2022年12月25日

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

東京圏から地方移住、年1万人に 「デジタル田園」戦略 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fad6075dcc28fb038efb417321396f502120b30


2022年12月23日のYahoo!ニュース(時事通信)より転載

 政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定した。

 地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

 デジタル田園都市国家構想は、岸田政権が掲げる看板政策の一つ。デジタル技術を地域の社会課題の解決に生かし、これまでの地方創生の取り組みを深化・加速させる。

 戦略は地方創生の戦略を引き継ぐ形で初めて策定したもので、政府が取り組む施策や数値目標を盛り込んだ。23〜27年度を計画期間とする。政府は今後自治体に対し、地方版戦略の策定を求める。



令和4年12月23日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122301.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更)について(決定)

(内閣官房)




政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を閣議決定した。 
地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。
東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

地方デジタル化で東京圏から年1万人の移住目指す、「田園都市国家構想」を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50088/

2022年12月23日の読売新聞より。

「 政府は23日午前、「デジタル田園都市国家構想」の5か年総合戦略を閣議決定した。2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としている。地方のデジタル化を重点的に進め、子育て・雇用環境を改善し、地域の活性化につなげたい考えだ。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略(概要(PDF/19.6MB)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

総合戦略の基本的考え⽅
・ テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
・ 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
・ デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
・ これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

<総合戦略のポイント>
● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの5か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ(⼯程表)を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

/本文(PDF/10.2MB))https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf (令和4年12月23日閣議決定)
<参考資料>データ集(PDF/11MB)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_sankou.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

岸田総理が12月16日のデジタル田園都市国家構想実現会議で「23日に閣議決定する」と発言していました。




参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99% 岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




関連

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html


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[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932971000.html


2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。



令和4年12月23日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和5年度税制改正の大綱について(決定)

(財務・総務省)


12月23日・閣議.PNG
12月23日・閣議



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定した。
今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれた。
政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。




参考

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
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[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超

過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932961000.html


2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定しました。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

23日夕方の臨時閣議で決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加です。

防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円。

社会保障費は、高齢化による伸びなどで6154億円増えて36兆8889億円となっています。

さらに、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では税収は69兆4400億円と過去最大を見込んでいます。

さらに、9兆3182億円の税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金に当たる新規の国債の発行額は、今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

政府は、この来年度予算案を来年の通常国会に提出することにしています。


(転載、ここまで)


令和4年12月23日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和5年度一般会計歳入歳出概算について(決定)

(財務省)


令和五年度予算案・防衛費.PNG
令和五年度予算案・防衛費



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定した。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。
歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加。
防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上した。

政府は令和5年度一般会計歳入歳出概算についてを閣議決定した。
防衛費だけで10兆円を超える。
政府は来年の通常国会に予算案を提出する。




参考

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする