[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定

安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925621000.html

2022年12月16日のNHKニュースより転載

安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定しました。

政府は、安全保障上重要な施設の周辺の土地利用を規制するための法律がことし9月に施行されたことを受けて、16日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開きました。

冒頭、高市経済安全保障担当大臣は「安全保障の観点から土地や建物の利用をどのように管理すべきかという課題の解決に資する大切な1歩だ。土地や建物の利用状況調査を着実に実施していく」と述べました。

審議会では、先に示された北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの自治体の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から
▽「特別注視区域」として29か所、
▽「注視区域」として29か所の候補地を
正式に規制対象区域に指定することを決定しました。

審議会では今後2年ほどかけてさらに区域の選定を進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。


高市早苗経済安全保障担当大臣


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律が今年9月に施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定した。
16日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開いた。
審議会では今後2年ほどかけてさらに区域の選定を進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしている。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す

「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924991000.html

2022年12月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が固まりました。まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後に今の倍以上の1500に増やすことを目指し、通信基盤の整備などを進めるとしています。

総合戦略は16日午前、岸田総理大臣も出席して開かれた政府の会合で示され、大筋で了承されました。

総合戦略では行政窓口のオンライン化や農業や物流の自動化、公共交通サービスでの自動運転の導入など、まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後の2027年度に、今の倍以上の1500に増やすことなどを目標に掲げています。

また5年後に、東京圏から地方への移住者を年間1万人に、地方での起業を年間1000件程度に増やすとしています。

そして目標の実現に向けて、国では既存の交付金に加え、通信基盤の整備促進やデジタル人材の育成などにより、自治体を後押ししていくとしています。

岸田総理大臣は「交付金の活用などを通じて優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進める。政府一丸となって取り組みを進めてもらいたい」と述べ、戦略の具体化を進めるよう閣僚に指示しました。

政府は、この総合戦略を来週、閣議決定することにしています。

小池知事「一極集中の是正 効果は薄い」

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の初めての総合戦略で、東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしていることについて、東京都の小池知事は「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのは間違いで、効果は薄い」と述べました。

16日、岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が、政府の会合で大筋で了承されました。

この中では5年後に、
▽まちのデジタル化に取り組む自治体を、今の倍以上の1500に増やすことを目指すとともに、
▽東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしています。

これについて小池知事は記者会見で「デジタル化を進めるのは都民や国民の利便性につながるという意味で同意するが、『もっと早くやればいいのに』と思っていた」と述べました。

そのうえで「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのはそもそも間違いだ。世界から才能のある人々を引き付けるような努力をせずに、東京という日本の中のパイの切り分けを言っているようでは効果は薄い」と述べました。


岸田文雄首相


デジタル田園都市国家構想実現会議・有識者構成員



岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が固まった。
まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後に今の倍以上の1500に増やすことを目指し、通信基盤の整備などを進めるとしている。

デジタル田園都市国家構想実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/16digitaldenen.html

「　令和4年12月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新たに策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略案について御議論いただきました。委員の皆様方から、活発な御意見をいただき、感謝申し上げます。この総合戦略は来週23日に閣議決定を予定しております。
　デジタル田園都市国家構想は、本格的なデジタル実装のフェーズに入ります。
　デジタル実装の前提となる光ファイバー、5G等のデジタル・インフラの整備を着実に進めるとともに、デジタル推進委員を5万人に倍増いたします。
　加えて、ハード・インフラのみならず、ルール整備を含めたソフト・インフラの整備に向けて、西村経済産業大臣を中心に、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定に取り組んでください。
　その上で、デジタル実装を、総合経済対策を活用して、具体的に進めていきます。
　全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、スマート農業、ドローンによる配送、ICT(情報通信技術)による見守りなどを組み合わせた『デジ活』中山間地域を150地域で実現いたします。そして、無人自動運転移動サービスを100箇所以上で実現するなど、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実現に向け、地方を後押ししてまいります。
　あわせて、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金を活用しつつ、優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進めてまいります。
　関係大臣においては、地域指定や地域への支援を迅速に進めてください。
　地方においては、地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと思います。
　岡田大臣は、地方の取組を丁寧にサポートしてください。
　こうした取組によって、2030年度までに全ての地方公共団体でデジタル実装が進むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1,500団体にすることを目指してまいります。
　今後とも、有識者委員の皆様の御指導を賜りますとともに、この総合戦略に沿って、政府一丸で、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて取組を進めていただきますようお願い申し上げます。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議（第１１回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/gijisidai.html

議事

開会
議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について
閉会

＜配付資料＞

資料１
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）概要（PDF：19.5MB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou1.pdf

資料２
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）本文（PDF：10.2MB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou2.pdf

参考
主なご意見（第10回デジタル田園都市国家構想実現会議）（PDF：549KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/sankou.pdf

＜机上配付資料＞

太田委員提出資料（PDF：99KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou1.pdf

正能委員提出資料（PDF：355KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou2.pdf

冨田委員提出資料（PDF：214KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou3.pdf

野田委員提出資料（PDF：66KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou4.pdf

ヴェオリアの野田由美子提出の資料です。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)について、以下コメントさせていただきます。

1. 広域での自治体連携の促進

　　本総合戦略は、デジタルを利用して地方創生の取組を一層前進させようとするものであるが、真の地方創生には、地方において持続可能かつ魅力的な仕事が創造されることが不可欠であり、そのためには、広域の自治体間の連携による価値創出が有効と考える。第10回会議でもコメントさせて頂いたが(提出資料)、デジタルの活用を通じて自治体が広域で連携し、当該エリアの強みや魅力・課題を起点にして、人と企業を内外から呼び込み、エコシステムを構築し、地域自律型の社会・経済をつくることが肝要である。
　　説明資料のP.38「分野横断的な地域間連携の取組」に、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする「地域生活圏」の推進について記載があるが、このような広域での自治体の連携を積極的に支援し、さらにスケール感ある連携の創出を後押しする仕組みの整備について、引き続きご検討いただきたい。

2. 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の意義をまとめた要約版の公表
　　本総合戦略の意義ならびに従前の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との違いを的確に伝えるために、本戦略を貫く哲学や基本的考え方、狙い、施策のポイント等を、要約した形で公表されることも一案ではないかと考える。
以上」

平井委員提出資料（PDF：76KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou5.pdf

鳥取県知事　平井 伸治提出の資料です。

柳澤委員提出資料（PDF：244KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou6.pdf

湯�ｱ委員提出資料（PDF：103KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou7.pdf

広島県知事　湯�ｱ英彦提出の資料です。

若宮委員提出資料（PDF：321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou8.pdf

デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)についてを議論した模様です。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもあった(今年(2022年)4月に国家戦略特区諮問会議の民間委員から外されたようなので、恐らく、スーパーシティも外されたと思われます。)。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度(2023年度)、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めた。
デジタル田園都市国家構想とマイナンバーを結び付けるのは乱暴です。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html