[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50045/

2023年2月4日の読売新聞より引用

　政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

(引用、ここまで)



政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。
出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を50万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱。
患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。

医療保険法案、了承見送り　自民部会審査
https://www.47news.jp/8895245.html

2023年2月3日の共同通信より。

「自民党は3日、厚生労働部会を党本部で開き、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、2024〜25年度に段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を審査した。法案に盛り込まれたかかりつけ医の制度化を巡り慎重論が出たため、了承を見送った。

　政府は、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考え。」

自民党の厚生労働部会では健康保険法などの改正案の了承を見送ったようですが、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考えのようです。



関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

【速報】防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/309925?display=1

2023年2月3日のTBSニュースより転載

政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。

特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、▼東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、▼新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記しています。

防衛費増額をめぐっては、税外収入や決算剰余金、歳出改革で財源を捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしていますが、自民党内の慎重派に配慮し、増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。

政府は、3月末までの法案成立を目指しています。


令和5年2月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（決定）

（財務・厚生労働省）


第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

法律案(PDF:96KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203h.pdf

概要(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203g.pdf

（関係資料）

法律案要綱(PDF:66KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203y.pdf

新旧対照表(PDF:29KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203t.pdf

理由(PDF:87KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203r.pdf

参照条文(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203s.pdf


防衛財源確保の特別措置法案・概要



政府は防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。
特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記している。
政府は3月末までの法案成立を目指している。

1. 法律案の趣旨

令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。

3. 施行期日

公布の日

防衛費の財源確保へ「防衛力強化資金」創設の法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969921000.html

2023年2月3日のNHKニュースより。

「政府は3日の閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、国有資産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。」