2023年01月23日

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957691000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示しました。また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示しました。

“新時代の国づくり 安定した国際秩序づくりを”

冒頭、岸田総理大臣は、「近代日本にとって、大きな時代の転換点は明治維新とその77年後の大戦の終戦の2回あった。そして、くしくもそれから77年がたった今、再び歴史の分岐点に立っている」と述べました。

そのうえで、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序を創りあげていかねばならない。力をあわせて、ともに、新時代の国づくり、安定した国際秩序づくりを進めていこうではないか」と呼びかけました。

“防衛力の抜本的な強化 着実に進める”

そして、防衛力の抜本的な強化をめぐり、5年間で43兆円の防衛予算を確保し、「反撃能力」の保有を含めた取り組みを、着実に進めていくと説明し、「こうした取り組みは、将来にわたって維持・強化していかなければならない」と述べました。

防衛予算の財源のうち、およそ4分の1は行財政改革を行っても不足するとして、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と述べ、増税で賄う方針を重ねて示しました。

“物価上昇を上回る賃上げの実現を図る”

また、物価高対応にちゅうちょなく取り組むとともにみずからが掲げる「新しい資本主義」のもとで、物価上昇を上回る賃上げの実現を図ると強調しました。

賃上げを持続的なものにするため、希望者の雇用の正規化や、リスキリング=学び直しによる能力向上支援、それに、年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を、加速させる方針を示しました。

年功賃金の見直しについては、「ことし6月までに日本企業にあった『職務給』の導入方法を類型化し、モデルを示す」と述べました。

このほか、経済の好循環をつくるため、GX=グリーントランスフォーメーションやデジタル、それにスタートアップなど、各分野での投資や改革を進めていく考えを示しました。

そして、エネルギーの安定供給をめぐり、安全の確保と地域の理解を大前提に、原子力発電所の次世代革新炉への建て替えや、一定期間の運転の延長を進めていくと説明しました。

“最重要政策は子ども・子育て政策”

一方、「ことし、『新しい資本主義』の取り組みを次の段階に進めたい。経済社会の『持続性』と『包摂性』を考えるうえで最重要政策と位置づけているのが子ども・子育て政策だ」と述べました。

そのうえで「急速に進展する少子化で去年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、待ったなしの課題だ。『こどもファースト』の経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める方針を表明しました。

また、地方創生も経済再生の源だとして、観光や農業を含めた産業活性化やデジタル化の支援に力を入れていくと説明しました。

さらに、ことし、関東大震災から100年となることも踏まえ、新たな国土強じん化基本計画を策定する方針を示したほか、引き続き福島の復興に全力をあげる考えを示しました。

新型コロナ対応

このほか新型コロナ対応をめぐり、日常を取り戻す取り組みを進めていくとして、原則、ことしの春に感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進め、マスク着用の在り方についても考え方を整理すると説明しました。

外交・安全保障政策

外交・安全保障政策については「『歴史の分岐点』を迎える中、国益を守り抜くため、積極的かつ力強く『新時代リアリズム外交』を展開していく」と述べ、G7=主要7か国の議長国として世界の平和と繁栄に向けた取り組みを主導する決意を示しました。

そのうえで、5月の「広島サミット」に向けてロシアのウクライナ侵攻のほか、エネルギー・食料危機など、世界的な課題への対応で、G7各国で一致結束するとともに「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的な取り組みを進めていく考えを示しました。

また2国間関係について、
▽外交の基軸は日米関係だとして日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するほか、サプライチェーンの強じん化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野の連携に取り組む考えを示しました。

▽中国に対しては、「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と述べ、首脳間をはじめとする対話を重ね、建設的かつ安定的な関係構築を目指す考えを示しました。

▽韓国との関係については、さまざまな課題への対応に協力すべき重要な隣国だとしたうえで「健全な関係に戻し発展させていくため、緊密に意志疎通していく」と述べました。

▽日ロ関係については、「ウクライナ侵略により厳しい状況にあるが、引き続き領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べ、

▽北朝鮮に対しては弾道ミサイル発射を容認しない姿勢を示す一方、拉致被害者の帰国の実現に向け全力で取り組む考えを示しました。

憲法改正

憲法改正については「先送りできない課題だ。この国会で、制定以来初めてとなる改正に向け、より一層議論を深めてもらえることを心より期待する」と述べました。

閣僚相次ぎ辞任“再発防止に取り組む”

一方、旧統一教会との関係や政治とカネの問題などで去年閣僚が相次いで辞任したことをめぐり「国民から厳しい声をいただいたことを重く受け止めている。信頼こそが政治のいちばん大切な基盤だと考えてきた1人の政治家として、ざんきに堪えない」と述べ、再発防止に取り組むと強調しました。

そして最後に「日本という国を次の世代に引き継いでいくために、これからも私に課せられた歴史的な使命を果たすため全身全霊を尽くす」と述べました。


(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54306&media_type=

2023年1月23日 (月)
本会議 (1時間42分)

案件:
議席の指定
新議員紹介
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 07分  03分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 林芳正(外務大臣)  14時 47分  20分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 07分  14分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 21分  14分


岸田文雄・施政方針演説・211回国会.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行った。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示した。
また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示した。

第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

「施政方針演説について

 毎年1回、1月中に召集される通常国会では、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
 令和5年1月23日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、岸田総理により、施政方針演説が行われました。」
ラベル:岸田文雄
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1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957461000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出しました。防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大です。

政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出しました。

一般会計の総額は114兆3812億円と、今年度・令和4年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出のうち、
▽「防衛費」が防衛力の抜本的な強化のため、6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回っているほか、
▽これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、
▽社会保障費は高齢化による伸びなどで、6154億円増えて36兆8889億円。

▽新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では、
▽税収が過去最大の69兆4400億円、
さらに、
▽9兆3182億円の税外収入をそれぞれ見込んでいますが、それでも不足する、
▽35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金にあたる新規の国債の発行額は今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

松野官房長官「国会審議に誠実に対応」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「令和5年度予算案のほか、税制改正法案やGX=グリーントランスフォーメーション実現のための法案、感染症対策の司令塔機能強化のための法案など、国民生活に直結する予算や法案などの審議をお願いする。予算や法案などについてしっかり説明し、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。



令和5年1月23日(月)繰上げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023012301.html

令和5年度一般会計予算について(決定)

(財務省)

令和5年度特別会計予算について(決定)

(同上)

令和5年度政府関係機関予算について(決定)

(同上)


岸田文雄・令和5年度予算案・国会提出.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出した。
防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大。
政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出した。
令和5年度一般会計予算について、令和5年度特別会計予算について、令和5年度政府関係機関予算についてを閣議決定した。
一般会計よりも特別会計や政府関係機関予算が重要ですが、マスコミは報道しない。




参考

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
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1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954511000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。

防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席しました。

委員会のトップを務める萩生田政務調査会長は「財源のうち、税については税制調査会で一定の道筋をつけてもらったが、その他の事項は、党内にさまざまな意見がある。海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行っていきたい」と述べました。

このあと、一部の議員が、政府・与党の増税方針について「去年の議論は丁寧さを欠いていた」としたうえで、「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」などと主張しました。

これに対し、増税を容認する議員からは、方針は決定済みだとして、国債に頼ることに否定的な意見が出されました。

このほか、多くの議員から「政府の歳出改革などの具体策がはっきりせず、党としてしっかり議論する必要がある」という指摘が相次ぎました。

これを受けて特命委員会では、現在60年となっている国債の償還期間の延長で財源を確保する案の是非も含め、増税以外で賄う財源の在り方について、議論していくことを確認しました。

(省略)

国債「60年償還ルール」とは

政府が発行した国債は、満期が来たときに1度に全額を償還するのは難しいことから、その多くは「借換債」と呼ばれる新たな国債を発行して償還にかかる費用を賄っています。

一方で、全額を60年かけて返済するという「60年償還ルール」にもとづいて、毎年度の予算で発行残高のおよそ60分の1に当たる1.6%を債務の償還費に充てていて、新年度=令和5年度予算案では16兆7561億円を計上しています。

「60年償還ルール」は、道路などを整備するための「建設国債」の発行が1966年度から始まったことを受けて、インフラの耐用年数が60年程度だという考え方を踏まえて1967年度に運用が始まり、その後、「赤字国債」にも適用されています。

法律にもとづいて毎年、発行残高の1.6%を一般会計から国債を管理する特別会計に繰り入れるとされています。

これについて自民党内では、ルールの見直しで償還期間をさらに長くして、償還に充てる費用の一部を防衛費の財源に充てるべきだという意見が出ています。

仮に償還期間を20年延長した場合、新年度予算案の債務償還費は12兆円余りとなる計算です。

ただ、債務償還費を減らした場合、その分、借り換えのために発行する「借換債」が増えて国債全体の残高が膨らむこととなり、新たな財源としては適当ではないという指摘もあります。

政府は、償還ルールを見直せば、日本の財政に対する市場の信認を損ない、長期金利の上昇を招くことにもなりかねないとして慎重な考えです。

松野官房長官も、今月12日の記者会見で「60年償還ルールが市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と述べています。


萩生田光一・自民党の特命委員会1月19日.PNG
自民党の萩生田光一政務調査会長



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれた。
一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認した。
防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席した。

防衛費増額の財源が増税など論外。
国債の発行じゃダメなのか。




参考

自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年1月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496973622.html

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495373707.html

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:萩生田光一
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[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

カテゴリー 厚生
案件番号 495220294
定めようとする命令などの題名 水道法施行規則の一部を改正する省令案の概要
根拠法令条項 水道法第22条の2第1項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2022年12月28日
受付開始日時 2022年12月28日0時0分
受付締切日時 2023年1月30日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領(提出先を含む)

パブリックコメント募集要項   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246018

命令などの案

省令改正案の概要   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246019




厚生労働省は2022年12月28日よりパブリックコメントを募集していた。
水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてのパブリックコメントの締切日は2023年1月30日23時59分。
時間がありません。
水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。



意見入力フォーム⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

(6000字以内でお願い致します。)

水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。




追記

平成30年(2018年)4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



関連(宮城県)

[水道民営化] 宮城、民間の水道事業開始で式典 県民不安の声に「隠し事しない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408993.html

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484714319.html

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[改正水道法] 水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483679523.html

[改正水道法] 大阪市 水道管交換を民間委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407945.html

[水道民営化] [改正水道法]「健全な水道事業守る」 全水道・二階堂委員長 室蘭民報社来訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470609154.html

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464969008.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
ラベル:水道法
posted by hazuki at 09:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする