通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)
通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941731000.html
2023年1月5日のNHKニュースより転載
新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えました。
衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による電話会談は、5日午後、行われました。
この中で、与党側は、ことしの通常国会を1月23日に召集するとした政府の方針を伝えるとともに、このための理事会を来週13日に開きたいと提案しました。
通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となります。
通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針をただす構えです。
新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。
通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となる。
通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針を質す構え。
防衛費増額について野党側が質すのは当然でしょう。
2023年01月05日
1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941831000.html
2023年1月5日のNHKニュースより転載
自民党の後藤田正純衆議院議員が、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職しました。
自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。
後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。
徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。
後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。
自民党の後藤田正純氏(2019年5月20日の衆院情報監視審査会)
自民党の後藤田正純衆議院議員が、今年4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職した。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。
大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目。
徳島県知事選挙を巡っては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明している。
一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていない。
私は後藤田正純と誕生日が同じです。
後藤田より一つ年上です。
後藤田は2021年の衆院選にて徳島1区で有志の会の仁木博文氏に敗れ、比例で復活。
2021年12月、石破派がグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会。
私は自民党を支持しませんが、後藤田には頑張って欲しいと思います。
関連
衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481550463.html
自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941831000.html
2023年1月5日のNHKニュースより転載
自民党の後藤田正純衆議院議員が、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職しました。
自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。
後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。
徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。
後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。
自民党の後藤田正純氏(2019年5月20日の衆院情報監視審査会)
自民党の後藤田正純衆議院議員が、今年4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職した。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。
大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目。
徳島県知事選挙を巡っては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明している。
一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていない。
私は後藤田正純と誕生日が同じです。
後藤田より一つ年上です。
後藤田は2021年の衆院選にて徳島1区で有志の会の仁木博文氏に敗れ、比例で復活。
2021年12月、石破派がグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会。
私は自民党を支持しませんが、後藤田には頑張って欲しいと思います。
関連
衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481550463.html
令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html
2023年1月4日のNHKニュースより転載
東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。
この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。
そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事 給付にあたり所得制限設けない考え示す
小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。
“5000円” 給付額の根拠は？
東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。
都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。
こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。
これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。
小池百合子都知事
「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。
東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
小池知事は少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘した。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
[希望の党の公約] ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html
2017年、希望の党の代表だった小池百合子はベーシックインカム導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度を全部なくすことが前提にある。
子供1人につき、月5000円のベーシックインカム。
小池百合子の考えそうなことですね。
公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/
デジタル庁は公金受取口座登録制度を案内している。
「国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。」
[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html
2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を閣議決定した。
概要は「公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。」である。
[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html
2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」を閣議決定した。
概要は「デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。」である。
[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html
2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、2021年9月にデジタル庁を創設することとした。
[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html
2021年5月12日、総務省提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立し、デジタル改革関連6法案のすべてが成立した。
これら、デジタル改革関連法は令和4年(2022年)1月1日に施行された。
既に法改悪して政府としては万全の状態です。
今は任意であっても、いずれマイナンバーと紐付けせざるを得ない状況に追い込んで来ると思われます。
手ぐすねを引いて待っています。
東京都の月5000円給付を喜んでばかりはいられない。
小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html
2023年1月4日のNHKニュースより転載
東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。
この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。
そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事 給付にあたり所得制限設けない考え示す
小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。
“5000円” 給付額の根拠は？
東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。
都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。
こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。
これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。
小池百合子都知事
「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。
東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
小池知事は少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘した。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
[希望の党の公約] ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html
2017年、希望の党の代表だった小池百合子はベーシックインカム導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度を全部なくすことが前提にある。
子供1人につき、月5000円のベーシックインカム。
小池百合子の考えそうなことですね。
公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/
デジタル庁は公金受取口座登録制度を案内している。
「国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。」
[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html
2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を閣議決定した。
概要は「公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。」である。
[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html
2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」を閣議決定した。
概要は「デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。」である。
[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html
2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、2021年9月にデジタル庁を創設することとした。
[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html
2021年5月12日、総務省提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立し、デジタル改革関連6法案のすべてが成立した。
これら、デジタル改革関連法は令和4年(2022年)1月1日に施行された。
既に法改悪して政府としては万全の状態です。
今は任意であっても、いずれマイナンバーと紐付けせざるを得ない状況に追い込んで来ると思われます。
手ぐすねを引いて待っています。
東京都の月5000円給付を喜んでばかりはいられない。
