2023年01月04日

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会

岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940931000.html


2023年1月4日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7=主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。

岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。

冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。

そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めるとともに、政府としても公的部門で働く労働者などで同様の賃上げの確保を目指す方針を示しました。

また日本企業の競争力も強化していく必要があるとして、半導体や人工知能、量子コンピューターなど、次世代の戦略産業で強固な官民連携を構築し大胆に国内投資を進めていく考えを示したうえで「社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、そうした方々の挑戦を妨げる規制は断固改革していく」と強調しました。

そして少子化対策の具体策については、ことし4月に発足する、こども家庭庁のもとで政策を体系的にとりまとめ、6月に予定する「骨太の方針」の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明しました。

そのうえで小倉少子化対策担当大臣に、子ども政策の強化策の取りまとめを指示するとし▽児童手当を中心にした経済的支援の強化や、▽伴走型支援などのすべての子育て家庭を対象としたサービス拡充、それに▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を進める方針を明らかにしました。

一方、ことし日本がG7の議長国として、5月に「G7広島サミット」を開催することに触れたうえで、ロシアのウクライナ侵攻や、食料・エネルギー危機、それに、感染症対策や地球温暖化問題など、世界的な課題への対応が求められているという認識を示しました。

また「ロシアの言動により、核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発信していく」と述べました。

そのうえで、調整がつけば今月9日からG7のメンバー国のフランス、イギリス、アメリカなどを歴訪し首脳会談に臨むことを明らかにし「G7サミット議長として、ことし1年強いリーダーシップを発揮していきたい」と強調しました。

そして、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談について「G7議長としての、腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べ、防衛力の抜本的な強化に向けて、安全保障関連の3つの文書を改定したことなどを踏まえ、日米同盟の一層の強化を内外に示したいという考えを示しました。

このほか新型コロナ対応をめぐり「いわゆる第8波を乗り越え、ことしこそ平時の日本を取り戻していく」と述べるとともに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」や、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を設置するための法案を通常国会に提出すると説明しました。

また、中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を明らかにしました。

そして岸田総理大臣は、ことし4月の統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげるためにも、与党としてもしっかりとした成果を出していきたい」と述べました。

衆院の解散・総選挙について

また、岸田総理大臣は先に防衛費増額に伴う増税の実施前の衆議院の解散・総選挙もあり得ると言及したことについて「今の衆議院議員の任期満了は令和7年10月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。防衛費の財源確保のための税制措置は令和6年以降、令和9年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。

新型コロナ対応 “最新エビデンスに基づきながら議論”

新型コロナ対応をめぐっては「感染症法上の位置づけの5類への引き下げは、厚生労働省で病原性の評価などについて専門家の議論を開始した。専門家などの意見も聞き、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたい」と述べました。

また、マスクの着用を含めた感染対策の在り方について「科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならない。マスクの着用についても、インフルエンザとの同時流行やワクチン接種の進展、飲み薬の普及などを踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」と述べました。

G7広島サミット “思いを一つにし停戦や平和を”

「G7広島サミット」をめぐっては「わが国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核による威嚇は断じて受け入れることはできないということや、『核兵器のない世界』に向けて、G7=主要7か国として世界にメッセージを発することができればと思っている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢の今後の帰すうについて確たることは言えないが、ロシアに対する制裁やウクライナ支援を、改めてしっかりと確認するとともに、『グローバル・サウス』と言われるような中間国とも連携し、思いを一つにして、停戦や平和に向けて努力すべきだというメッセージを世界に広げていくことが停戦につながると思う」と述べました。

リニア中央新幹線 “全線開業へ 大きな1歩踏み出す”

岸田総理大臣は「ことしは全線開業に向け、大きな1歩を踏み出す年にしたい。静岡工区に関しては、水資源と環境保全について、地元自治体との調整や国土交通省の有識者会議での議論をさらに進めていく」と述べました。

その上で「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅などの停車頻度の増加についてことし夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい。またことしの夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と述べました。

会見に先立ち8人の閣僚とともに伊勢神宮を参拝

また岸田総理大臣は伊勢神宮を訪れ、外宮、内宮の順に参拝しました。

ことしは3年ぶりに閣僚が同行し、岸田総理大臣は、西村経済産業大臣や河野デジタル大臣ら8人の閣僚とともに参拝しました。

このあと岸田総理大臣は、伊勢神宮の神宮司庁の前で、地元のボーイスカウトやガールスカウトから花束を受け取り、記念撮影を行いました。

伊勢神宮は多くの参拝客らでにぎわっていて岸田総理大臣は、訪れた人たちから声をかけられると、笑顔で手を振って応えていました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・年頭会見2023年.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示した。
また、今年のG7の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調した。
岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、記者会見した。

岸田内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html

首相官邸の年頭記者会見です。
参考まで。



【LIVE】岸田首相が年頭会見 今年の優先課題は?年内解散はある?

https://www.youtube.com/watch?v=leSV0L5w0wk
ラベル:岸田文雄
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去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増(NHKニュース2023年1月4日)

去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増(NHKニュース2023年1月4日)

去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940811000.html


2023年1月4日のNHKニュースより転載

去年10月の生活保護の申請件数は全国で1万9700件と、おととし10月に比べて5%余り増え、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で1万9700件で、おととし10月に比べて974件、率にして5.2%増えました。

生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは6か月連続です。

また、去年10月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7716世帯で、おととし10月に比べて6.5%増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で164万4381世帯となっています。

厚生労働省は「コロナ禍が長期化していることや物価高を含む足元の経済情勢などが、申請件数の増加に影響を与えている要因とも考えられる。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。


生活保護申請件数.PNG
生活保護申請件数



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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去年10月の生活保護の申請件数は全国で1万9700件と、一昨年10月に比べて5%余り増え、6か月連続で前の年の同じ月を上回った。
生活保護を受給している世帯は、全国で164万4381世帯となっている。
コロナ禍に加え、物価高です。
生活に困っている世帯は多くなっていると思います。
ラベル:生活保護問題
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[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も

[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も

政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も
https://www.47news.jp/politics/8764398.html


2023年01月02日の共同通信より転載

 政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。

 旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。

 米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。




政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。
旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。
近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。
ラベル:旅費法改正案
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地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充
https://www.47news.jp/politics/8750372.html


2022年12月28日の共同通信より転載

 政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

 支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。


23年度からの政府の地方移住支援金.PNG
23年度からの政府の地方移住支援金



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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。
家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。
22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。
移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
ラベル:岸田文雄
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防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html


2022年12月30日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。

これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。

国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。

また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。




防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を通常国会に提出することにしている。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針。
ラベル:防衛省
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