[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
内閣委員会
約2時間33分

案件

理事の辞任及び補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
内閣の重要政策及び警察等に関する調査
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
木村英子(れいわ新選組)
岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和4年10月14日

概要（PDF形式：360KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：64KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：82KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：108KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：156KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要



12月6日、参院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は実質審議入りし、質疑を行い質疑を終局し、討論、採決、附帯決議の流れ。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」



追記

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



参考

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月5日
本会議
約1時間59分

会議の経過
〇議事経過　今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
　　　　　　　(石井準一君外九名発議)(委員会審査省略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略して議題とする
　　ことに決し、石井準一君から趣旨説明があった後、可決された。
　　林外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一
　部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　打越さく良君、三浦信祐君、松野明美君、田村まみ君、倉林明子君
　　がそれぞれ質疑をした。
　散会　午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
石井準一(自由民主党)
林芳正(外務大臣)
加藤勝信(厚生労働大臣)
打越さく良(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
松野明美(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要


【参院本会議】障害者総合支援法などの改正案　「一括に審議すべきでない」と打越議員
https://cdp-japan.jp/news/20221205_5014

2022年12月5日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12月5日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」（障害者総合支援法などの改正案）の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して打越さく良議員が登壇。（1）障害者の住宅確保の問題（2）精神保健福祉法第１条の条文後段にある「発生の予防」の意味（3）国連障害者権利委員会勧告との関係（4）障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策(5) 医療観察法の病床整備――等について、加藤厚生労働大臣の見解をただしました。

　打越議員ははじめに、「日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、『すべて国民は個人として尊重される』と規定、ただ、個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めている。ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだに、この国が、『個人の尊厳の尊重』という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていく」と表明。

　法案審議の在り方については今回、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正を1つの法案として束ねて審議しようとしていることを問題視。「立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべき。審議にあたっては、それぞれの障害当事者、難病患者やご家族のご意見を聞きながら審議を行う必要があり、さまざまな課題を一括りに審議すべきでない。そのような声をいちいち聞く必要はないと考えているのか」と、加藤厚労大臣の見解を尋ねました。

　加藤厚労大臣は、精神障害者を含む障害者や、難病患者等の医療・福祉・雇用の各施策の充実と、相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、関係する法律を一体的に見直すことにしたと説明。「審議において丁寧に説明を尽くす」と述べました。

　打越議員は精神保健福祉法案について、本年9月に公表された、国連障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見の中で、障害者権利委員から障害者権利条約の第19条「自立した生活と地域生活への包容」に関する是正勧告があったことに言及。「障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていない」ことから「脱施設化」を勧告するとともに、精神科病院の強制入院を障害に基づく「差別である」とし、法令の廃止も求められていると述べ、「精神障害のある方が、期限のない入院を長く強いられ隔離される現状は、憲法の個人の尊重の要請にも、障害者権利条約の要請からしても、問題があることは明らか。なぜ9月の勧告を無視し、10月に閣議決定、国会提出に踏み切ったのか。拙速だったのではないか」とただしました。

　加藤厚労大臣は、「勧告の趣旨を踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、いっそうの権利擁護の確保に引き続き取り組んでいく。本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正法の附則第3条に検討規定を設けている。勧告の趣旨も踏まえながら精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手していく」などと答えるにとどまりました。

　打越議員は最後に、「本法案は当事者から速やかな成立を求められているもの、当事者からは改正でなく廃止まで求められているものなどがあり、一括に審議すべき法案でないことは明白だ」とあらためて指摘。政府提出法案については、分離して審議、採決を行うなど良識の府である本院の姿勢を示すだと訴え、質問を締めくくりました。


立憲民主党の打越さく良氏


束ね法案に抗議、出し直しを　障害者総合支援法改定案　倉林氏主張　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_04_0.html

2022年12月6日の赤旗より転載

　精神保健福祉法や難病法など５法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が５日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。

　倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。

　倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み出すべきだ。所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要」と訴えました。

　国連は障害者権利条約の日本審査で総括所見を出しています。倉林氏は、総括所見が障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し「具体的な措置」を求めており、望まない異性介助や性暴力被害などが告発されていると主張。▽当事者への実態調査▽異性介助の原則禁止▽人員不足の解消▽女性ケア労働者が働き続けられる環境整備―などの対策を早急に行うよう求めました。加藤勝信厚生労働相は「医療保護入院が増えるとは一概に言えない」などと強弁しました。


共産党の倉林明子氏



12月5日、参院本会議。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の打越さく良氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏は束ね法案にしたことを質した。

衆院厚生労働委員会に於いて、共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしていた。
束ねを外すべきであるとしていた。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

同日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は参院厚生労働委員会で審議入りしている。
会期の短い臨時国会(第210回国会)で成立させるのだろう。



参考

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494456787.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html