防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976901000.html
2023年2月10日のNHKニュースより転載
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。
政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。
それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。
企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。
また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。
このほか、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。
政府は今の国会での成立を目指すことにしています。
浜田防衛相 “安定的な供給脅かされるリスクに対応”
浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の任務遂行に必要な装備品の製造などを担う防衛産業は、まさに防衛力そのものだ。事業撤退や外国への依存に伴い安定的な供給が脅かされるリスクなど、さまざまな課題が顕在化しており、企業の声も踏まえて法律案を提出することにした」と述べました。
令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（決定）
（防衛・財務省）
第２１１回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/
令和５年２月１０日 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/01.pdf
要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/02.pdf
法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/03.pdf
参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/04.pdf
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案・概要
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定した。
政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定した。
防衛産業の位置付け明確化、サプライチェーン調査、基盤強化の措置、装備移転円滑化措置、資金の貸付け、製造施設等の国による保有、装備品等契約における秘密の保全措置が改正の概要。
関連
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html
