1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943671000.html

2023年1月7日のNHKニュースより転載

巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意しました。

サイバー攻撃をめぐっては、企業をねらってデータを勝手に暗号化し復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア攻撃」など、その手口が巧妙化しています。

アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意しました。

アメリカではすでに、プログラムのぜい弱性を事前に確認した製品に限ることや、調達に際してプログラムの情報開示を求め、問題がみつかった場合にすみやかに対応するなどの基準を設けています。

日本としてはこうしたアメリカの基準を参考に情報交換や検証を行い、整備を進める方針です。

西村経済産業大臣は会談のあと記者団に対し「サイバー攻撃が高度化や巧妙化する中でソフトウエアなど新たな分野でセキュリティ制度を早急に整える必要があり、日米で緊密に連携していく」と述べました。


米国のマヨルカス国土安全保障長官と西村康稔経済産業大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意した。
アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意した。

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

「1. 概要
2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書(MoC：Memorandum of Cooperation)に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。
日時
2023年1月6日(金曜日)
場所
アメリカ合衆国・ワシントンDC
2. 覚書のポイント
経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。
協力分野

運用面での協力　　
制御システムセキュリティの向上
インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進」



参考リンク

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

中露など権威主義国対抗で日米連携　西村経産相、米シンクタンクで講演
https://www.sankei.com/article/20230106-IETR2DJRW5LVFK77RUM3FZQVWM/

2023年1月6日の産経新聞より転載

【ワシントン＝坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相は５日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。

西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。

中露の世界貿易機関（ＷＴＯ）参加につながった「全ての国が豊かになり経済の相互依存を高めれば世界は平和になる」との仮説は、「明らかな幻想であったと痛感している」と述べた。

今後の取り組みとして�@経済安全保障の強化�A同志国連携の強化�B抑止力の強化−を掲げ、日米で半導体やバイオなどの技術革新を牽引（けんいん）する方針を示した。

重要技術や新興技術が安全保障上の脅威とならないよう、「輸出管理における協力強化は極めて重要だ」と強調。「米国や関係国と緊密に意見交換を行いながら、国際的な協調のもと厳格な輸出管理を行っていく」と述べた。「２１世紀の技術におけるリーダーシップを日米が担っていくべきだ」と訴えた。

防衛の観点からサイバーや宇宙、人工知能（ＡＩ）などで「デュアルユース（軍民両用）技術の開発支援を積極的に進めることが重要」とし、国防総省を含め米国との協力を推進する考えを示した。

また、中国などによる経済的威圧を抑止する必要性を指摘。岸田文雄首相が議長となる５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で「経済的威圧への効果的な対応」が議題の１つになるとの見通しを示した。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。


西村康稔経済産業大臣(CSISで講演)



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訪米中の西村康稔経済産業相は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。
西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。
「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。
TPPに関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。

西村康稔もCSISで講演。
CSISで講演した日本の政治家は多いですね。

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

強制労働排除で日米タスクフォース設置　西村経産相が署名
https://www.sankei.com/article/20230107-2TQCEEPD5BKCHFFDK4ZNZQFC6M/

2023年1月7日の産経新聞より転載

【ワシントン＝坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は６日、サプライチェーン（供給網）における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース（作業部会）を立ち上げた。

タスクフォースは経済産業省とＵＳＴＲが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。第１回会合の早期開催に向け調整を進める。

供給網での人権尊重、労働者の権利に関する法制度や報告書、人権侵害の有無を確認する取り組みなどについて情報共有する。産業界との対話も進め、企業がルールに基づいて適切な人権への対応を実施できるようにしていく。

署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。

タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。米国は中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働を問題視しており、昨年６月には同自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

また西村氏は、タイ氏との会談で米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入優遇策への懸念を伝え、日系企業が不利益を被らないよう求めた。

両氏は「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進や日本が議長の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合の協力などを話し合った。

西村氏は同日、マヨルカス米国土安全保障長官とも会談し、サイバーセキュリティーに関する覚書を締結した。高度化するサイバー攻撃に対応するため、経済産業省と米国土安全保障省の連携を強化。機器のセキュリティー対策に関する認証制度なども検討していく。


USTRのタイ代表と西村康稔経済産業大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

訪米中の西村康稔経済産業相とUSTRのタイ代表は6日、サプライチェーン(供給網)における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース(作業部会)を立ち上げた。
タスクフォースは経済産業省とUSTRが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。
第1回会合の早期開催に向け調整を進める。
署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。
米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。
タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。
両氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進や日本が議長のG7貿易相会合の協力などを話し合った。

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

「米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書(MOC：Memorandum of Cooperation)に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

日米タスクフォースの構成員

日本：経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁
米国：米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

関連資料

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（原文）（PDF形式：152KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-1.pdf

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-2.pdf 」



参考リンク

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html