“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940241000.html

2023年1月3日のNHKニュースより転載

海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春ごろに決定することにしています。

政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めています。

これまでの検討の結果、日本の地域活性化や経済発展につながる形で海外から人材や資金を呼び込むため、
▽外国人起業家の在留資格の要件緩和や
▽半導体やバイオなど、重要分野への投資の促進に取り組む方針を固めました。

また、海外から人材や資金を呼び込む環境を整えるため、
▽高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設や
▽留学生の交流促進や定着支援も進める方針です。

政府は、さらに各施策の具体化を進めてアクションプランとしてとりまとめ、春ごろに決定することにしています。


後藤茂之経済再生担当大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春頃に決定することにしている。
政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めている。

「Invest in Kishida」ですね。
外国人起業家の在留資格の要件緩和、高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設、留学生の交流促進や定着支援といった外国人優遇。
高度人材も入って来ると思います。

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940201000.html

2023年1月3日のNHKニュースより転載

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。

「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。

このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。

また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。

一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際の自己負担の一部引き上げについて専門家の部会で検討しましたが、高齢者の生活への影響を慎重に検討する必要があるとして結論は持ち越されていました。

厚生労働省は来年の制度改正に向けことしの夏までに結論を出すことにしています。



今年、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込み。
介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、今年の夏までに結論を出すことにしている。
2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込み。