ。燃料の輸入価格を押し上げる円安や、国際的な資源価格が申請時点より落ち着いていることを踏まえ、西村氏は圧縮幅を探る考え。
岸田文雄首相
「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が302MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。
大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金の値上げ時期が、5月以降に先送りされる公算が大きくなったことが24日分かった。
岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。
東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が4月の値上げを目指す中、首相は24日の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「4月という日程ありきでない」と指摘。
値上げ審査を所管する西村氏に「厳格かつ丁寧な査定」を要求した。
物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24taisakuhonbu.html
「令和5年2月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。
会議では、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「足下の消費者物価指数が前年比で4.3パーセントとなるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の3点に取り組みます。
第1に、エネルギーです。電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。
そのため、西村経済産業大臣におかれては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってください。その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、3月中に検討結果をまとめてください。
第2に、食料品です。野村農林水産大臣におかれては、飼料価格の高騰を受けて、苦しい経営環境にある酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進め、本年4-6月期以降も見据えた激変緩和対策を講じてください。
さらに、足下で物価上昇全体に占める食料品価格上昇の影響が高まっている状況を踏まえ、昨年9月に据え置いた輸入小麦の政府売渡価格についても、小麦の国際価格や為替レートの動向等を見極めつつ、4月以降の売渡価格の激変緩和措置を講じてください。
第3に、賃上げです。加藤厚生労働大臣から報告があったとおり、大手企業を中心に春闘の賃上げに向けて前向きな動きが見られますが、特に、労働者の7割を占める中小企業において、こうした賃上げの流れが波及することが重要です。そのため、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保(注)も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、西村経済産業大臣を始め、関係閣僚等においては、価格転嫁対策の強化の取組を進めてください。
また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計労務単価5.2パーセントの引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めてください。
ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許しません。
このため、エネルギー・食料品価格等の動向や国民生活・事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していきます。
各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感をもって万全の対策を進めてください。」
(注)「価格」と発言しましたが、正しくは「確保」です。」
物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
第7回 令和5年2月24日(金) 議事次第・資料(PDF/6,248KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai7/siryou.pdf
参考リンク
物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24taisakuhonbu.html
物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
参考
[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497504875.html
[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html
[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489031596.html
ラベル:岸田文雄