[消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう

[消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう

Vol.423 命に関わる危険性が!1歳未満の乳児には、蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう!
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20181018/

日付不明、消費者庁HPより転載

栄養価が高いといわれる蜂蜜ですが、1歳未満の乳児にとっては非常にリスクが高い食品であることをご存知でしょうか。

過去に離乳食としてジュースに蜂蜜を混ぜたものを摂取した1歳未満の乳児が乳児ボツリヌス症により死亡する事故が発生しました。

一般的に、蜂蜜は高熱での加熱処理を行わないため、ボツリヌス菌の芽胞※が混入していることがあります。また、ボツリヌス菌の芽胞を死滅させるには120°C、4分以上の加熱が必要とされており、家庭での加熱や調理では死滅させることができません。

1歳以上の場合、通常は体内に入っても、他の腸内細菌がボツリヌス菌の芽胞の発芽を妨げるため、問題になることはありません。

一方、1歳未満の乳児は、まだ腸内環境が整っておらず、芽胞から発芽したボツリヌス菌が腸内で増殖して毒素を出すため、乳児ボツリヌス症にかかる危険があり、まれに死亡等の重篤な事態を引き起こすこともあります。

蜂蜜が1歳未満の乳児の命に関わる危険性を認識し、蜂蜜や蜂蜜入りの飲料・食品は絶対に与えないようにしましょう。

※増殖に適さない環境になったときに形成する、熱や乾燥、薬剤等に強い固い殻に閉じこもった種子のような形の細胞構造。ボツリヌス菌は、芽胞が発芽しなければ増殖しません。


(参考)
食品安全に関する総合情報サイト ハチミツによる乳児のボツリヌス症(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/microorganism_virus/contents_001/
過去の関連メール
Vol.333 1歳未満の乳児には、蜂蜜を与えないでください!
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11010180/www.caa.go.jp/kodomo/mail/past/vol/20170330.php



[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

これら、2つのリンクに関連して、コオロギにはボツリヌス菌が含まれていることが明らかになった。
ボツリヌス菌と言えば、1歳未満に与えてはいけないハチミツに含まれている。
実際に乳児が亡くなっているので与えないでください。

あさコラム vol.50 感染症エクスプレス＠厚労省 2017年4月14日 永遠の課題(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000168157.html

「確かに、ハチミツには「1歳未満の乳児には与えないで下さい」との表示はありますし、母子健康手帳にも同様の記載があり、保健師さんも現場でご指導いただいているかと思います。」

母子手帳にもハチミツを1歳未満の乳児に与えないでくださいと表示されているようです。

恐怖のボツリヌス中毒
https://www.iph.pref.hokkaido.jp/charivari/2005_02/2005_02.htm

こちらのサイトも参考にしてください。



関連

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表


内閣府食品安全委員会・コオロギ
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05010960149



欧州食品安全機関(EFSA)は2018年8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(2018年7月6日採択、PDF版15ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2018.e16082)。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
寄生虫、カビ類、ウイルス、プリオン、抗菌剤耐性及び毒物類等の他のリスクは低いと判定された。
数種のリスクに関しては、更なるエビデンスが必要であることを強調しておく。
当該文書は下記URLより入手可能。
https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082

芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。
農林水産省がフードテックとして、昆虫食を推進しているので内閣府のHPから削除されるかも知れない。
要警戒です。



関連ツイート

コオロギには、100度で加熱しても死なない芽胞菌（固い殻に包まれた細菌）の一種であるボツリヌス菌が含まれている。

ボツリヌス菌は、食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わる事もある。

結論：危険なので食べないこと。 pic.twitter.com/mnpf0mk1fJ

— Zorba (@Sekirei113) February 18, 2023

Zorba
@Sekirei113
コオロギには、100度で加熱しても死なない芽胞菌（固い殻に包まれた細菌）の一種であるボツリヌス菌が含まれている。

ボツリヌス菌は、食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わる事もある。

結論：危険なので食べないこと。

https://twitter.com/Sekirei113/status/1626903727805431809

内閣府のコオロギ注意勧告
芽胞形成菌 （ボツリヌスとか）　
エビの内臓にカドミウムCd多いので心配した通り

(1)総計して好気性細菌数が高い

(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される

(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がありある

(4)重金属類(Cd等)が生物濃縮される問題がある pic.twitter.com/pp3PUUHrki

— aki君 (@akiaki2272) February 12, 2023

aki君
@akiaki2272
内閣府のコオロギ注意勧告
芽胞形成菌 （ボツリヌスとか）　
エビの内臓にカドミウムCd多いので心配した通り

(1)総計して好気性細菌数が高い

(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される

(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がありある

(4)重金属類(Cd等)が生物濃縮される問題がある

https://twitter.com/akiaki2272/status/1624907950941937664

なるほど豆知識 加熱しても死なない細菌「芽胞(がほう)菌」https://t.co/cqjItrdUXn 食品を腐敗させたり食中毒を起こす細菌のなかには「芽胞」を形成し100°C以上の熱にも耐えることができる厄介な細菌がいます。(省略)同じく食中毒菌のウエルシュ菌やボツリヌス菌はクロストリジウム属です。 https://t.co/Ublq0Kw28Z

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 19, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
なるほど豆知識 加熱しても死なない細菌「芽胞(がほう)菌」https://nutrition.nuas.ac.jp/tips/000037.html
食品を腐敗させたり食中毒を起こす細菌のなかには「芽胞」を形成し100°C以上の熱にも耐えることができる厄介な細菌がいます。(省略)同じく食中毒菌のウエルシュ菌やボツリヌス菌はクロストリジウム属です。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1627144301389176832

内閣府/食品安全委員会/食品安全総合情報システム/食品安全関係情報詳細 https://t.co/lDei7szZyZ [欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表] (省略)(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。 https://t.co/ITSCfOCJa7

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 19, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
内閣府/食品安全委員会/食品安全総合情報システム/食品安全関係情報詳細 http://fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05010960149
[欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表] (省略)(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1627145896587853825




関連

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

NENA「Rette Mich」

NENA「Rette Mich」



[オールナイトニッポン55時間スペシャル] 2月18日(土)7:00〜9:00 小林克也のオールナイトニッポン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498231039.html

2月18日(土)の小林克也のオールナイトニッポンでドイツのバンドNENA(ネーナ)の"99 Luftballons"(ロックバルーンは99)が流れていた。
懐かしかった。
私は「ロックバルーンは99」より、"Rette Mich"(レッテミッヒ)の方が好きです。
勘違いだったかも知れませんが、80年代にNENAが脇毛ボーボーで歌っていたように思います。

NENA "Rette Mich"の歌詞
https://flowlez.com/ja/songs/rette-mich-1097629/

Nichts auf dieser Welt ist schlimmer
Als ein leeres Hotelzimmer
In der Nacht
Wenn die Einsamkeit erwacht
Irgendwo in fremden Städten
Träumst du von vergangnen Feten
In der Nacht
Wenn die Einsamkeit erwacht

Aus der Uhr tropfen Sekunden
Weit und breit kein Land in Sicht
Ich ertrink in langer Weile
Hilfe! Hilfe, rette mich!
Rette mich!
Ich ertrink in langer Weile
Rette mich

(省略)


NENA | Rette mich [1984] [Musikvideo]

https://www.youtube.com/watch?v=OKhsJ_tywQs

北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣(テレビ朝日ニュース2023年2月18日)

北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣(テレビ朝日ニュース2023年2月18日)

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000288264.html

2023年2月18日のテレビ朝日ニュースより転載

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、浜田防衛大臣が取材に応じ、「今回発射されたICBM級弾道ミサイルは今回の飛翔（ひしょう）軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれることになる」と話しました。


浜田靖一防衛大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が307MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、浜田防衛大臣が取材に応じ、「今回発射されたICBM級弾道ミサイルは今回の飛翔(ひしょう)軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれることになる」と話した。

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表した。
米国全土が射程に含まれることになるぐらいのミサイルを発射するようになったのか。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのは昨年11月18日以来。


【速報】浜田防衛相が会見　北“ミサイル”日本のEEZ内に落下と推定

https://www.youtube.com/watch?v=jeRZ52HH5Qs

[カゴメのスムージー] いちごさん&ワイルドブルーベリーMix 2022年12月149円 2023年1月158円 2023年2月168円(販売終了)⇒黄金桃&さくらんぼMix 2023年2月168円 じわじわと値上げ

[カゴメのスムージー] いちごさん&ワイルドブルーベリーMix 2022年12月149円 2023年1月158円 2023年2月168円(販売終了)⇒黄金桃&さくらんぼMix 2023年2月168円 じわじわと値上げ


いちごさんスムージー


黄金桃スムージー



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が307MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

カゴメのスムージー 9月30日に買ったシャインマスカットスムージーと10月1日に買ったグリーンスムージー 10月から10円値上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491959936.html

カゴメのスムージーは2022年10月に値上げになっていたが、2023年2月からさらに値上げです。
いちごさんスムージーの値段を見ると、じわじわと値上げになっている。
こちらは冬限定で販売を終了している。

野菜生活１００ Smoothie いちごさん＆ワイルドブルーベリーMix
https://www.kagome.co.jp/products/drink/A3215/

黄金桃スムージーは春限定で2023年2月から販売された。

野菜生活１００ Smoothie 黄金桃＆さくらんぼMix
https://www.kagome.co.jp/products/drink/A3020/

ちなみに、私はビタミンＣ、葉酸などを摂取出来るし、野菜を沢山、食べられないので、3年程前からスムージーを飲むようになった。
レモンまで絞ってジュースにして飲んでいるので、ビタミンCは足りていると思います。
しかし、カゴメは2022年4月に値上げをして、今回の値上げで3度目のようです。



関連

カゴメのスムージー 9月30日に買ったシャインマスカットスムージーと10月1日に買ったグリーンスムージー 10月から10円値上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491959936.html

[オールナイトニッポン55時間スペシャル] 2月18日7:00〜9:00 小林克也のオールナイトニッポン

[オールナイトニッポン55時間スペシャル] 2月18日(土)7:00〜9:00 小林克也のオールナイトニッポン



オールナイトニッポン55周年記念として、 オールナイトニッポン55時間スペシャルを2月17日(金)18:00〜2月19日(日)25:00にAMラジオ日本放送1242chで放送している。
私は2月17日(金)は22:00〜24:00に松任谷由実のオールナイトニッポン(ゲスト:黒柳徹子)を聴いていた。
今日、2月18日(土)は小林克也のオールナイトニッポンを聴いていた。

allnightnippon.com
https://www.allnightnippon.com/55th/

小林克也の曲の紹介が良かった。
Daryl Hall & John Oates(ホール&オーツ)の"Private Eyes"(プライベート・アイズ)を流してくれた。
Cyndi Lauper(シンディ・ローパー)の"Time After Time"(タイム・アフター・タイム)、Queen(クイーン)の"Radio Ga Ga"(レディオ・ガガ)、Van Halen(ヴァン・ヘイレン)の"Jump"(ジャンプ)、NENA(ネーナ)の"99 Luftballons"(ロックバルーンは99)、Carpenters(カーペンターズ)の"Sing"(シング)などを流してくれた。

小林克也は「ベストヒット USA」の司会を務めていたことがあるだけに80年代に洋楽を聴いていた私には懐かしい曲が多かった。


Daryl Hall & John Oates - Private Eyes (Official HD Video)

https://www.youtube.com/watch?v=JsntlJZ9h1U

NENA | 99 Luftballons [1983] [Offizielles HD Musikvideo]

https://www.youtube.com/watch?v=Fpu5a0Bl8eY

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ

修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983181000.html

2023年2月17日のNHKニュースより転載

高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。

この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。

それによりますと、
▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、
▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、
新たな「特別高度人材」に認められるとしています。

この「特別高度人材」の外国人は、
▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、
▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。

また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間をかけて日本企業への就職を検討できる環境を整えるとしています。

会議で松野官房長官は「各大臣は、外国人材の適正で円滑な受け入れに向けて連携して取り組んでほしい」と述べました。


高度人材1(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(経緯)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材2(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(現状)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材3(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(案)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)



高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになった。
この制度は、17日の関係閣僚会議(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議)で決まった。
それによると、外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、新たな「特別高度人材」に認められるとしている。
この「特別高度人材」の外国人は、日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、出入国時の空港利用の手続きなどが優遇される。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１５回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai15/gijisidai.html

令和5年2月17日(金)

次第
開会
議事
高度人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)
閉会

配付資料
資料 高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai15/siryou1.pdf

高度人材が特別高度人材と新しくなる。
移民政策は必要ない。



関連

[教育未来創造会議] 9月29日、首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491906386.html

岸田首相 高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491557821.html

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”

高市氏「法律の対象ならず」　中国人の無人島“購入”
https://www.fnn.jp/articles/-/486097

2023年2月14日のフジテレビより転載

中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。

高市経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。

高市大臣は、「重要土地等調査法」の規制の対象は、安全保障上重要な施設の周辺や、有人の国境の離島などのため、屋那覇島は「該当しないので、対象にはならない」と述べた。


高市早苗経済安全保障担当大臣


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498014302.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)

【独自】沖縄の無人島“売り主”　「中国人に売ってない」困惑　政治家との2S写真を…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000287857.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより転載

　中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。

■「島を売った」男性　女性の発言は“寝耳に水”

　山東省出身・中国人女性（34）：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

　「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。

　前所有会社の役員・奥茂治さん：「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」

　「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。

　中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。

　奥さん：「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」

　元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。

　奥さん：「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」

　奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。

■政治家と2S写真「信じた」　投稿きっかけに…

　しかし、売却が難航するなか、ある日本人男性が島を購入したいと、話しを持ち掛けてきたといいます。

　その際に、有力な政治家との2ショット写真を提示してきたことから当初、奥さんは男性のことを信用したといいます。

　奥さん：「政治家って、『一緒に写真を』と言われた時に、断れないじゃないですか。うかつに写真を写したら、それが利用されたとか。今、いっぱいいると思うんですよ」

　そして、3年前の12月、奥さんは東京・港区に本社を置く会社と、屋那覇島の土地の売買契約を締結しました。

　奥さん：「信じて売却したというのが、実際の本音なんですよ」

　しかし、時が経ち、中国人女性の投稿をきっかけに問題が表面化しました。

　中国人女性：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

　ここで、奥さんは初めて、自分が島を売った相手が、中国系コンサルティング会社だと知ったというのです。

　奥さん：「まだ35歳くらいの女性が、『あの島は私の島だ。私が買った』と。自分で買ってないじゃないですか。私の島じゃないじゃないですか。私は中国人には売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよ。もし、これからそれで、中国に売ったと言われるんであれば、そういうことも規制しないといけないんじゃないか」

■中国から“無人島売買”問い合わせ「年間100件」

　実際、国内の無人島売買の仲介を行う会社には、中国からの問い合わせも多いといいます。

　ブルーオーシャンポイント・オーストラリア法人　佐藤政信代表：「（問い合わせが）3件きたら、そのうち1件は大体、中国の方。年間で言ったら、100件くらい。（屋那覇島を）売ってほしいっていうのは来ました。これくらいの額で売ってほしいと、額の提示もあって」

　中国人からの問い合わせには、こんな特徴があるといいます。

　佐藤代表：「中国の方に限って言えば、とても難しいというか。本人から直接来ないことがとても多くて。東京とか大阪には結構、中国の方がオーナーの不動産会社がいっぱいあって。基本的には、業者を通してくることが多い」

　この会社では、国益・国防上の問題を考慮し、中国人に限らず、外国人への売買は断ることがあるといいます。

　佐藤代表：「今でいえば、沖縄の島に関しては、『これは御社のエンドのお客さん、どちらの（国の）方ですか？』と。『どういった用途ですか？』とまず聞いて。僕のところは、なかなかそれは売るのは難しいかなというお話はします。ただ、こればっかりは、例えば、中に日本人の方が入られて買って、その方が売ってしまえば、それまでの話なんで」

（「グッド！モーニング」2023年2月16日放送分より）


中国人・沖縄無人島


中国人・必ず儲かる



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が311MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。
2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。
日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語った。
山東省出身・中国人女性(34)「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」
前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
ある日本人男性が島を購入したいと、話しを持ち掛けてきたという。
その際に、有力な政治家との2ショット写真を提示してきたことから当初、奥さんは男性のことを信用したという。

中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ないでしょうか。

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

1月31日、衆院予算委員会に於いて、有志の会の北神圭朗氏が外国人の土地取得問題について質疑を行いました。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日、土地規制法が全面施行された。
この法律は水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法律は外国人と日本人を区別してない。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略を阻止出来る可能性が出て来ます。

中国人女性の島購入が日本で論争巻き起こす―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b908771-s25-c100-d0193.html

「2023年2月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。

記事は、30代だという中国人女性が先日、自撮りした動画をSNSに投稿し、背後に映る島を指して「この島を購入した」と報告したところ注目を集めたと紹介。購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0．74平方キロのうち約0．7平方キロに当たるとした。」

2023年2月8日のレコードチャイナの報道です。
参考まで。


中国人女性が日本で島を購入

https://www.youtube.com/watch?v=QJJeRzyBkl8



関連

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981761000.html

2023年2月15日のNHKニュースより転載

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。

この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。

そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。

そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。


岸田文雄首相


新しい資本主義実現会議・有識者構成員



構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにした。
15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みを巡って意見が交わされた。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/15shihon.html

「令和5年2月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、三位一体の労働市場改革の方向性について議論を行いました。
　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。足元でのエネルギー高騰対策や低所得者世帯への支援などとあわせて、物価上昇を超える賃上げを目指します。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指します。
　働き方は大きく変わってきています。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきました。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要です。
　そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務です。
　個人の自律的なキャリア形成を促すために、国の学び直し支援策については、個人への直接支援中心に見直しをします。また、海外と同様に、在職期間中のリスキリングの習慣の形成を図ります。
　その際の支援については、キャリアコンサルタントが、求人・求職に関する幅広い現場情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進めます。また、ハローワークについても、コンサルティング機能の強化を図ります。
　さらに、労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行います。非正規労働者の賃金を上げるため、同一労働同一賃金制の徹底した施行を図ります。
　6月までに、この会議の場で、労働市場改革の指針を取りまとめますので、関係大臣及び委員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html

議事

開会

議事
リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shidai.pdf

資料１
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf

資料２
論点
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou2.pdf

資料３
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou3.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料４
小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料５
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料６
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou6.pdf

資料７
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou7.pdf

経団連の会長の十倉雅和の資料です。

資料８
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou8.pdf

資料９
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou9.pdf

東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊の資料です。

資料１０
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou10.pdf

東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之の資料です。

資料１１
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou11.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」を議題として会議が開かれたようです。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員（令和４年１１月１７日時点）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。



参考

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976901000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。

それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。

企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。

また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。

このほか、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。

政府は今の国会での成立を目指すことにしています。

浜田防衛相 “安定的な供給脅かされるリスクに対応”

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の任務遂行に必要な装備品の製造などを担う防衛産業は、まさに防衛力そのものだ。事業撤退や外国への依存に伴い安定的な供給が脅かされるリスクなど、さまざまな課題が顕在化しており、企業の声も踏まえて法律案を提出することにした」と述べました。


令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（決定）

（防衛・財務省）


第２１１回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/

令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/03.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/04.pdf


防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案・概要



防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定した。
政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定した。

防衛産業の位置付け明確化、サプライチェーン調査、基盤強化の措置、装備移転円滑化措置、資金の貸付け、製造施設等の国による保有、装備品等契約における秘密の保全措置が改正の概要。



関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ　中ロ対抗、来年4月めど
https://www.47news.jp/8931344.html

2023年2月11日の共同通信より転載

　政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

　内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。



政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。
名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。
偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

2023年1月31日のNHKニュースより。

「また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。」

NATOに独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とのことだが、これと関連なのだろうか。



関連

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976891000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。

このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。

具体的には、今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられます。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしています。

法案の背景と詳細

閣議決定された、全世代で支え合う社会保障制度を実現させるための法案の背景と詳細です。

【出産育児一時金全世代負担】

出産前後の家計の負担を軽減するために創設された「出産育児一時金」は、ことし4月から、現在の原則42万円から50万円に引き上げることが決まっています。

一時金の財源のほとんどは、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料でまかなわれていて、2019年度は3800億円余りが支給されました。

この財源について、より幅広い世代も含めて社会全体で負担を分け合うため、2024年度から後期高齢者医療制度からも捻出することになります。
▽2024年度と2025年度は全体の3.5％を負担し、
▽2026年度以降の負担率については、改めて設定するとしています。

【後期高齢者の保険料見直し】

後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1890万人が加入しています。

財源は、患者の窓口負担を除いて、
▽およそ5割は公費
▽およそ4割は現役世代が支払う保険料からの支援
▽およそ1割は加入者が支払う保険料
で、まかなわれています。

高齢者の医療費増加に伴い、現役世代の負担が重くなっていることから、今回の法案では、比較的収入が高い高齢者に応分の負担を求めています。

保険料が増えるのは、
▽2024年度からは年収211万円を超える人
▽2025年度からは年収153万円を超える人で、
最終的には、加入者全体の4割が対象になります。

【国民健康保険】

このほか今回の法案では、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、来年1月からは、出産前後の4か月間免除する措置を創設します。
費用は、
▽国が2分の1
▽都道府県と市区町村が4分の1ずつを負担します。

加藤厚生労働相「能力に応じて負担をお願い」

加藤厚生労働大臣は記者会見で「高齢者全員に一律に負担をお願いするわけではなく、低所得者には、負担の増加が生じないようにしている。現役世代の負担軽減を図るため、能力に応じて負担してもらう形で必要な見直しを行った」と述べました。


令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・総務・財務省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）

概要［PDF形式：354KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

法律案要綱［PDF形式：210KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056108.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：407KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056109.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：933KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

参照条文［PDF形式：270KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056112.pdf


健康保険法改正案・概要



今年4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日、閣議決定された。
また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしている。

政府は正式名称「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。

健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法の束ね法案。



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977841000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。

発表によりますと、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるということです。

このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できました。

しかし、別会社の「東京電力エナジーパートナー」の一部の社員がシステムのアカウントを入手し、情報を不正に閲覧していた疑いがあるということです。

会社側からの報告を受けて経済産業省は、「東京電力パワーグリッド」と「東京電力エナジーパートナー」に対して、法律に基づいて不正の原因や今後の改善策などについて報告を求めました。

さらに、ほかの電力大手に対しても同じような不正がないか調べる方針です。

東京電力エナジーパートナー「重く受け止め再発防止を」

経済産業省の発表を受けて東京電力エナジーパートナーは記者会見を開き、自社の社員がこれまでに3件の発電事業者の情報を閲覧していたことを明らかにしました。

閲覧の理由については、担当する発電事業者に関する手続きにあたって必要な情報を得るためで、営業目的ではなかったとしています。

また、アカウントの貸し借りを行った両社の社員にはともに不正使用だという十分な認識がなかったということです。

東京電力エナジーパートナー・経営改革本部の井上倫次部長代理は「同じような事案がないか社内調査を進めている。事案の発生を重く受け止め、原因の分析と再発防止策の策定を進めていく」と述べました。



経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表した。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めている。
発表によると、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるという。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できた。

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html

2023年2月10日

「経済産業省が、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)に付与していた「再エネ業務管理システム(※1)」のアカウントを、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。本件について、個人情報漏えいのおそれ(※2)があることが判明したことから、本日、東電PG及び東電EPに対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求めるとともに、同様の事案がないかについて、その他全ての一般送配電事業者に対して報告を求めました。
(省略)」

【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/46ba868c22987f5c6b402f31a0ca4aec3719e71d

2023年2月10日のYahoo！ニュース(テレビ朝日ニュース)より。

「経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。

　経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。」

Yahoo！ニュースの転載元のテレビ朝日ニュースは記事が削除されていました。
こういう時はNHKニュースと経済産業省HPを閲覧するのが良い。



参考リンク

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230208/1000089511.html

2023年2月8日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンのことし４月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし３月末までを期限に行われています。
８日は厚生労働省の専門家による部会で来年度以降の接種のあり方について基本方針がとりまとめられました。
このなかでは重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外の全ての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしています。
また接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしています。
そのうえで、今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしています。
一方、使用するワクチンについては検討を進めた上で早期に結論を出すべきだとしています。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府はことし４月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、いまの「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしています。



新型コロナワクチンの今年4月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられた。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府は今年4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、今の「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしている。
医療従事者、高齢者が5回目のワクチン接種を行っている。
84歳の私の母は「5回目の接種券が届いたけど受けないでおこうかね。人体実験されているようで嫌だ。」と言っていました。
4回目まで接種して5回目で可笑しいことに気付きました。
私の妹は看護師なので5回目の接種を受けると思います。
今年の秋から冬に6回目の接種となりますね。
断る勇気がないと定期的に接種することになる。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493643518.html

2022年11月に70代男性が5回目のワクチン接種後に亡くなっています。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494882231.html

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493998730.html

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492777026.html

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491520503.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html

乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」　コロナワクチン 県など中間報告
https://nordot.app/995643236594991104

2023年2月7日の山陽新聞より転載

　岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。同様の調査は全国的に少なく「接種の判断材料にしてほしい」としている。

　同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人（1回目188人、2回目90人）を対象にアンケート。2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。

　報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9％と成人（2.7％）より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7％に対し成人が37.5％と急増し、30ポイント以上下回った。発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

　1回目が成人を上回った点について県などは「乳幼児は普段から熱を出しやすく、副反応以外の発熱が一定数含まれた」とし、2回目の成人で目立つ発熱割合の上昇がほとんどないことから「副反応として起こる頻度は低い」と結論付けた。

　接種部位の痛みや腫れ、赤みが出た割合も成人より軒並み少なく、1回目が71.7〜2.8ポイント、2回目が63.7〜9.9ポイント下回った。

　副反応が出た割合に性別や年代、アレルギーの有無との因果関係は認められなかったという。

　同県内で乳幼児の1回目接種率は6日時点で2.7％（全国平均3.4％）。県ワクチン対策室は「調査結果を基に効果とリスクをしっかり見極め、接種するかどうかを決めてほしい」と呼びかけている。


新型コロナウイルスワクチンの主な副反応の出現割合



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が313MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。
同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人(1回目188人、2回目90人)を対象にアンケート。
2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。
報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9％と成人(2.7％)より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7％に対し成人が37.5％と急増し、30ポイント以上下回った。
発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

生後6ヶ月〜4歳の乳幼児にワクチンを2回も接種させるとは酷い。
山陽新聞によると、「乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。」とのこと。
「発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。」と平気で言えるものだ。
人体実験ですね。
乳幼児は辛かったと思います。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
岡山県は乳幼児にワクチンを推奨している。
乳幼児にワクチンは要らない。

#ワクチンから子供を守れ
#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ(NHKニュース2022年10月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492270762.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973041000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。

閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。

そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。

「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。

また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。

後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」

後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。


令和5年2月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020701.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房）


国会提出法案（第２１１回 通常国会）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7

概要（PDF／599KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou1.pdf

要綱（PDF／93KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／136KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／204KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou4.pdf

参照条文（PDF／211KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou5.pdf


内閣法改正案・概要



感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定した。
今国会で改正案の成立を図り、今年秋頃の発足を目指す方針。
日本版CDC設置法案の関連法案になります。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

2022年6月17日のNHKニュースより。

「政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。」

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。

改正の趣旨

〇 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973821000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。

その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。

一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。

そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとする方向です。

政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。



健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入った。
今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討している。
政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針。

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

マイナンバー法改正案を閣議決定して、今国会に提出する方針のようです。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973851000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立しました。

ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん（当時62）は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡しました。

これについて遺族は「刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だ」と主張して、国に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしていました。

裁判で国は「対応に問題はなかった」と争っていましたが、遺族側の弁護士によりますと、裁判所から国に過失があるという前提での和解を促され、国がほぼ請求どおりの4300万円の賠償金を支払うことで7日、和解が成立したということです。

この裁判では、最初に診察を行った町立病院を運営する町との間でも、町が50万円を支払う内容で去年、和解が成立しているということです。

妻「もうすぐ出所予定だった 気持ち思うと胸が詰まる」

原告で妻の伊藤満寿子さんは「和解の内容についてはよかったと思うが、夫はもうすぐ出所する予定だったので、気持ちを思うと胸が詰まる。国は受刑者をちゃんと人間扱いしてほしい」と話していました。

遺族側の島昭宏弁護士は「満額を支払う内容の和解で、国が全面的に過失を認めたとしか考えられない。刑務所や入管施設での対応についてさまざまな問題が指摘されているが、このケースもその1つとして多くの人に知ってもらいたい」と述べました。

法務省「適切な医療の実施に努めていく」

和解の成立について法務省は「今後とも被収容者の健康管理には万全を期するとともに、適切な医療の実施に努めていく」とコメントしています。



6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立した。
ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん(当時62)は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡した。
THE FOOLSというバンドを知らなかったのですが、ボーカルの男性が獄中死だったのですね。
バンドの曲をYouTubeで少し聴いたら良かったです。


THE FOOLS 【On The Eve Of The Weed War】trailer

https://www.youtube.com/watch?v=tgYo_dm03Yo

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968821000.html

2023年2月2日のNHKニュースより転載

電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。

平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。

これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。

また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。


自民党の萩生田光一氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が315MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

電気料金が今年春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示した。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりするが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、今年春以降、再び値上がりする見通し。

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

1月31日の衆院予算委員会に於いて、立憲民主党の後藤祐一氏が電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘した。
2月に2割下げても、統一地方選後の5月以降、3割上がれば激変緩和措置にならない。
政府は追加対策を講じるべき。



関連

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html