[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54239&media_type=

2022年12月8日 (木)
農林水産委員会 (3時間49分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
令和五年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　山口晋(自由民主党) 　9時 01分 　30分
　稲津久(公明党) 　9時 31分 　13分
　庄子賢一(公明党) 　9時 44分 　09分
　仁木博文(有志の会) 　9時 53分 　16分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　36分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　10時 45分 　35分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 20分 　18分
　岬麻紀(日本維新の会) 　11時 38分 　18分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　18分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 14分 　21分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　12時 35分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)


有志の会の仁木博文氏



第210回国会12月8日農林水産委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21020221208004.pdf/$File/nousui21020221208004.pdf

12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑をする場面があった。

第210回国会　農林水産委員会　第4号（令和4年12月8日（木曜日））(会議録)
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000921020221208004.htm

○仁木委員

　もう一点、今までと違う食材の検索も重要でして、今、私の地元徳島でも、コオロギという昆虫を、プロテイン、たんぱくのいわゆる原材料として発信して、これは、大臣、お笑いになっていますけれども、実は、結構、コンビニとかでも今売られているんですよ、全国的なコンビニでも。だから、そういう形で、今まで食材にならないなと思っていたような昆虫が実はプロテイン、たんぱくの大切なもととなるというようなことも食材として考えられています。

　私が申し上げたいのは、生産体制の効率化に寄与する、今までのバイオファームに象徴されること、そして、そういう新たな食材の検索等と、それに対しての予算づけ、あるいは大臣のそういう政策に対するお気持ち、心構えをおっしゃっていただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、二つの御質問をいただいたと思っておりまして、一つはスマート農業に関する質問、一つは昆虫食というんですか、そういうものにつきましては、ちょっと、参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
(省略)

○高橋政府参考人　お答えいたします。

　世界的な食料需要の増大等が進む中で、委員からも御指摘ございましたように、昆虫を活用した新しい食品の開発など、フードテックに関するビジネス、これが拡大しております。

　農林水産省といたしましても、フードテックの官民協議会というものを設立いたしまして、課題解決に向けた議論などを行うとともに、フードテックに関する研究開発あるいは新たなビジネスモデルの実証、こういったものを支援しておりまして、令和二年度の第二次補正予算におきましても支援事業を盛り込んでおります。

　今後とも、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料の供給体制の確立を目指してまいります。

　以上でございます。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」ではSDGsの一環として、昆虫食を推進している。

衆院農林水産委員会で昆虫食が出ましたね。



関連

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討　死者初の400人超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281627.html

2022年12月28日のテレビ朝日ニュースより転載

　新型コロナによる一日の死者数が初めて400人を超えました。

　厚生労働省によりますと、28日発表された新型コロナによる死者は全国で415人で、初めて400人を超えました。

　新たな感染者は21万6219人で、2日連続で20万人を超えています。

　また、厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かりました。

　この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるということです。

　新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が上がっているということです。



厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かった。
この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるという。
新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わるが、公費の負担を継続する案が上がっているという。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/255453?display=1

2022年12月27日のTBSニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。

岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」

岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。

岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。

岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調した。
岸田文雄総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、このように述べた。
増税は論外。
防衛費増額の増税に反対します。



参考

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html

2022年12月27日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田首相 来年度中に改正案提出を視野

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ウクライナ情勢などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。
小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしている。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田文雄総理大臣や野村哲郎農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/27nourin.html

「　令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、来年以降の農林水産政策4本柱の更なる展開、食料安全保障強化政策大綱(案)の決定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、野村農林水産大臣から、来年以降の食料安全保障の強化、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化の更なる展開について、報告を受けました。
　総合経済対策において、水田の畑地への転換と麦・大豆等の本作化、スマート技術の開発・実証・実装、そして15品目7団体の認定品目団体を中核とした売り込み強化と大ロット輸出産地の形成、グリーンな栽培体系への転換支援など、構造的な対策を本格的に始動していきます。
　特に食料安全保障については、現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の1つであり、先日のG20バリサミットでもこの認識が共有されています。
　我が国経済の脆弱性を克服し、食料安全保障を強化していくため、食料安全保障強化政策大綱を本日決定し、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦・大豆等の国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものとしていきます。
　その上で、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料・農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に、関係閣僚の協力を得て、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、来年６月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてください。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。
（令和４年１２月２７日）

概要（PDF／433KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_gaiyou.pdf

○ 本政策大綱では、令和4年度第2次補正予算で措置された食料安全保障構造転換対策を中心に、食料安全保障の強化のための重点対策を位置付け、継続的に実施。
○ 令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた食料・農業・農村基本法の見直しの検討結果を踏まえ、本政策大綱も必要に応じて施策の見直し。KPI(成果目標)についても随時改善。

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_honbun.pdf

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。
（同日）

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227yusyutukakudai_honbun.pdf



参考

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491385938.html



関連

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495314938.html