1月6日、林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携

1月6日、林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携

林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943621000.html

2023年1月7日のNHKニュースより転載

中南米を歴訪中の林外務大臣は、エクアドルのオルギン外相と会談し、両国がことしから国連安全保障理事会の非常任理事国となったことから、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

会談は日本時間の7日未明に行われ、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐって国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとの指摘があることを踏まえ意見が交わされました。

そして、両国がことしから非常任理事国を務めることから、ウクライナ情勢への対応や、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

また、エクアドルのガラパゴス諸島の周辺海域で、中国漁船の違法操業などが問題となっていることをめぐり、オルギン外相は、海上パトロール強化への支援を要請し、林大臣は対応を検討する考えを伝えました。

このあとの共同記者発表で、林大臣は「エクアドルは法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーだ。持続的な開発が推進されるよう協力を続けていきたい」と述べました。


林芳正外務大臣とエクアドルのオルギン外相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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中南米を歴訪中の林外務大臣は、エクアドルのオルギン外相と会談し、両国が今年から国連安全保障理事会の非常任理事国となったことから、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて緊密に連携していくことで一致した。
会談は日本時間の7日未明(現地時間1月6日午後1時30分)に行われ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡って国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとの指摘があることを踏まえ意見が交わされた。

日・エクアドル外相ワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ec/page3_003581.html

「　現地時間1月6日午後1時30分(日本時間7日午前3時30分)から約75分間、エクアドル共和国を訪問中の林芳正外務大臣は、オルギン・エクアドル共和国外務・移民大臣(H.E. Mr. Juan Carlos Holguin， Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador)とワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、ワーキングランチの後、オルギン大臣と共同記者発表を行いました。

冒頭、林大臣から、エクアドルは、基本的価値を共有する重要なパートナーであり、両国関係の確固たる歩みを確認しつつ、二国間関係の一層の進展を期待する旨述べました。これに対し、オルギン大臣から、林大臣のエクアドル訪問に対する歓迎の意が表明され、今般の訪問をきっかけに経済分野を始め、様々な分野において日本・エクアドル関係を更に前進させたい旨述べました。
林大臣から、両国は、今後2年間、国連安保理非常任理事国を共に務める中で、厳しい国際情勢の下、法の支配の中核を担うべき国連の機能強化が重要であり、安保理改革を含め、エクアドルと緊密に連携したい旨述べました。これに対し、オルギン大臣から、エクアドルは国際協調を重視しており、日本と国連安保理を始め国際場裡においても緊密に協力していきたい旨述べました。
また、林大臣から、ラッソ政権が、国際協調を重視した外交政策，自由開放主義的な経済政策を力強く推進していることを歓迎し、高く評価している旨述べました。また、林大臣から、日本企業が多くの分野で関心を示しており、投資が更に拡大することへの期待を示しました。これに対し、オルギン大臣から、自由開放主義的な経済政策により、日本との経済関係を更に強化していきたい旨述べるとともに、両国間の対話を活性化させ、今後とも幅広い分野での協力を進めていきたい旨述べました。
林大臣から、今後とも、エクアドルの持続的な開発のために協力していきたい旨説明しました。オルギン大臣からエクアドルの持続的・包括的成長のための支援への感謝の意が表されました。
林大臣から、日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取組について説明し、これに対して、オルギン大臣は、この日本の取組を支持する旨述べました。両大臣は、ウクライナ情勢、中国、北朝鮮を含む東アジア情勢、中南米情勢等に関し意見交換を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力していくことで一致しました。」

日エクアドル外相会談ではなく、日エクアドル外相ワーキングランチですね。



参考リンク

日・エクアドル外相ワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ec/page3_003581.html

[日メキシコ外相会談] 1月5日、“国際秩序強化に向けて緊密連携”

[日メキシコ外相会談] 1月5日、“国際秩序強化に向けて緊密連携”

林外相 メキシコ外相と会談 “国際秩序強化に向けて緊密連携”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942341000.html

2023年1月6日のNHKニュースより転載

林外務大臣はメキシコのエブラル外相と会談し、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化に向け緊密に連携していきたい考えを示しました。

中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の6日未明、最初の訪問国メキシコでエブラル外相と会談しました。

この中で林大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や貿易をめぐるアメリカと中国の対立など世界情勢が変化する中、サプライチェーンの再構築に向け、アメリカの隣国であるメキシコが生産拠点を作る投資先として注目されていると述べました。

そのうえで、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化が重要だとして、アメリカと経済的な結び付きが強いメキシコと緊密に連携していきたい考えを示しました。

会談後の共同記者発表で、林大臣は「DX＝デジタル変革やGX＝グリーントランスフォーメーションの分野を含む新たな協力を通じて、太平洋をまたぐ両国の友好の懸け橋がさらに強固になることを期待する」と述べました。


メキシコのエブラル外相と林芳正外務大臣



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林外務大臣はメキシコのエブラル外相と会談し、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化に向け緊密に連携していきたい考えを示した。
中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の6日未明(現地時間1月5日正午)、最初の訪問国メキシコでエブラル外相と会談した。
この中で林大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や貿易をめぐるアメリカと中国の対立など世界情勢が変化する中、サプライチェーンの再構築に向け、アメリカの隣国であるメキシコが生産拠点を作る投資先として注目されていると述べた。

日・メキシコ外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_003575.html

「現地時間1月5日正午(日本時間6日午前3時)から約1時間、メキシコ合衆国を訪問中の林芳正外務大臣は、マルセロ・ルイス・エブラル・カサウボン・メキシコ合衆国外務大臣(H.E. Mr. Marcelo Luis Ebrard Casaubón, Secretary of Foreign Affairs of the United Mexican States)と会談し、続いて、両大臣は、共同記者発表を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、本年の日本とメキシコの外交関係樹立135周年を共に祝いつつ、人的交流や学術交流、科学技術協力等を通じた二国間関係強化のみならず、太平洋同盟との協力や国際場裡における連携を深めていきたい旨述べました。これに対して、エブラル大臣からも、両国間の往来の再活性化の機会を生かし、交流の更なる発展に二国間で取り組んでいきたい旨述べました。
林大臣から、昨今の世界情勢の変化により、サプライチェーンの再構築・強靱化の観点から、メキシコが投資先として改めて注目されている旨述べるとともに、DXやGX分野を含め、今後の協力の可能性に言及しました。エブラル大臣は、メキシコの様々な可能性を強調し、日本からの更なる投資が行われることへの関心が表明されました。
また、林大臣は、日本企業が中長期的視点から投資を行う上で、法的安定性及び予見可能性が重要である点を指摘し、特に、エネルギー分野における法的安定性の確保に期待している旨述べました。これに対し、エブラル大臣は、重要なパートナーである日本の関心に留意して対応を引き続き検討していきたい旨述べました。
林大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性に触れた上で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け「戦略的グローバル・パートナー」であるメキシコと緊密に連携したい旨述べました。また、両大臣は、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)についても意見交換を行い、協定のハイスタンダードを維持していくべく緊密に連携していくことで一致しました。
両大臣は、ウクライナ情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応等の東アジア情勢、中南米情勢、国際社会における諸課題について意見交換を行い、今後とも連携していくことを確認しました。
外相会談後に行われた共同記者会見において、林大臣は、メキシコ側の発言を受けて、今回の訪問通じて、両国間の幅広い分野での協力を確認できたことは、時宜に適ったものであり、今後とも両国関係が一層強固になることを期待する旨述べました。」



参考リンク

日・メキシコ外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_003575.html

1月4日、林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める

1月4日、林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める

林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941701000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、メキシコのブエンロストロ経済相と会談し、エネルギー分野で投資を行おうとする日系企業に、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めました。

中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の5日午前、最初の訪問国メキシコでブエンロストロ経済相と会談しました。

この中で、林大臣は、メキシコに進出している日系企業の拠点がおよそ1300と中南米で最も多いことを踏まえ、経済分野での協力を一層強化し、自由で公正な経済秩序の構築に向けて連携していきたいという考えを示しました。

一方で、メキシコでエネルギー分野の投資を行おうとする日系企業に対して、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めました。

これに対しブエンロストロ経済相は、再生可能エネルギーの活用も含めたエネルギー分野の改革について説明し、引き続き、ビジネス環境の改善に取り組んでいく考えを示しました。


メキシコのブエンロストロ経済相と林芳正外務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

林外務大臣は、メキシコのブエンロストロ経済相と会談し、エネルギー分野で投資を行おうとする日系企業に、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めた。
中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の5日午前(現地時間1月4日午後5時)、最初の訪問国メキシコでブエンロストロ経済相と会談した。
この中で、林大臣は、メキシコに進出している日系企業の拠点がおよそ1300と中南米で最も多いことを踏まえ、経済分野での協力を一層強化し、自由で公正な経済秩序の構築に向けて連携していきたいという考えを示した。

ラケル・ブエンロストロ・メキシコ経済大臣との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page6_000795.html

「　現地時間1月4日午後5時(日本時間5日午前8時)から約1時間15分間、メキシコ合衆国を訪問中の林芳正外務大臣は、ラケル・ブエンロストロ・メキシコ合衆国経済大臣(H.E. Ms. Raquel Buenrostro, Secretary of Economy of the United Mexican States)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、ブエンロストロ経済大臣の大臣就任への祝意を述べるとともに、日本とメキシコの経済関係が近年飛躍的に拡大し、自由で公正な経済秩序の構築においても連携している点を強調し、経済分野での協力関係を一層強化したい旨述べました。ブエンロストロ経済大臣から、林大臣のメキシコ訪問を歓迎するとともに、両国の経済関係を強化していきたい旨述べました。
両大臣は、2005年の日墨経済連携協定(EPA)の発効以降、両国間の貿易量は2倍、進出日系企業は4倍と大きく発展していることを歓迎するとともに、近年の国際情勢の変化に伴う経済的機会や日メキシコ経済の更なる発展のための取組について意見交換しました。
林大臣から、第32回日墨経済協議会の開催やアエロメヒコ航空の直行便の再開等を通じて、ポスト・コロナに向け、両国経済界の連携も再活発化することに期待を示したところ、ブエンロストロ大臣からも賛意が示され、日本からの一層の投資拡大への期待が表明されました。
林大臣から、中長期的視点から投資の法的安定性及び予見可能性が重要である点を指摘した上で、特に、エネルギー分野における法的安定性の確保に期待している旨伝えました。これに対して、ブエンロストロ経済大臣からは、メキシコ政府の進める再生可能エネルギーの活用も含めたエネルギー分野における改革の取組等について説明があるとともに、引き続きビジネス環境改善に取り組んでいきたい旨の発言がありました。
両大臣は、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)について意見交換を行い、協定のハイスタンダードを維持していくべく緊密に連携していくことで一致しました。また、太平洋同盟の枠組みにおいても、メキシコの議長国としての取組の成果を評価するとともに、引き続き、共に成長するパートナーとして、官民双方の関心分野において協力を進めていくことを確認しました。」



参考リンク

ラケル・ブエンロストロ・メキシコ経済大臣との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page6_000795.html

1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942611000.html

2023年1月6日のNHKニュースより転載

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示しました。

これを受けて小倉大臣は、近く会議の初会合を開き、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化などの議論を始める方針です。

政府は、会議がまとめるたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していて、政府内では、対策強化のための財源の確保についても議論が進められる見通しです。

小倉大臣は、会談のあと記者団に対し「スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるたたき台をまとめたい」と述べました。

小倉少子化相「幅広く財源を議論する土台に」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「社会全体での費用負担のあり方を考えるには、まずは必要な子ども政策が何かをしっかり議論する必要がある。岸田総理大臣の指示はそのための大きなスタートで、たたき台が国民各層の理解を得ながら、幅広く財源を議論する土台になるよう努めたい」と述べました。

また、少子化対策を検討する新たな会議について、みずからが座長を務め、内閣府や厚生労働省、それに文部科学省などの局長級のメンバーで構成する方針を示しました。

そして、早ければ通常国会召集前に初会合を開催し、学識経験者や子育ての当事者からヒアリングなどを行いたいという考えを示しました。

松野官房長官「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

松野官房長官は記者会見で「少子化の問題は待ったなしの課題であり、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体で負担のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、財源を確保するため、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるかどうかについて「消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べました。


岸田文雄首相


小倉將信少子化担当大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示した。
岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談した。
この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示した。

自公政権は児童手当に所得制限を設けたのに児童手当を中心とした経済的支援の拡充はあり得るのですか？
東京都が18歳までの子どもに月5000円の給付を開始することを受けてのことですね？

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496213399.html



関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html

[日メルコスールEPA] 2022年12月5日、経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長が日メルコスールEPAの早期締結を要請

[日メルコスールEPA] 2022年12月5日、経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長が日メルコスールEPAの早期締結を要請

安永副会長が「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を林外務大臣に建議
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1222_05.html

2022年12月22日の経団連HPより転載

経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長は12月5日、林芳正外務大臣を訪問し、9月13、14の両日に開催した第23回日本ブラジル経済合同委員会（10月6日号既報）において取りまとめた「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を建議した。

安永委員長は、「日本は、ブラジルをはじめとするメルコスール諸国から、多くの鉱物資源や飼料等を輸入している。メルコスールは成長市場であり、自動車をはじめとする工業製品等の輸出先としても重要である。また、ブラジルはバイオエタノール等の再生可能エネルギー大国でもあり、今後、カーボンニュートラルの実現に向けた連携にも大きな可能性がある。今回、3年ぶりに対面で合同委員会を開催し、両国経済界の総意として、経済関係推進の制度的基盤となる日メルコスールEPAの重要性をあらためて確認した。資源やエネルギーの安全保障を確保する観点からも、日メルコスールEPAを早期に締結してほしい」と訴えた。

これに対し林大臣は、日本とメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表するとともに、メルコスールとの経済関係強化のあり方については、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

【国際協力本部】


経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長と林芳正外務大臣



経団連の安永竜夫副会長(三井物産代表取締役会長)は2022年12月5日、林芳正外務大臣を訪問。
2022年9月に経団連がブラジル全国工業連盟(CNI)とともに開催した日本ブラジル経済合同委員会において採択された、「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を手交の上、日本メルコスールEPAの早期締結を要請した。
これに対し林芳正大臣は、日本とメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表するとともに、メルコスールとの経済関係強化のあり方については、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/062.html

2018年7月23日、経団連が「日メルコスールEPAの意義」を提言した。

第22回　日本ブラジル経済合同委員会 日メルコスールＥＰＡに向けた共同声明
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/061.html

2019年7月29日、経団連が「日メルコスールEPAに向けた共同声明」を公開した。

「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明」を萩生田経産相に建議
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0526_04.html

2022年4月28日、経団連が「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明を萩生田光一前経済産業大臣に建議した。
日メルコスールEPAを早期締結を要請した。

伝統的な紐帯に基づき日本との経済関係の拡大と多様化に取り組む −中南米諸国在京大使等との懇談会を開催
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1222_09.html

2022年11月29日、東京・大手町の経団連会館で、中南米諸国の在京大使による外交団(GRULAC)との懇談会を開催した。
意見交換では、日本側から中南米地域での取り組みや日メルコスールEPAへの期待、自由で開かれた国際経済秩序の重要性について言及があった。

ここ数ヶ月の経団連の動きを見ていると、日メルコスールEPAの早期締結を望んでいるようです。
経団連は日メルコスールEPAを推進している。



参考リンク

安永経団連日本ブラジル経済委員会委員長による林外務大臣表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001017.html



参考

南米4カ国(メルコスール)とEPA　政府が検討　牛・鶏肉で懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471525243.html