2023年01月15日

[日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認

[日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認

浜田防衛相 米国防長官と会談 「反撃能力」運用の集中議論確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948441000.html


2023年1月13日のNHKニュースより転載

アメリカを訪れている浜田防衛大臣は、オースティン国防長官と会談し、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けた議論を深める必要があるとして日米同盟の役割や任務の分担について、集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。

会談は日本時間の13日にアメリカの国防総省で行われ、オースティン国防長官は「日米の戦略文書は今まで以上に整合性が図られ、日米同盟にとってことしは転換の年だ。日本の防衛費増額や反撃能力の保有を強く支持する。抑止力を高め、日本をより効果的に防衛できる」と述べました。

これに対し、浜田防衛大臣は「反撃能力の効果的な運用を含め、抜本的に強化される日本の防衛力のもとでの日米同盟の役割や任務、能力に関する集中的な議論を速やかに開始させたい」と応じ、両大臣は集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。

また会談では、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、より強じんなものにするため、取り組みを深めていくことで一致しました。

さらに、12日に行われた外務・防衛の閣僚協議で、沖縄に駐留するアメリカ軍の一部を、離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「海兵沿岸連隊」に改編することなどを確認したのを受けて、在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直すことを確認しました。

会談のあと両大臣は日米の防衛当局間で、
▽迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器に対抗する技術や
▽ドローンによる攻撃を無力化する技術の共同研究を迅速に進めるため、手続きを簡素化する覚書などに署名しました。

浜田防衛相 “反撃能力を行使する目標の特定など検討対象”

会談のあと浜田防衛大臣は記者団に対し、「反撃能力」の効果的な運用に向けた日米間の議論について「反撃能力を行使する際の情報収集や目標の特定、日米間におけるさまざまなレベルでの調整要領は検討対象に含まれる」と述べました。

また記者団から日米防衛協力の指針=ガイドラインの見直しの必要性を問われたのに対し「いまは見直しは考えていないが、これからも不断に検討していく」と述べました。


浜田靖一と米国のオースティン国防長官・ワシントン.PNG
浜田靖一防衛大臣と米国のオースティン国防長官



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浜田防衛大臣は、オースティン国防長官と会談し、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けた議論を深める必要があるとして日米同盟の役割や任務の分担について、集中的な議論を速やかに始める方針を確認した。

日米防衛相会談の概要(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/0113a_usa-j.html

「 令和5年1月12日16時(現地時間)から60分間、浜田防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において日米防衛相会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 日米防衛協力

 両閣僚は、日米「2+2」を踏まえ、それぞれの新たな国家安全保障戦略及び国家防衛戦略について、速やかに実行に移していくことで一致し、その具体的な取組について議論を行った。

 浜田防衛大臣は、新たな戦略の下、相当な増額をされる防衛予算によって、反撃能力を含めた防衛力の抜本的強化を早期に実現する強い決意を述べた。オースティン国防長官は、日本の取組に対して、強い支持を表明した。

 両閣僚は、抜本的に強化される日本の防衛力の下での同盟の役割・任務の分担について集中的な議論を速やかに実施させることを確認した。両閣僚は、そのような議論においては、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用、事態の発生を抑止するための平素からの日米共同による取組、あらゆる段階における迅速かつ効果的な日米間の調整などについて議論を深めていく必要があることで一致した。

 オースティン国防長官は、日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメントは揺るぎないものである旨を改めて述べた。両閣僚は、日米「2+2」における議論も含め、核を含めた米国の拡大抑止がより信頼でき、より強靱なものであり続けるための取組をさらに深化させていくことを確認した。

 両閣僚は、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)能力強化の観点から、米空軍無人機MQ-9の鹿屋航空基地への一時展開及び日米共同情報分析組織(BIAC)の運用開始を歓迎した。

 両閣僚は、同盟の抑止力・対処力にとって技術的優位性の確保が死活的に重要であるとの認識に立ち、装備・技術協力を加速させることで一致した。その基盤を構成する枠組として、両閣僚は、研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する了解覚書及びサプライチェーン協力の強化に向けた防衛装備品等の供給の安定化に係る取決めに署名した。また、両閣僚は、極超音速技術に対抗するための技術、高出力マイクロ波及び自律型システムでの共同研究・開発に向けた議論の進捗を歓迎した。

 両閣僚は、情報保全・サイバーセキュリティが同盟の根幹であるとの認識を共有し、連携をさらに強化することを確認した。浜田防衛大臣は、その抜本的強化に向けた取組を徹底していく決意を表明した。

2 米軍再編/在日米軍

 両閣僚は、同盟の抑止力・対処力を実質的に強化することになる、日米「2+2」で確認された米軍の態勢の取組を実行することで合意し、これらの取組の実施に向けて協議を継続することを確認した。浜田防衛大臣から、沖縄の負担軽減の重要性を述べるとともに、両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が重要であることで一致した。

(了)」




参考リンク

日米防衛相会談の概要(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/0113a_usa-j.html


ラベル:浜田靖一
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[日米外相会談] 1月11日、 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”

[日米外相会談] 1月11日、 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”

日米外相会談 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947561000.html


2023年1月12日のNHKニュースより転載

林外務大臣は日本時間の12日午前、訪問先のワシントンで、アメリカのブリンケン国務長官とおよそ40分間、会談しました。

この中で、両外相は中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が領海侵入を繰り返していることなどを念頭に、さまざまな課題に緊密に連携して対応することで一致したほか、中国の新型コロナの感染状況を注視していくことを確認しました。

また、ことし5月のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き連携するとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持に向けて国際社会を主導していくことで一致しました。


林芳正と米国のブリンケン国務長官.PNG
林芳正外務大臣と米国のブリンケン国務長官



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林外務大臣は日本時間の12日午前(現地時間1月11日午後6時6分)、訪問先のワシントンで、アメリカのブリンケン国務長官とおよそ40分間、会談した。
両外相は中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が領海侵入を繰り返していることなどを念頭に、さまざまな課題に緊密に連携して対応することで一致したほか、中国の新型コロナの感染状況を注視していくことを確認した。

日米外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005749.html

「 現地時間1月11日午後6時6分(日本時間12日午前8時6分)から約40分間、日米安全保障協議委員会(「2+2」)出席のため米国・ワシントンD.C.を訪問中の林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官(The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、2023年が始まって間もないタイミングでブリンケン長官と再会でき嬉しく思う旨述べたのに対し、ブリンケン長官から、林大臣の訪米を歓迎する旨述べました。その上で、両外相は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
両外相は、本会談に先立ち開催された日米「2+2」でのやり取りも踏まえつつ、日本の防衛力強化を米国の能力のより効果的な発揮にも繋げ、日米同盟総体としての抑止力・対処力を一層強化していくことを改めて確認しました。また、両外相は、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍再編を着実に推進していくことを改めて確認しました。
両外相は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両外相は、中国における新型コロナの感染状況について注視していくことで一致しました。
両外相は、IPEFに係る進展を歓迎するとともに、地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。
両外相は、G7広島サミット及びG7外相会合の成功に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
両外相は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、こうしたモメンタムを活用しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に向け、引き続き日米で国際社会を主導していくことで一致しました。」




参考リンク

日米外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005749.html
ラベル:林芳正
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[日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致

[日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致

日米「2プラス2」“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947291000.html


2023年1月12日のNHKニュースより転載

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認しました。

日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の午前4時すぎからワシントンで2時間あまり行われました。

この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。

このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。

その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。

一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。

またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。

その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。

このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。


日米2+2・ワシントン.PNG
日米2+2・ワシントン



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致した。
また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認した。
日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の1月12日、午前4時過ぎ(米国時間:11日14時00分)からワシントンで2時間あまり行われた。

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html

「 1月12日4時00分(米国時間:11日14時00分)から、米国ワシントンD.C.において、約2時間30分、日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び浜田靖一防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり(また、今回の会合後、共同発表(仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf /英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444894.pdf )が発出された。)。

1 総論

(1)冒頭、米側から、両大臣の訪米を心から歓迎する、今般、日米「2+2」を日米両国の戦略文書発表直後という時宜を得た形で約2年ぶりに対面で開催することができたのは大変喜ばしい、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっており、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントを示していきたい旨発言があった。日本側から、双方の戦略文書を踏まえ、安全保障環境についての両国の認識をすり合わせつつ、日米同盟の更なる深化について議論する絶好の機会である、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしており、両長官と緊密に連携していくことを心から楽しみにしている、戦略は策定して終わるものではなく、今後、日米が連携してそれぞれの戦略を速やかに実行していくことが重要である旨発言した。
(2)日米双方は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認した。
(3)日本側から、相当増額した防衛予算の下で、新たな能力の獲得や継戦能力の増強等を早期に行い、防衛力を強化していく旨発言した。これに対して米側から、同盟の抑止力・対処力を強化する重要な取組であり、強く支持する旨発言があった。
(4)米側は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
(省略)」




参考リンク

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
ラベル:林芳正 浜田靖一
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[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致

[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致

日米首脳会談 日米同盟強化の方針で一致【会談冒頭動画も】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949351000.html


2023年1月14日のNHKニュースより転載

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。

冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。

そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。

会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。

そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。

また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。

核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力を一層強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。

さらにロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難し、ロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。

さらに半導体や量子、バイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、日米2国間の協力の強化を申し合わせました。

このほかアメリカ政府が行っている中国向けの半導体関連製品の輸出規制をめぐっても意見が交わされました。

共同声明「同盟は礎 経済安保でも優位性確保」

日米両首脳は会談を受けて共同声明を発表しました。

日本の「反撃能力」保有も含めた防衛力強化策を踏まえ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎だと再確認し、経済安全保障でも優位性を確保するとしています。

共同声明では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻をあげ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘しています。

バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとした上で、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしています。

また、バイデン大統領は、核兵器を含むあらゆる能力を用いて、日米安全保障条約第5条のもとで日本の防衛に対し、アメリカが揺るぎない関与を行うと改めて表明し、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島にも条約が適用されることを確認したとしています。

そして両首脳は、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示したとしています。

核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への取り組みを確認するとともに、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に取り組むと改めて表明しています。

このほか、台湾海峡をめぐって、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的な解決を促しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの不当で残虐な侵略戦争に断固反対し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を行っていくとしているほか、核兵器の使用に反対する立場を強調しています。

また声明で両首脳は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく国際秩序の堅持へのG7としての関与を示すため、緊密に連携していくとしています。

一方、経済分野をめぐっては、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」などを通じ、経済安全保障、宇宙、エネルギー安全保障について、日米の優位性を一層確保するとしています。

また、経済的威圧や非市場的な政策や慣行、それに自然災害などの脅威に対し、同志国の間でサプライチェーンの強じん性を構築するほか、気候危機に対処する地球規模の取り組みなどを加速させるとしていて、IPEF=インド太平洋経済枠組みは、これらの目標の軸になると指摘しています。

このほか、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、みずからの経済力を用いて他者を利用するすべての主体を非難するとともに、中国に対し、新型コロナの感染拡大について、十分かつ透明性の高い疫学的データやウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めています。

さらに、インド太平洋の利益のため日米豪印4か国が国際保健、サイバーセキュリティー、海洋状況の把握などについて具体的な取り組みを推進するほか安全保障面で日米韓の3国間協力を強化するなどとしています。

そして声明は最後に、両首脳は最も緊密な同盟国として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにしたなどとして締めくくっています。


(転載、ここまで)

岸田文雄とバイデン大統領.PNG
岸田文雄首相とバイデン大統領



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半頃(現地時間1月13日午前11時30分)からおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。

日米首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001475.html

「 現地時間1月13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から計約2時間、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合:現地時間13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から約45分間、テタテ会合:現地時間13日午後0時15分(日本時間14日午前2時15分)から約15分間、拡大会合(ワーキング・ランチ):現地時間13日午後0時30分(日本時間14日午前2時30分)から約60分間)。
 なお、会談に先立ち、岸田総理大臣は、ホワイトハウスの南正面玄関でバイデン大統領による出迎えを受け、両首脳は、庭園を見渡す柱廊を二人で歩きながら会談の会場へ向かうなど、会談の節々にバイデン大統領の岸田総理大臣に対する歓迎の意が見られました。

冒頭、岸田総理大臣から、2023年という新しい年を迎え、総理大臣として初めて米国・ワシントンD.C.を訪問し、親しい友人であるバイデン大統領と会談できることを嬉しく思う旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の訪米を歓迎する、両首脳間のパートナーシップ、そして日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。
岸田総理大臣から、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。また、岸田総理大臣から、同年10月に発表された米国の国家安全保障戦略を高く評価する旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。その上で、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎するとともに、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにしました。両首脳は、11日に開催された日米安全保障協議委員会(「2+2」)でのやり取りも踏まえつつ、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示しました。
両首脳は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について意見交換を行いました。
(省略)
両首脳は、2022年は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げ・進展が見られ、日米経済関係が戦略的な段階に押し上げられた一年であったとの認識で一致しました。その上で、両首脳は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、持続的・包摂的な経済成長の実現及びルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化に向けて、本年の経済版「2+2」も活用しながら、日米で国際社会を主導していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを改めて伝達しました。さらに、両首脳は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、IPEFの交渉進展に向けて協力していくことで一致するとともに、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。そして、両首脳は、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進していくことで一致しました。
両首脳は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題に対処すべく、同志国でサプライチェーン強靱化を進めていくことで一致しました。また、両首脳は、半導体のみならず、バイオ、量子及びAIを含む重要技術の育成や保護に向けて協力していくとともに、サプライチェーン等に関する協力を強化していくことを確認しました。さらに、両首脳は、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有しました。
両首脳は、宇宙分野での日米協力を一層推進していくことで一致しました。
両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントがかつてなく重要になっているとの認識を共有しました。その上で、岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた取組を強化していく考えである旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の取組への支持を得るとともに、米国の地域に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向けて、日米でFOIP実現に向けた取組を推進していくことで一致しました。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた、前例のない日米協力を改めて確認し、日米共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446115.pdf /仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446133.pdf )を発出しました。」




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
ラベル:岸田文雄
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