東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977841000.html
2023年2月10日のNHKニュースより転載
経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。
発表によりますと、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるということです。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できました。
しかし、別会社の「東京電力エナジーパートナー」の一部の社員がシステムのアカウントを入手し、情報を不正に閲覧していた疑いがあるということです。
会社側からの報告を受けて経済産業省は、「東京電力パワーグリッド」と「東京電力エナジーパートナー」に対して、法律に基づいて不正の原因や今後の改善策などについて報告を求めました。
さらに、ほかの電力大手に対しても同じような不正がないか調べる方針です。
東京電力エナジーパートナー「重く受け止め再発防止を」
経済産業省の発表を受けて東京電力エナジーパートナーは記者会見を開き、自社の社員がこれまでに3件の発電事業者の情報を閲覧していたことを明らかにしました。
閲覧の理由については、担当する発電事業者に関する手続きにあたって必要な情報を得るためで、営業目的ではなかったとしています。
また、アカウントの貸し借りを行った両社の社員にはともに不正使用だという十分な認識がなかったということです。
東京電力エナジーパートナー・経営改革本部の井上倫次部長代理は「同じような事案がないか社内調査を進めている。事案の発生を重く受け止め、原因の分析と再発防止策の策定を進めていく」と述べました。
経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表した。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めている。
発表によると、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるという。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できた。
東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html
2023年2月10日
「経済産業省が、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)に付与していた「再エネ業務管理システム(※1)」のアカウントを、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。本件について、個人情報漏えいのおそれ(※2)があることが判明したことから、本日、東電PG及び東電EPに対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求めるとともに、同様の事案がないかについて、その他全ての一般送配電事業者に対して報告を求めました。
(省略)」
【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス 経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/46ba868c22987f5c6b402f31a0ca4aec3719e71d
2023年2月10日のYahoo！ニュース(テレビ朝日ニュース)より。
「経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。
経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。」
Yahoo！ニュースの転載元のテレビ朝日ニュースは記事が削除されていました。
こういう時はNHKニュースと経済産業省HPを閲覧するのが良い。
参考リンク
東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html
ラベル：経済産業省
